「マスメディア」の検索結果 164件

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  • 2019.07.21

根拠のない情報への接し方

「根拠の薄い情報」、「デマ」、「風評」、「流言」など一般に根拠のない情報は溢れています。 情報化社会において情報の信用度、確度はその情報の真偽を判断する上で重要な要素であることは言うまでもありません。 しかし、逆に「根拠のある情報」とされる科学的データによる情報、権威が公表する情報と呼ばれる情報は現在どれほど信用に値する情報なのでしょうか?

  • 2019.07.13

ジャニー喜多川氏の死去の報道に観る日本の病理

相変わらず日本のマスメディアは芸能界の重鎮の死去を国家元首の出来事かのように報道しています。 死んだら皆仏さまということでお悔やみ申し上げます。 しかし、この選挙期間中にも関わらず芸能事務所の社長の死去がこれほど大々的に報道される日本のマスメディアの病理がひとつ”気付き”を与えてくれます。

全てのニュースはフェイクニュースになる~政府広報のみが正しいニュース~

最近、フェイクニュース規制のニュースが多くなってきました。 シンガポールでフェイクニュース禁止法、表現の自由への懸念も 禁止法成立 「フェイク」ニュース、決めるのは政府 フェイクニュース取り締まり法案を承認、野党は反対 などがありました。

  • 2019.05.11

自民党が憲法改正をしたい理由

最近、安倍政権は「憲法改正」という言葉をしきりに使っているように見受けられます。 何やら野党も政権批判をしながら憲法改正に賛成する態度を見せています。 現在のこの状況で審議に応じるということは、現在与野党グルのわけですから、改正をする前提だということになります。

グローバリゼーションから見たNWO

当ブログでも行き過ぎたグローバリゼーションへの批判をしてきましたが、やはりグローバリゼーションの危険性は未だに社会には認知されていないように思えます。 外国人の人権擁護と言いながら、現在日本に住む外国人の権利を侵害する可能性のある移民政策(外国人労働者受入)を多文化共生のお題目で推し進めたり、TPPやEPAのような包括的な貿易協定をこっそり発効させてみたりと、現在、日本のみならず、世界中で「財界革 […]

  • 2019.02.24

現代世界はビジネスの論理で動いている

この記事タイトルを一見してかりにそうだとすると「民主主義が機能していない」、「政治家の意味は?」、「選挙の意味は?」という話になります。 だから、常識で考えれば、世界がビジネスの論理で動くということはあり得ないという結論に達します。 以前、以下の記事を書きました。

シオニズムを理解しなければ日本の現状は理解できない

「シオニズム」という言葉をご存知でしょうか? 時々当ブログでは「シオニスト」という言葉を使っていましたがシオニスト、シオニズムの説明はしていませんでした。 シオニズムという思想が現代日本にどのように影響しているのか、またシオニズムが世界にどういった影響を与えたのかということは、マスコミはもちろん識者の中でも言及する者は僅かです。

人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜

先日、日欧EPAが発効しました。 「ワインやチーズが安くなる」といった報道がちょこっとされたぐらいで、この協定に関する懸念や危険性は全く報じられていません。 [メガFTA] 日欧EPA発効 小売り先行値下げ ワイン、チーズ 国産と競合激化

なりふり構わない政府の監視強化政策~資本主義の共産化~

前回、以下の記事を書きました。 フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜 この中で、フェイクニュース対策と言論統制の関わりを説明しました。 言論統制が行われる社会というのは、言うまでもありませんが当然「国民への監視が強化される」社会でもあります。

フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜

最近以下のようなニュースが取りざたされています。 政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り 歴史上常に使われるフェイクニュース、対策は 「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」は何をもたらすのか 政府のフェイクニュース対策を行うといった主旨の記事ですが、この事実が何を意味しているのかということを考えなければいけないのかなと思いました。

労働者の給料を上げるにはどうすればいいのか?

