※当記事は2022年11月6日にnoteに投稿した記事です。
この社会では資本主義システム、民主主義システムという詐欺システムが採用され、国民は誘導されながら自らの首を締める選択を強いられます。
大衆はいつも後から気付き、「同じ過ちを繰り返さない」、「私達は忘れない」などといった標語を作っては、喉元過ぎれば熱さを忘れるの如く、再び誘導され、今度は改憲に賛同しようとしています。
現代社会は、搾取と隷属を基本とした「自由な」奴隷社会です。
人間が別の人間から時間やカネを奪い、最悪の場合にはそのために強い人間が弱い人間を合法的に殺したりもします。
健康を悪化させることも時間を奪うことと同様で、人をカネで縛り付けることも時間を奪うことです。
この構図は国家の枠を超えて、グローバリズムの名の下に外国勢力が企図して構築されたものですが、時間が流れていくにつれ強力に、また強烈に大衆をあらゆる方面から縛り上げていき最後は人間としての要素まで奪い取る策略です。
消費税増税の議論が再度なされていますが、これもコロナ費用で発行された特例公債の償還のためのものです。
そして、政府は茶番の中国脅威論、ロシア脅威論という説得で防衛予算の引き上げを企んでいます。
防衛予算を引き上げるという結論ありきで話を進められていることに違和感を覚える人はどのくらいいるのでしょうか。
国防を考えるのならば、あらゆる安全保障を考えるはずです。
防衛、食料、水、エネルギー、医療、土地、国民の健康、警察、インフラ、原発の廃炉など優先されるべき政策はいくらでもあります。
逆に水道は民営化し、食料生産の外資参入を許し、医療を金融商品にし、土地も売り払い、農薬、食品添加物、過剰医療などで健康も害され、憲法を守らない公務員、原発再稼働、エネルギーは国外依存、メガソーラーと言いつつ自然破壊をするというのが、日本の「防衛」なのです。
日本政府に実際に国防をするつもりなどさらさらないのです。
以下のリンクにある企業の多くが外資化しています。
http://www.jadi.or.jp/sosiki/syain.htm
これらの企業は防衛予算が上がれば利益を受ける利害関係者です。それも外資が株式の大半を持っているということは、防衛予算の引き上げは投資家の利益に寄与するということです。
それを増税で大衆に負担させるという構図になります。
改憲し、緊急事態条項が創設されればこのことすら周知できなくなる可能性すらあります。
投資家とその家族は絶対に戦争には行きません。
安倍晋三の兄がロッキードなどの軍需産業の代理店である三菱商事の執行役員ですが、三菱商事の株価はどうなっているでしょうか？
北朝鮮のミサイルもウクライナ報道も当然にこの構図に組み込まれているわけですから、如何にミサイル報道が茶番なのかご理解いただけるのではないでしょうか。
未だにコロナワクチンを接種させようと躍起になっている厚労省や医者は、人の健康どころか健康を悪化させ、最悪命まで奪うということを知りながら行う言わば人間ハンターと化しています。
絶滅の心配がなく、簡単に騙せる動物は何でしょうか？
言うまでもありませんが、「人間」です。
この社会は、人が人を狩るサバンナです。
それをあらゆる幻想、欺瞞をもって隠蔽しているということです。
法律が、そして騙される大衆がそのシステムを許容し、従順な態度で良しとするからこそ成立している構造ということになります。
騙された人間の為に何十何百万人と死にました。
虎視眈々と大衆の自由を剥奪する企みに、何ができるでしょうか。
大衆のもつ全ての自由を刈り取り、家畜さながらに生かされる社会を誰が望むのでしょうか。
人が人を狩る社会で生きるには自分を守る術を知る必要があります。
防戦一方にならずに、攻撃こそ最大の防御として声を上げるときは今しかありません。
強い心、知性、勇気があれば運命の力を阻み、しばしばそれを逆転することが可能である。
～アルベール・カミュ～
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