一般国民が既得権益者から利権を奪うにはどうすれば良いのか?


政権に対するデモや非難、批判等社会では行なわれていますが、果たしてどの程度意味のあることなのでしょうか?

私自身、誰かの批判を当ブログで行っていますし、また私個人の備忘録という部分でブログを運営しているところもあります。


このブログの第一の目的は、「自分で考えて行動するヒントを読者に与えたい」ということです。

なので、このブログ記事に答えなどありません。

答えは読者が出すものだと私は考えています。


その読者の答えが、


「何もしない」

「情報拡散する」


「デモをする」


「誰かの批判をする」


という、概ねこのような選択肢になるかと思います。

と言いますかこれしか見たことがありません。


全てこれらは”個人の自由な選択”ということになりますが、これらをしていても我が国は変わりません。



実は社会を変えるというのはある一部を変えると劇的に変わることがあります。

その方法が、


「特定の業界の資金の出所を変えること」


これだけで劇的に変わります。


具体的に説明をする前に、前提としてなぜ社会は権力者を批判するのかということを考えておく必要があります。


批判する目的

左翼:民主主義を守る為(政府批判のみ GHQの洗脳済み)

保守:権力者(政権)に身を正してもらう為(経済は知らない、お金を汚いものと考えている)

企業 団体:自分達の利益になるように誘導するため(利益誘導)

一般国民:政策が自分にとって不利益だから(税金と社会保障制度の一部のみ知る)

マスメディア:利益をくれる者の言いなり



イデオロギーや政策等もひっくるめて大体のところではこんなところでしょう。


次に政治家、権力者の本音はどうなのかと言えば、専ら以下のものでしょう。

国会議員の目的

「次の選挙をいかに乗り切るか」

「どうやって自分の保身を図るか」


「国民のことなどどうでも良い」


「利権をどう作るか」

 

官僚:出世



こんなところでしょう。

違うと言われても結果がそうなので仕方ありません。



かつての戦争を知っている国会議員はいつでも死ぬ覚悟があったと聞きます。

私の祖父は憲兵という職についていました。

その祖父から小さい頃に聞いた話で忘れられないことは、当時の国会議員は「いつでも死ぬ覚悟がある」ということでした。懐に刃物を忍ばせていたということです。



軍隊のトップの方もいつでも死ぬ覚悟があったぐらいですから国会議員ともなればそのくらいの気概があって当然の世の中だったのでしょう。

私は当時の国会議員に確認をしたわけではありません。

生まれてませんし。

このような話を聞いたことがあるのです。

現在の国会議員にこういった覚悟はないと思われます。

これらを踏まえて、本題です。


金がない国民はどうすれば社会を変えられるのか?

第一には

「マスメディアを動かすこと」

あるいは、


「自身のメディアを持つこと」


となります。


マスメディアを動かすにはどうすれば良いか?


それは、

「マスメディアに金を掴ませる」


ことです。

 

 

そんなこと無理だと言われそうですが、早まらないでください。

国民はお金がない代わりにと言ってはなんですが建前上、主権者ということになっています。


その建前を利用して、マスメディアに入ってくるお金の流れを変えるということができます。

要は、これまでマスメディアに流れていたAというお金の入り口をBに変えるということです。

移すだけ」です。

現在、税金が大量に投入されている業界はどこになるでしょうか?


とりあえず「医療業界」はがっつりもらっています。

Ⅱ.社会保障と税の一体改革

一言で言えば「社会保障」に一番使われているということになります。



当然、高齢社会ですから、病院に行く老人が増えているから仕方ないということになります。

しかし、一方で大学病院の経営状況は非常に切迫している状況です。

国立大学付属病院、17年度決算は6病院が赤字


聖路加国際病院ですら経営危機という状態です。

名門「聖路加国際病院」が経営危機に陥るわけ

因みに聖路加国際病院関連の老人ホームは入所金2億円とのことです。



これは病院というものが「病気を治す場所ではなく、病気を作り、殺す場所」という事実がある程度認知されたのではないかと私は考えています。

癌という病気も日本だけが増えているのもおかしいですし、製薬業界と厚労省、医学界が一枚岩となっていることが現実に知られ始めたということのでしょう。

研究 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

ワセダクロニクルーシリーズ「製薬マネーと医師」



若者の何々離れならぬ、老人の病院離れが進んでいるのでしょうか。

というわけでこの業界を利用しない手はありません。

医療費という社会保障制度に使われている税金を、子育てをする世代に移譲させるということです。

その額たるやおよそ、30兆円を超えます。

社会保障について



大体、年金も払うだけ無駄なんじゃないかと若い世代の方は思われていることでしょう。

ところで、この莫大なお金をもらっている連中は一体誰なんだということになりますが、それが医療業界ということになるわけです。

簡単に言えば、

「一般国民、特に子育てする若い世代が結託して組合や団体を作り、集まった資金で、国会議員や医療業界、製薬業界に圧力(ロビー活動や国会議員や官僚に利益を掴ませる等)をかけまくり、その上でマスメディアに若い世代に税金が流れるように世論誘導をさせる。」


