TPPが発効されました…

TPPが発効されました…

TPPが発効しました…

マスメディアも言論人も”発効されるまで”誰ひとりとしてTPPについて言及しませんでした。

TPP亡国論を上梓された中野剛志氏ですら何も仰ることはありませんでした。


言論人の中には、

「アメリカが入っていないTPPなら良い」


とか、


「民主党のTPPより、安倍政権のTPPの方が良い」


といった空気が安倍政権成立後に醸成されました。資料もないのにどうして比較ができるのかということは突っ込まれることはありません。

 


アメリカが入っていないTPPなら良いと主張した、言論人は、


「グローバリゼーションと共に株主資本主義を批判していた」


という事実があります。



この意味がわからないという方もいると思いますので少し解説します。


グローバリゼーションと共に株主資本主義を批判するということは、


「国家経済を前提としていない」


ということになります。



例えば今回、発効されたTPPで考えれば、

アメリカが入っていないからTPPは問題ないという論理は破綻してしまっているわけです。

そもそも、グローバル企業とか多国籍企業と呼ばれる企業は、国という枠組みに囚われません。

つまり、TPP参加国に法人を自らの出資で投資できればなんの問題もないわけです。



国や国家で経済を考えることは、グローバル経済では考えることと全く違う結果が導き出されます。

「外資規制」という考え方も同じ様に考えることができます。




日本の農地や水田、マスメディアや軍需産業など外資に出資させたら絶対にまずいだろうということも、外資規制がなければ実現できてしまいます。

外資規制をつけないということは、


「国内資本と外資資本を競争させる」


ということになります。

これは一見公平に見えるかもしれませんが全くそうではありません。




固定相場制であれば公平と言えますが、変動相場制であれば全く公平ではなくなるのです。

特に為替は、中央銀行総裁の一言で上がり下がりがあるので、中央銀行に対して影響力を発揮できる政権が有利になるという事が言えます。



グローバリゼーションとは「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」のことです。



マスメディアでは「牛肉が安くなる」、「消費者利益に貢献する」といった報道をしていますが、


「あなたの所得も安くなる」


ということには言及しません。


ISD条項とラチェット規定

簡単に書きますが、この2つの言葉は


「国家の主権を否定し、国民主権を否定し、民主主義をも否定する」


規定、取り決めです。

ISD条項とは、一行で言えば、


特定の貿易協定において、他国が制定する法律、規制により、その貿易協定を発効した国の企業が経済的利益を喪失または、喪失することになった逸失利益を、相手国に対し賠償を求めることができる取り決めのこと


となります。


ラチェット規定に関して水道民営化に例えて言えば、



「二度と水道事業を公営化できない」


ということです。



法律や条約で決まったことを覆すことは容易ではありません。

過去に日米修好通商条約という、いわゆる不平等条約がありましたが、それも二度の戦争を戦い、取り戻した権利です。

TPPは、

「大衆の権利を剥がすための条約であり、大企業だけに恩恵が受けられ、国家の主権を取り上げ、民主主義を否定し、国際連合をも否定する、超法規的条約である」

ということです。

超法規的ということは、法律に違反しており、政権が行っていることも踏まえれば、

「憲法違反であるということになるのです。」

TPPは絶対に脱退しなければなりません。

自分と家族と日本国民のために。

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