やはり財務省はプロパガンダが上手です。
以下の動画がYouTubeに転がっておりました。
過去の記事でも書いてきましたが、いわゆる「国の借金問題」という”嘘”を社会通念にまで昇華させただけのことはあると感じます。
実に見事な出来栄えです。
ナチスのゲッペルスや戦時中のアメリカのプロパガンダポスター、ソ連のプロパガンダポスターなど沢山見てきましたが、さりげない雰囲気が恐怖を煽ります。
この動画が放送されたのは今から5年前ぐらい、我が家の芸人さんが出演しているところから察するにそのくらいの時期で間違いないかと思います。
東日本大震災の1年半後に放送されたもののようですが、だとしたら、多少落ちついたという時に、このような国民に不安と恐怖をNHKというメディアを使って拡めようとする姿勢は、余りにも卑怯で非人道的であるという気持ちと同時に情けなさでいっぱいになります。
この番組を完全に財務省のプロパガンダと私は決めつけていますが、この放送後5年後の現在はどうなっているかを考えれば、消費増税をはじめとする財務省の意向の通りにことが運ばれています。
この記事ではこの動画で使われているプロパガンダ手法と目的を考えてみたいと思います。
プロパガンダの基本は恐怖を煽ること
目次
この動画にある基本コンセプトは「恐怖」です。
以前書いた記事を参考にしてみてください。
漠然とした恐怖を感じさせ、視聴者の不安を煽ります。
この動画の構成は基本的に「暗いイメージ」です。
芸人を起用することで明るい雰囲気も同時に出そうとする意図が垣間見え、また「暗い雰囲気の中に明るいイメージの芸人」という構図が、視聴者の潜在的な混乱を導くことで、「恐怖と不安」を作り出すことができるのです。
国債に対して何も知識がなければ、この動画の内容は正しいと思ってしまいます。
IMF国際通貨基金やジム・ロジャースなど「権威の利用」も遺憾なく発揮されています。
抽象的な言葉で恐怖を煽ると効果的
動画の中で頻繁に使われる「赤字国債」、「国債の信認」など抽象的な言葉を使って視聴者の感情を不安に「固定」します。
赤字国債とは税収の不足分を補うために発行される「特例公債」というものですが、「赤字国債」という言葉でいかにも悪いイメージを感じさせます。
特例公債は税収の不足分を補う便利な国債とも言えるのです。
また国債には建設国債もあります。
国債の種類は説明せずに赤字国債を発行し続けているからこのままでは財政がーとしきりに繰り返します。
財務省は動画の中で日本が「デフォルトする」とは言っていないのです。
財務省は格付け機関にも以下のように意見書を送付しています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
デフォルトしないと財務省は理解しているのに、あたかも「国債の信認がなくなることで財政破綻するんじゃないか？」とイメージさせているのです。
上手いと言えば上手いですが、非常に姑息だと感じます。
重要なことは説明しない
動画の中で、日本国債が自国通貨建てであること、日本銀行が上場されている株式会社で日本政府と日本銀行が親会社子会社の関係であること、日本銀行が日本国債を買い取れば実質的に政府の負債が消えること（国債の貨幣化）、こういった事実はあえて「説明しない」のです。
国債保有者
いわゆる「国の借金」という言葉にも重要なことを教えない工夫が観えます。
国際的には国の借金＝政府の負債＝Government debtです。
国の借金という言葉からは、”政府”が負債を抱えているようにイメージしづらいのです。
政府の負債と表現しなかった理由はここにあります。
政府の負債なら、誰が貸してるのか？と考えるようになるからです。
この動画では既に、政府に国民が貸しているのと同じと言っていますが当初はそれすら説明されてませんでした。
嘘を拡めるのではなく、いくつかの重要な情報を伝えないことで事実誤認に誘導しているのです。
また銀行はデフレで民間が金を借りようとしないから国債で運用せざるを得ないという事実は隠しています。
わずかの事実を混ぜることで信頼度を上げる
随所に、「日銀がこれ以上日本国債を買うと日本国債が暴落し危険な状況に陥る」と繰り返しながら、国債の債権者は国民であること、日本の対外純資産は世界一であることは説明しています。
これはよく言われることですが99％の嘘の中に1％の事実を加えることでその情報の信頼度を客観的に上げるテクニックです。
事実でも、その上に更に上塗りするので不安は更に固定化されていきます。
財務省の目的は増税と財政健全化
財務省は常に金が無いと言い続けています。
実際はそんなことないのですが。
確かに財務省が厳しい目で政府の”懐”を管理しなくては、それもそれで大きな問題（過剰な財政出動など）も起こることでしょうから、良い側面もありますが、現在はデフレなのです。
財務省の目的は常に”増税”です。
また官僚には出世志向の論理が働いています。
1年単位で自己の評価が決まるので増税を達成することで事務次官のポストが一步近づくのです。
表向きそうは言わないとは思いますが。
まとめると、
プロパガンダの基本は恐怖を煽ること
抽象的な言葉で恐怖を煽ると効果的
重要なことは説明しない
わずかの事実を混ぜることで信頼度を上げる
財務省の目的は増税と財政健全化
財務省や政府の中にいるひとりひとりが日本国民を不幸にしたいと思っているわけではないと思うのですが、というより信じたいですが、行っていることは恐ろしいほどイカれていると私は感じます。
国の借金プロパガンダには気をつけましょう。