その世論誘導の影響で予め根回しされた国会議員は舵取りを変えます。

すると、どこかの大学教授かなんかが座長になったなんちゃら委員会なるものが発足し、「答申」が国会議員に提出されます。

答申とはこのようなやつです。

 

 

この答申はマスメディアでしっかり報道されます。



つまり、この答申というやつは「セレモニー」でこの報道で世論が沸騰しなければ、一気に法制化まで行うといった傾向があります。

どうやらこのように社会は変わっていきます。



実際、現在の既得権益者である日本医師会(医師連盟含む)や製薬業界、政府の諮問委員会に名を連ねている連中やアメリカ企業のロビー団体のやり方を見ると、ほぼ同じやり方で行ってきました。

これまで暴利を貪って日本を食い物にしていた連中と同じことをすれば良いということになります。




結局、前提条件でも書きましたが、現在の国会議員もマスメディアも官僚も企業も「自分にとっての利益が第一」なのです。

その者達の利益を一般国民が彼らよりも多く掴ませられれば、マスメディアはころっと製薬業界や医療業界、竹中平蔵氏のパソナに対してですら批判に回ることでしょう。

それでも不可能だという反論もあるかと思います。


例えば、「パソナは迎賓館の仁風林で国会議員や官僚、メディア関係者などの弱みを握っているから、マスメディアがパソナの批判に回ることなどあり得ない」といったことです。


実際のところ真偽の程は解りませんが、仮にこれが事実だとしても、一般国民側の力を付け、パソナが相対的な力を上回ることができれば、パソナがその弱みを利用して何かやろうとしても、国会議員や官僚側は結託して「パソナ」を闇に葬るという選択をすることでしょう。

大体、動画や写真などいくらでも捏造が可能な時代なので、それほど心配には及びません。

突っぱねることはできるのです。



但し、タイミングが重要だということです。

詰まる所、なぜ嘘や欺瞞、虚偽がまかり通る社会なのかと言えば、今現在、力を持っている人間(国会議員、官僚、学者、企業、投資家など)が虚偽や欺瞞におもねる方が得なので、真っ当なことを行うことが「自己の利益になる」と彼らに思わせることが最短の道ということになります。


彼らはマスメディアを動かすことができます。

真っ当なことをマスメディアに報道させるにはマスメディアにとって「逆らえない者」を使うことが戦略的に利巧であるということでしょう。

自身のメディア」を持つことというのは、ブログやYouTubeで情報発信ができるので、賛同者を集めた上で、コンセプトを決定したチャンネル制作をすれば良いということになります。


まとめ

「利権の奪い方」という過激なタイトルではありますが、この記事は「知識と実践」の実践の方ではあります。

結局、政治を変えるというのは「力を持つ」ということです。


その力とは、「お金」の場合もあれば「」の場合も、「知識」、「血脈」などといった場合もあります。

とは言え、なんだかんだ正当な立場から真っ当なことを主張することが一番強いのです。

詰まる所、


「一般国民が結託して団体を作り、集まったお金でメディアを使い(作る)社会の空気を醸成し、政治家に「票になる」と思わせ、官僚には「出世」をちらつかせ、狙った利権を奪い取る。」

これだけです。

その後、奪い取った利権が国民の利益になるように分配させるようにすれば良いのです。

デモや街宣では、”何も”変わらないということが現在の現実が証明しています。



デモや街宣が悪くなる速度を遅めたとも言えるかもしれませんが、いずれにせよ我が国日本は既に、取り返しのつかないところまできています。

我が国の一般国民は3Sに惑わされ何もしてこなかったのです。



この日本には、組合や団体、協会、といった企業ではない「組織」が多くあります。

何故かと言えば、これらの組織を作った人間は「数は力である」ことを知り、それがカネになることを知っているからです。

真っ当な団体もあれば、企業ゴロのような団体もありますが、一般国民が団結すれば圧倒的な数で一気に社会が引っくり返り、そういう団体は活動しづらくなります。

社会を変えられるのです。



しかし、お金を汚いものであるという前提で考える以上、このような方法は使えません。

しかし、この方法を使ってきた人達が現在力を持っている人達や団体です。

現在、政治的影響力を持っている企業や団体で「メディア」を使わなかった者はいないはずです。



もうひとつ付け加えるなら、彼らは法律違反など一切気にしません。

まあこの方法を使って社会を変えてもジョージ・オーウェルの「動物農場」のようなことになるだけかもしれませんが…

コンサルティングなどをしているとよくわかりますが、

「無料で得た情報によって行動する人間は、ほぼいない」のできっとこの記事を読んだ人も行動はしないことでしょう。

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