知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。 現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。 またTPPは今月末に発効されることになっています。 移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。
洗う国と書いて洗国（せんこく）と読みますが、この言葉を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょうか？ 国を洗うと書くので、環境問題に関することだと思う人も結構いるようですが、洗国とは、現代で言えばエスニック・クレンジング、「民族浄化」と言ったりします。
グローバリズムと言えば自由貿易協定、我が国での最近且つ最大のイシューの自由貿易協定と言えば「TPP」です。 ＴＰＰ協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進 そしていよいよTPP関連法案が衆議院を通過しました。
よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭（給料）を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間（労働力）を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。
所有と経営の分離について過去に記事を書きました。 所有と経営の分離の社会的影響とは 「株式を所有する＝その企業の所有者である」ということが所有権絶対の原則によって守られることと、企業の株式を外国人が購入出来ること（資本移動の自由）の関係性を考えてみたいと思います。
実に素敵な言葉です。 様々な国の人間の持つ文化、歴史、考え方などそれを同じ地で共存させようという考え方です。 多様性という言葉も「みんな違っていいじゃないか♡」的な意味合いをイメージします。 実に素晴らしくて世界に平和がもたらされる世界共通の価値観であるべきです。 グローバリズムは世界平和を約束する民主主義の結晶です。
憲法の柱である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」 いわゆる「常識」ではありますが、我が国ではこっそり基本原理がないがしろにされようとしています。
「ない」
90年台初頭辺りからグローバル化が叫ばれるようになり、いよいよそのグローバル化、正確にはグローバリゼーションは終わりを迎えてきています。 「国境がないことは良いことだ」、「国境にこだわる時代は終わった」、「これからは世界を股に掛けてビジネスをするんだ」、「我々は日本人である前に地球市民だ」など挙げればきりがありませんが、我が国は、通貨を統一し、ヒト・モノ・カネの自由な移動という究極のグローバリズム […]
昨年の夏、イギリスがEU離脱を”民主主義的に”離脱を表明しました。 そして12月ドナルド・トランプ氏が大統領選を制し、大統領ということになりました。 確実に世界は「歴史的転換期」を迎えているんだろうと思います。
現代はテクノロジーの発達、主にITの発達（インターネット、SNSなど）によって個人が社会に対して影響力を発揮してきているように見えます。
昨日、朝6時頃、福島県沖で地震が発生しました。 私はその時は、コンビニにいたのですが、「あれ？めまいかな？」と思うようなユラユラとした揺れでした。
昨日はアメリカ大統領選挙がありました。 他国のことなのに我が国は、特番が組まれていたり、日中ずっと大手メディアは報道し続けて、 あーでもないこーでもないと専門家と称する人間が不毛な解説をしていました。
反グローバリズムとか反新自由主義などと聞くと、右翼だとか、ナショナリストだとかをイメージしてしまう人も多いかと思います。 そこで、この記事では「自由な社会」「グローバリズムの行き着く先」を考えてみたいと思います。
ユーロ圏の帝王であるドイツは経済的には順調であるものの、難民問題を抱え、 先日メルケル首相が「政治難民の受け入れに上限はない」と言って大量の難民がドイツ国内に流入し、結果、治安悪化などの混乱を招いたこと政策の誤りを認めました。 しかし、メルケル首相は同時に、
現代社会は自己責任、勝ち組負け組、稼いだ者が強いとそうった風潮が蔓延しています。 私の仕事でもそうですが儲けること、言わば利益至上主義という企業は非常に多くあります。
先日、「帝国主義とグローバリズムは根がひとつ」という記事の中で「なぜ自民党の公約の尖閣諸島に公務員（自衛隊）を常駐するという公約が実現しないのか？」
アメリカ大統領選挙が始まってからいよいよ佳境に入ってきたドナルド・トランプとヒラリー・クリントンですが、両者の主張は真っ向から対立しています。
