先日書いた記事にアクセスが集中していたので見てみたら、日米FTAの為替操作禁止条項とMMTの記事に集中していました。

日米FTAの為替条項とMMT

為替操作禁止条項でとどめを刺される日本

当ブログ自体に反論コメントはないものの、Twitter上では当記事に対する多少の批判やコメントがあったので一応反論しておきます。

「５G」という言葉をご存知でしょうか？

最近、モノのインターネットということでひとつの技術革新、イノベーションと持て囃されている技術です。

５Gとは「第５世代移動通信システム」のことで、以下のメリットをメディアでは強調します。

３週間ぶりに記事を書きます。

今日の記事は書きたいことだけを書きます。なのでクソつまらないことはご理解ください。

これまで週イチでブログを書いてきましたがわけあってお休みしていました。

というのも、お盆期間中ということもあり、田舎である新潟県の下越地方に参っていました。

酷暑が続く中で家の掃除や親戚回り、墓掃除などをして過ごしていました。

毎年恒例の２０人ほどの親戚一同で宴会をするのですがそのときに日本社会の話になりました。

以前になにかの記事でお話したかと思いますが、親戚には経営者、マスコミ関係者（役員）や公務員（財務省定年退職）、一級建築士など堅い職業の人が多く毎年この宴会の中で、何かしら議論をします。

話題はその時の時事ネタになりますが、今回は丁度「韓国問題」ということになったのですが、その解釈が実に私とは乖離していると感じました。

この人達の年代が事実というものを「マスコミ報道」のみと認識し、書籍やネットなどの情報は議論の前提に組み込まないので、全く議論にならないということを改めて確認しました。

私の現在の韓国問題の認識、解釈は、「自作自演、茶番、お芝居」と理解しています。具体的なことは以下の記事に書きました。

フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜

一言で言えば、

「日本も韓国も軍事、外交は米国の指示、許可なしには何もできない植民地だから」

ということです。

どちらも日米合同委員会、米韓合同委員会という超法規的な機関が存在しているわけですから独自に何かの軍事的行動をするということはできませんから、本質的に茶番と言わざるを得ないということです。

在韓米軍地位協定

日本が独立国ではない２つの事実

しかし、こういった情報は公式に公開されているのにも関わらず、彼らの世代は、この事実を認めようとしません。

彼らの世代がこういったことに気付いてくれることが若い世代にとって有益なのですが、ところがこの世代は戦後間もなく生まれたということで未来の国家や子孫の未来について考えることはできないようにGHQからプログラムされているのである意味最大の被害者であるとも言えます。

久方ぶりに「お前の言うことは陰謀論だ」と言われまして、やはり言うだけ無駄だと再確認したところもありましたが、それでも言うべきだと思ったので根拠を示して発言したところ、誰も何も言わなくなるという、いわゆる「それまでの話の腰を折る」という事態になりました。

こんなものです。

陰謀論と言われて根拠を示せば、それ以上議論にならず、結局、話題が変わるだけで何も生まれないのです。

まあ私もこうなることを知らなかったわけではないのですが、ちょっとイタズラ心があり、単純にその席のその話題の会話を楽しみたかったというのもあるのでそれ自体は愉しかったと思っています。

田舎に行っている間、私の先祖代々檀家をしているお寺の掃除をしました。

毎年、行っていることですがそこのお寺の裏は雑木林で埋め尽くされているのですが、そこはどうやら「国有林」のようで今回の法改正であった「国有林の民間開放　植林義務なし」が頭に過りました。

未来投資戦略 2018 等を踏まえた 国有林の民間活力導入について

改正国有林法が成立　大規模伐採を民間開放

土砂崩れでこのお寺が崩されないかとか、そのお墓とかそこに住む人達はどうなるのかとか不安がつきまといます。

水道民営化、種子法廃止、中央卸売市場法改正、ゲノム編集、５G、カジノ、個人情報マイクロチップ連結などなどが言われていますが、これは超監視社会と多国籍企業の経済植民地完全化を進める動きであることは間違いありません。

