巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか？

なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか？

移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

ビジネスに綺麗事はありません。

企業はこの言葉をオブラートに包みます。

そのオブラートには、「企業は社会の公器である」とか「自社に関わる人達を幸せにする」といった言葉を使い、本音を隠します。

（間接民主制）民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。

しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。

消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。

現政権というのは大企業にとっては最高の政策を通してくれています。

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。

一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。

しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか？

最近、様々な書籍や動画、ブログやニュースサイトなどを観ているとコメント欄に気になる傾向を目にします。

その傾向はいわゆる陰謀論者扱いされているジャーナリストや言論人、学者や専門家などが主張することをやれ”あいつはダメだ”とか”あいつはこう言っているから向こう側の手先だ”とか、”あいつの正体は結局向こう側だ”などと言っていたりしていることにも観られます。

我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。

人類の歴史はいつからか「戦争の歴史」となりました。

戦争の本質と戦争が起こる理由

上記の記事にも書きましたが、戦争が起こる理由として、