日本民族が闘うべき本当の相手

日本民族が闘うべき本当の相手

甚大な被害をもたらした台風19号が過ぎ去り、ダムや堤防、避難所設備、防災などについて多少議論されるようになりました。

今頃話して何になるのかと言えばそのとおりですが、無いよりはマシという程度です。


自然災害でなくこれは人災だと、これもその通りですがこれまで緊縮財政を推し進め、防災対策はできない、あるいはする必要がないとしていた財務省やマスメディアなど、有識者と呼ばれるクズ達が責任を取ることはありません。

そして、いくらこの防災の議論が深まろうと現実に思い切った防災対策が実行されることはないでしょう。


なぜなら一般の日本国民は「棄民」として扱われていますし、最早、日本国は国の体をなしていないからです。




主権も領土も国民もないがしろにする政権が長く維持されている現実は、日本政府が株式会社であって、企業のコスト管理の如く、国民を棄民し、インフラを売却していることを如実に示しています。

「日本株式会社」という言葉はこれまで、日本政府のダメさ加減を揶揄する言葉として使われていたと思いますが、「米国証券取引委員会」での日本政府の扱いは「company」です。


米国証券取引委員会

この事実をどのように捉えるかは自由ですが、これにグローバルトレンド2035とSDGsとを関連付けて考えれば冒頭で申し上げた、「日本国に主権も領土も国民もない」ことが理解できるかと思われます。

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日本政府が株式会社として登録されていることは便宜上そうしているだけに過ぎないという意見もあると思いますが、そんなことは問題ではありません。

日本政府が株式会社であるということは、国民はコストであり日本政府から搾取されるだけの存在であることを証明してくれているようなものです。


主権がなければ領土も実質的に存在せず、あるのは資金を元手に取得された商品としての「土地」しか存在せず、憲法よりも上位にあるTPPなどの自由貿易協定で財産権や人権、生存権なども保障されず、国民は「人民」に過ぎないという説明が成り立つのです。


TPPなどの自由貿易協定は「極められた民営化」を実現させるものです。



このような現実の中で、日本国民もとい日本民族はどのように生きていけば良いのでしょうか?

与野党グルで政治も機能せず、マスメディアも重要なことは何も伝えず、一般的に愚民化された日本民族は、未だに騙され続けています。

というわけでこの記事では、これらを踏まえ「日本民族が闘うべき本当の相手」と題し、少しでも生き残れる可能性を考えてみたい思います。


敵は政治家や識者、マスメディアではない

今でも、権力者が作った右や左のカテゴリーの中で争い、安倍やめろだの、れいわ新選組を”信じる”という人達がいますが、実際には全く意味がないと言わざるを得ません。


「政治は劇場」であり、喜怒哀楽をリアルに感じられるエンターテイメントと化しています。

つまり、どこの政党を支持するとか、政治家を応援するとかそういった行動は何も意味がないということです。

本当の意味で日本に住む一般庶民が闘うべき相手とは、政治家でもマスメディアでもなく、

「大企業」

「銀行」

です。

御存知の通り、財界が政治を動かしていることは間違いなく、いくら時の政権を叩いても財界にとって痛みはなく、財界の傀儡はいくらでも代わりがあります。

現代世界はビジネスの論理で動いている


投票活動にしても明らかに不正は存在し、そもそも組織票なんたるものが容認、全肯定されている時点で公正とは言えません。


しかし、どのような主体でも無敵ということはなく、「弱点」が必ず存在します。


例えば、マスメディアの弱点は「広告を打ち切られること」でしょう。

国会議員の弱点は「お金(政治資金)」です。


だとしたら大企業の弱点とは一体何でしょうか?

言うまでもありませんが、

「消費者が購入しない」

ことです。

当たり前ですが、企業にとって不買運動や悪い噂が一番困ります。それを理由に株価も上下するわけですから、情報操作としてマスコミを操るのもある意味では当然の企業活動です。

大企業の集合体が政治を操るということは、大企業にアプローチしなければ政治は変わらないということです。

事実上、政治に投票するというのは「企業に対する購買」となってしまっています。


消費行動を促し、必要のないものを買わせる大企業のマーケティングやセールスを消費者が気付き、必要で且つ安全なものを作る企業からしか必要な分しか買わないという消費活動が必要になります。


その上で、現在の通貨発行システムの欺瞞に対して声を上げることが重要になります。


大企業の行動原理を見抜く

大企業のシステムは「法令遵守」を大義名分に法に触れていなければどれほど、道徳的に、また道義的に間違っていてもビジネスとして、利益獲得活動を行う存在です。

米国では株主資本主義、株主第一主義が見直されているという報道がありますが、基本的に大企業は株主利益を最大限に求めます。
米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言