先日タクシーに乗りました。 現実の景気のことはタクシードライバーに聞くのが良いとよく言われます。 実際にタクシーに乗ったときは必ず景気のことを聞いているのですが、去年1年間約100回ほど乗ったはずですが、誰一人「景気が良い」と言った方はいませんでした。

  • 2018.12.30

TPPが発効されました…

TPPが発効しました… マスメディアも言論人も”発効されるまで”誰ひとりとしてTPPについて言及しませんでした。 TPP亡国論を上梓された中野剛志氏ですら何も仰ることはありませんでした。

「力の流れ」を知ることの重要さ

前回の記事で、タルムードや世界革命行動計画、シオン賢者の議定書について記事を書きました。 この界隈では有名なので知っている方も多かったかもしれません。 書かれている”内容”は正しく真実ではありますが、その真実を各人がどのように解釈するのかも、またそれはひとつの真実となります。

世界革命行動計画〜タルムード、シオン賢者の議定書〜

最近の法改悪や世界の流れを辿って思い返してみると、ある書物を思い出さずにはいられなくなります。 それが、このロスチャイルドの世界革命行動計画、タルムード、シオン賢者の議定書です。 私が、これらの書物やこの話を一部聞いたときはまだ20代前半でした。当時これらの話の内容を知った時の、精神的衝撃は凄まじいものだったことを憶えています。

「規制緩和」とは”企業が”自由にビジネスをする為の法改正のことである

入管法改正や水道事業改正、種子法を廃止、妊婦加算税そしてTPP。 改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大 改正水道法が成立!“命の水”水道民営化でどうなる?安全性は?値上げは? 妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討 連続して強行的に採決していますが、最早国民に対する配慮も世論も無視した状況になっています。

財界が政治をコントロールしている

グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。 現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。 またTPPは今月末に発効されることになっています。 移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。

  • 2018.11.11

現代社会を観て視えてきた未来

現代社会は混沌とした状況で、また安倍政権によってかつてない売国が進められています。 最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜 東京オリンピックは電通とJOCが金で買うといったなにやら不正じみたものも感じますし、それに対する東京の交通網整備やオリンピック関連の時事には常にとんでもない問題が浮上したりと、どうなっているんだといった状況です。

人の死を作り出すビジネス~銀行、軍需産業、医療業界~

ビジネスに綺麗事はありません。 企業はこの言葉をオブラートに包みます。 そのオブラートには、「企業は社会の公器である」とか「自社に関わる人達を幸せにする」といった言葉を使い、本音を隠します。

「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜

(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。 しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。 消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。 現政権というのは大企業にとっては最高の […]

よく聞く”対案を出せ”の無意味さと愚かしさ

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。 一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。 しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか?

大衆意識のプログラミングに利用されるエンターテイメント

普段何気なく楽しんでいるアニメやマンガ、映画、芸能、音楽、娯楽施設などのエンターテイメントは私達一般大衆にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。 過去に以下の記事を書きました。 洗脳はエンターテイメントの顔を持つ

エンターテイメントを使う説得を考える〜納得を引き出すテクニック〜

過去に以下の記事を書きました。 洗脳はエンターテイメントの顔を持つ この記事の中では洗脳やプロパガンダにはエンターテイメントの要素があるという主旨で説明しています。 社会を見ていると、このエンターテイメントを利用したプロパガンダや広い意味での「宣伝」は、常に、一般大衆を堕落させる目的を感じざるを得ません。

一般国民が既得権益者から利権を奪うにはどうすれば良いのか?

政権に対するデモや非難、批判等社会では行なわれていますが、果たしてどの程度意味のあることなのでしょうか? 私自身、誰かの批判を当ブログで行っていますし、また私個人の備忘録という部分でブログを運営しているところもあります。

「公式発表」が信用できない理由

世の中には「公式」、「非公式」という言葉があります。 「公式には~」「公式発表によると~」、や、胡散臭い政府発表をいわゆる「大本営発表」と言われたりもします。 しかし、政府の公式発表や、企業の不祥事による記者会見、教科書、などで確認できる情報は大抵の場合、疑問を残す内容になったり、出鱈目であったり、虚偽であったりと枚挙に暇がありません。

戦略物資として観た場合の「食糧」

先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。 巷では、いつにも増して「種子法 デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。

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