アメリカ大統領選に見るグローバル化の終焉


昨日はアメリカ大統領選挙がありました。

他国のことなのに我が国は、特番が組まれていたり、日中ずっと大手メディアは報道し続けて、

あーでもないこーでもないと専門家と称する人間が不毛な解説をしていました。

アメリカ国内でも我が国の国内でも、ドナルド・トランプ候補のネガティブキャンペーン一色であったのにも関わらず、トランプ氏が当選するという結果となりました。

大手メディアや日本国内の一般的な意見としては「番狂わせ」だとか、「意外な結果」だと言われています。

しかし、私はこの結果はある意味では当然で、ある勢力の力が弱まっていると理解しています。


主要メディアの弱体化

ある勢力とは西側諸国の大手主要メディアを指します。

主要メディアは基本的に広告料という形で、企業に支配されており、その企業の利益になる報道や、逆に不利益になる報道をしないという方法で、大衆操作を行ってきた経緯があります。

また、TBSの重役が以下のような言葉を言ったとされています。

TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘

(1998年 TBS副社長時代 入社式にて)

 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

(2002年 社長就任時 入社式にて)

 「社会を支配しているのはテレビ。

  これからは私が日本を支配するわけです。」

(2003年 入社式にて)

 「日本人はバカばかりだから、

  我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

(2005年)

 「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)

 「君たちは選ばれた人間だ。

  君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。

  対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。

  日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」

実際に聞いたわけではないので、事実かどうかはわかりません。

ガセだろうという意見もありますが、問題は事実はどうあれ、

これを聞いた人達にこれらの言葉に信憑性があると感じてしまうような報道を続けてきたことが問題なのです。

私が、「情報操作に事実は重要ではない」という意味はこういう意味です。





つまり、聞き手に真実と認識されたらそれはもう彼らの中では真実であり、仮にそんなことは言っていないなら証明せよという話になれば、それは「悪魔の証明」となるので不可能です。

実際に私自身、現在のメディアの偏向報道には辟易していますし、メディア側もそれが当たり前になっているのでしょう。

しかし大衆はメディアに対して、何か表現のできない違和感を感じていたのではないでしょうか。

そこで登場したのがインターネットです。

インターネットは能動的に情報を得るためのツールです。

大手メディアと変わらないくらい嘘も多いですし、検索スキルがなければ必要な情報は手に入りません。





更にアメリカで深刻な格差問題があり、中流階級が下層に上層に分かれ、はっきりと勝ち組負け組と選別されたかのようになってしまったことがひとつ背景としてあります。

下層に落ちた中流は許せないでしょうし、グローバリズムを進めて一部のグローバル企業のみが潤うなんてそんなバカなことがあるかとなるのも当然です。

これが1%対99%の戦いとなったのです。

そもそも1%対99%なら民主主義国家では99%側が勝つに決まっています。

しかし、1%側の資本力や組織力にこれまで勝つことができなかった。

彼ら1%側は、99%側を莫大な資本力によってメディアを使い操作してきたというわけです。





また更に、スーパーパックという制度で献金は無制限です。

スーパーパックではその金を使って献金した政治家を当選させることはできませんが、それ以外の政治家を落選させることができます。

ここで導き出される結論は政治は金で買えるということなのです。

そこに多くのアメリカ国民が気付き、スーパーパックを批判していたトランプ氏が支持を得たということでしょう。

嘘をつく者にとって一番困ることは嘘がバレることです。

メディアはアメリカ市民に嘘がバレて、結果弱体化したのだと考えられます。


トランプ大統領でどのような影響があるのか

これまで私はグローバリズム批判やグローバリズムの終焉が近いということをブログで書いてきました。

グローバリズムの果てに民主主義が破壊される

トランプ氏の公約を見る限り、第一はTPPは発効しないでしょう。

TPPの規約にはGDPの縛りがありますので、参加国のGDPの7割を占めるアメリカが不参加となれば自ずと、TPPは機能しないということになり、終了します。




安全保障に関してはなんとも言えませんが、基本的にはアメリカ国内重視ということで、オフショアバランシング戦略で来るかと思います。

その中で、我が国に核装備をさせようとなるかもしれません。

一年以内にはアメリカ国家情報会議が作成するグローバルトレンドが発表されるはずですので、それを見るまでは先は予想しづらい状況です。


所詮は他国の大統領

アメリカは他国です。

そもそも一応独立国である我が国が、他国の大統領選挙でこれほど大騒ぎすること自体がおかしいのです。

このように考えてしまうのは無意識に精神がアメリカに隷属していることの証左でもあります。

我が国は我が国の国益を追求すれば良いだけの話です。

間違っても他国に日本を売り渡すことがないようにひとりひとりが将来の日本国民の為に真剣に考えるだけです。

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