現代社会を観て視えてきた未来

現代社会は混沌とした状況で、また安倍政権によってかつてない売国が進められています。

最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜

東京オリンピックは電通とJOCが金で買うといったなにやら不正じみたものも感じますし、それに対する東京の交通網整備やオリンピック関連の時事には常にとんでもない問題が浮上したりと、どうなっているんだといった状況です。

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移民を「奴隷」と考える日本企業

巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか?

なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか?

移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。

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「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜

(間接民主制)民主主義とはその国の国民に主権が存在し、国民の投票によって代表者を決めるシステムです。

しかし、民主主義なのにもかかわらず一般国民にとって不利益な政策が推し進められています。


消費増税等の税金の税率の高さと項目、公共インフラの売却、移民の受け入れなど、虚偽と欺瞞を繰り返し、絶望を国民に与え続ける政権は「普通の生活」すら国民から取り上げています。

現政権というのは大企業にとっては最高の政策を通してくれています。

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よく聞く”対案を出せ”の無意味さと愚かしさ

よく「批判なら誰でもできる。批判だけなら対案を出せ」という言葉を聞きます。

一見、正しそうな前向きな言葉でいかにも企業経営者が好きそうな言葉です。

しかし、「対案を出す」という行動は常に必要なことなのでしょうか?

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「真実コレクター」になる人達

最近、様々な書籍や動画、ブログやニュースサイトなどを観ているとコメント欄に気になる傾向を目にします。

その傾向はいわゆる陰謀論者扱いされているジャーナリストや言論人、学者や専門家などが主張することをやれ”あいつはダメだ”とか”あいつはこう言っているから向こう側の手先だ”とか、”あいつの正体は結局向こう側だ”などと言っていたりしていることにも観られます。

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最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜

我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。

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