大企業の行動原理は「お金」ですから、今のやり方でお金が稼げなければ、新しくお金を稼ぐ方法を見つけ出し、それをやり続ける、それのみです。


その企業独自のプラットフォームを形成し、市場を独占する体制にしていくことが企業にとって理想とされます。


例えば、「GAFA」など完全に市場を支配しつつあります。

GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取ったものです。

これらの企業は市場そのものを自身のプラットフォーム、「囲い」、もっと言えば世界にしてしまいつつあります。


大衆が何をするにも、彼らの生産するサービスを利用しなければ大衆は生きていくことができないといった環境になるのです。


作られた土俵で闘うのではなく自分の土俵で闘え

GAFAの作り上げた土俵の中で生きていくことは便利と引き換えに失うものも多くあります。

彼らのプラットフォーム内で生きていくには彼らに従わなければ生きていけないという事態にもなっていくことでしょう。


そうなれば、一般大衆は人間味を失い、ただ生きていくことが目的となり、何も言えずただただ、パンとサーカスを与えられる家畜同然になります。

彼らからしてみれば進化ですが、庶民からすれば退化でしかありません。

もちろん各消費者の価値観も彼らが作るようになってしまいます。


何事もバランスであって完全にその世界に依存して生きるよりも、その世界を利用しつつも自分の価値観の中で生きていくことも人間らしい、もとい自分らしい生き方ができるのではないかと思います。

つまり、完全に彼らの土俵で生きていくことを良しとせず、自身で自分の世界、生き方を見つけるという段階に差し掛かっているということです。


では何をすればいいのかと言えば、これまた価値観ですが今後の見通しも踏まえて考えると、私は以下のことをするのが良いかと思います。

「農業」

「大工」

「運送」

これらの本質的な価値は、

「自給自足」

です。


自給自足が最強ですが、資金も必要ですし中々難しいこともあります。

これから、食料不足は必ず訪れます。

もちろん水不足もやってきます。

農業をするということであれば、自身の食料確保はとりあえずできます。


しかし、農業は作った作物を販売するところまでのマーケティングも含まれますので、現実的に考えるならばなくなりづらい仕事をしながら少しづつやっていくことが良いかと思います。

とは言え、これらの流通も彼らのプラットフォームに頼らざるを得ない仕組みが作られることでしょうから、あくまで利用するという感覚が重要です。


大工も専門知識で技術革新が目覚ましい現代でも無くならない職と言えます。

というのも、仮に技術革新で大工が必要のない家を建てることができるとしても、それがサービスとして利用できる人は限られてくるはずです。


自分自身が簡単でも家を作る基本を学び、経験すれば衣食住の二つは何とか得ることができます。



運送は自動運転技術でなくなると考えている人も多くいますが、シンギュラリティが起きてもなお「人が運ぶ」ということは無くならないと考えられます。

東京一極集中、ドライバーの待機、高速道路の少なさ、外国人労働者への参入障壁(日本語の読み書き、細かい地名や住所、労働環境の劣悪さ等)、荷主のコストカット圧力、これらだけ考えても、自動運転技術が実用化されても普及が進まないと言えるのです。

物流業界に自動運転技術は本当に浸透するのか?


本来トラックドライバーというのは運ぶだけの仕事ですが、長い不況の煽りを受け、荷積み、荷降ろし、営業までやっているところがほとんどです。

長距離ドライバーはさておき、自動運転技術が長距離ドライバーの職を奪ったとしても、2トントラック以下の仕事は残り続けます。

2トン以下のドライバーがいなくなれば、納品先が荷降ろし作業をしなくてはならず、納品先からするコストになります。


自動運転技術、納品、荷降ろし作業をするロボットが商品化されたとしても、それに投資できる運送会社はそれほど多くないでしょう、日本人のことですから、「これまで通りにしてくれ」などと要請することは想像に難くありません。

というわけで意外とこの仕事は残るのです。


このような無くならない仕事をしながら少しづつ他の勉強をし楽しみながら農業なり、大工なりするのが良いかと思います。

私もほんの少しですがやっています。


乱世への備え

間違っても自己啓発系のセミナーに行ってビジネスを立ち上げるといったことはやらないほうが懸命です。

引き寄せの法則などを使い、マルチビジネスや宗教勧誘に誘導されることが非常に多くあります。

自己啓発セミナーを全否定するわけではありませんが、何万もするところとYouTube上にアップされている自己啓発セミナーは大差ありません。


起業するのであれば、AIプログラマーとしてなら望みはあるかもしれませんが知識がなければできませんし中々難しいことです。

また、これから金融危機や食料不足、紛争が起ころうとしている時に起業を勧める人間など信用してはいけません。

グローバルトレンドやSDGs、人口削減計画のことなど自己啓発セミナーでは一切触れませんから。

既に一般的なビジネスで成功するという土壌は既に破壊されています。


先程も書きましたが、GAFAが市場を独占する体制を構築する以上、主なビジネスは彼らのプラットフォーム内でせざるを得なくなります。

人類最後のビジネスは恐らく、支配層向けの「不老不死」「サイボーグ技術」、「宇宙旅行」の辺りに絞られるのかと思われます。

以上を踏まえて、来たる乱世に備えて置くべきでしょう。


私生活においては、

「体を鍛える」、「格闘術を学ぶ」、「知識を蓄える」

を継続しておくことが必要です。

因みに私も多少ではありますが、体を鍛えることは継続しています。

格闘術も教わりながら実践的な練習もするようにはしています。


とりあえず、素手で人を殺せるぐらいの技術はもっておかなかくては、大事な人を守ることもできなくなるので、できる限りのことをしなくてはなりません。


まとめ

あまり良い話ではないかもしれませんが、私は気休めを言うような人間ではありませんから、変に希望を持たせるようなことも、平和ボケ満載の知識提供などはしません。

本当の絶望の中でしか希望など見い出せません。


希望がなくては生きていけないという人間はこれから来るであろう乱世ではどの道生き残れないと思いますので、相手にしてられません。

参考になれば幸いです。

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