そしてその入口がTPPや日欧EPA、RCEP、日中韓FTAなど直近では日米FTAの妥結、発効です。

国家主権がなくなれば国民に付与されている選挙権は自動的に消滅あるいは形骸化します。

国民には何も決められなくなり国会そのものの機能が本質的に失われます。国会議員は詐欺集団とひとことでまとめられるようになります。

すべての価値基準は「お金」になりそのお金は、デジタル化し体内に情報として埋め込まれます。

個別の問題の根底にはこの自由貿易協定という「庶民の家畜化戦略」が存在することを少なくとも疑わなければ、庶民はボロ雑巾のように扱われることになるでしょう。

現実に、ブラック企業問題などは人間をボロ雑巾のように人を人として扱わないことが問題なのですが、政府はブラック企業問題を対策しません。

むしろ高プロや働き方改革と称し、ブラック企業化を支援しているという状況です。

その上消費増税をしようとしているわけですから素直に「殺す気ですか？」と思うところです。

しかし、消費増税も一義的には経団連の利益と財務省の利益でしかなく、もっと言えば経済テロと私は判断しています。

現時点で経済テロ進行中ですから一般庶民は政府によるテロ行為を受けているということにもなります。

そんな認識の私が、「TPPは気にすることないよ」と団塊の世代に言われてしまうと心が折れそうになります。

しかし、私はTwitterで「絶望が生きがいくらいがちょうどいい」と言っていますので、これをまた生き甲斐にしていこうと思います。

絶望が生きがいくらいが丁度いい https://t.co/uOAqAWMXPQ

— 知行合一 (@HumanoidzCG) August 3, 2019

偽ユダヤのこと、天皇のこと、原発のこと、自衛隊の別班のこと、医療の欺瞞、特別会計のことなど書きたいことは山程ありますが私の能力では書ききれず、歯がゆい気持ちが多くあります。

最近はシオンの議定書やローゼンタール文書、日本人に謝りたい、タルムードなどユダヤ関係の本を読み返しています。

ローゼンタール文書

世界革命行動計画〜タルムード、シオン賢者の議定書〜

メディアに出てくる有識者はすべて紐付きと考えられるので最早あまり参考にならず聞いてられません。

最近、アマゾン火災の件が報道されていますがこれも恐らく誰かが利益を得るために作られた「事故」だと理解しています。

恐らく、この燃えた森林の跡地には、ある企業から投資が行われることでしょう。

この燃やすこと自体が投資でしょうから。

前回、日米FTAの為替条項について記事を書きましたがこの記事で書いていなかったことがあります。

それは、そもそもの話ではありますが、「自由貿易協定とは何か？」という問題です。

京アニ、ジャニーズ、吉本、これらの　話題を中心で日米FTAについての報道がほとんどされていません。

マスコミが報道しないことは今に始まったことではありませんが、有識者や言論人ですら一切口を閉ざしているように見受けられます。

「日米FTA」という言葉を使っていたとしても、全く問題の本質についてはスルーといった形を取っているようです。

「根拠の薄い情報」、「デマ」、「風評」、「流言」など一般に根拠のない情報は溢れています。

情報化社会において情報の信用度、確度はその情報の真偽を判断する上で重要な要素であることは言うまでもありません。

しかし、逆に「根拠のある情報」とされる科学的データによる情報、権威が公表する情報と呼ばれる情報は現在どれほど信用に値する情報なのでしょうか？

相変わらず日本のマスメディアは芸能界の重鎮の死去を国家元首の出来事かのように報道しています。

死んだら皆仏さまということでお悔やみ申し上げます。

しかし、この選挙期間中にも関わらず芸能事務所の社長の死去がこれほど大々的に報道される日本のマスメディアの病理がひとつ”気付き”を与えてくれます。

参議院選挙が始まりましたがいかがお過ごしでしょうか？

私には政治家の嘘つきコンテストにしか見えませんが、またしても選挙に「希望」を持ち込もうとする輩が後を絶ちません。

自民党が酷過ぎるあまり霞んでいますが、共産党もれいわ新選組も幸福も一枚めくれば同じ穴の狢だと言えます。

グローバリゼーションについての危険性や問題は当ブログでも繰り返し書いてきましたが、社会は未だにグローバリゼーションにウェルカムな様子です。

かつてTPPが問題としてマスコミに取り上げられていた時は、農業問題に矮小化され、24分野の自由化に対する問題はほとんど言及されませんでした。

現実に去年の大晦日にTPPは発効しました。
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