グローバリズム

民法大改正は日本の隷属化を強化する

平成32年に施行が予定されている民法大改正をご存知でしょうか?

かつて新会社法が施行されたときは、資本の権限が強まり日本企業は「所有と経営の分離」を合言葉に外資の食い物にされました。

株式交換等の規定から企業買収をしやすくなったこともあり、資本移動の自由を前提とした日本企業の切り売りが始まったのです。

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日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく

我が国は、小麦を主原料とするパンを食べる人もいますが、基本的にはお米を主食としています。

お米を作る為の水田は「農地」とされ農地の売買は農地法3条の規定により、都道府県知事の許可が必要ですが、2015年から始まった「農協改革」によってこの規制は緩和されていく方向に向かうことになるでしょう。

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経営者目線で考える事が正しいという洗脳

よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。

基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。

企業は、「金銭(給料)を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間(労働力)を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。

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民主主義は全体主義になりやすい

プロパガンダ、情報操作、偏向報道といった具合に我が国は民主主義であるにもかかわらず、肝心の「」が置き去りにされる国です。

民主主義という政治体制は、表現の自由や知る権利等の「国民の自由」が前提になりつつも、マスメディアを運営する者も国民であるということ、更にマスメディアが「報道しない自由」を持つこと自体は民主主義国家としては論理的に必要なこととなります。

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こんにちは、民主主義です!〜民主化の名の下に破壊された中東〜

民主主義」という我が国が戦後アメリカから受け入れた政治システムですが、その「欧米型民主主義」が世界でどのような現実を創っているのでしょうか?

民主主義というと国民主権が主な要素となりますが、何故アメリカという民主主義を標榜する国で1%VS99%なんて話が出てくるのでしょう。

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資本移動の自由と所有と経営の分離がもたらした国民の貧困化

所有と経営の分離について過去に記事を書きました。

所有と経営の分離の社会的影響とは

「株式を所有する=その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること(資本移動の自由)の関係性を考えてみたいと思います。

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なんとなく堅い話〜知識と実践はひとつである〜

昨日128日は真珠湾攻撃から76年目ということで様々なニュースが報道されました。

真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール

以下の記事は削除済み

ハワイ、真珠湾攻撃から76年 日米合同で犠牲者悼む

真珠湾攻撃76年で追悼式典 日米和解「素晴らしい」

などですが、個人的には8月15日よりもある意味12月8日の方を重要視しています。

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