日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく


我が国は、小麦を主原料とするパンを食べる人もいますが、基本的にはお米を主食としています。

お米を作る為の水田は「農地」とされ農地の売買は農地法3条の規定により、都道府県知事の許可が必要ですが、2015年から始まった「農協改革」によってこの規制は緩和されていく方向に向かうことになるでしょう。



農協改革について

農地法

と言うより、農協改革という規制緩和によって農地を転用して儲けたいという企業が外資も含め多くいるということです。

もちろん、グローバリズムは善の価値観に基づき「外資規制」はありません。

先日の放送法の規制緩和も外資規制はありません。

放送規制の撤廃がもたらす社会とは?

水道事業の民営化も外資規制がありません。

因みに、農地法改正前は、農業生産法人の取締役の半数は農業従事者でなければならず、株式を農業関係者以外(金融機関など)が持つことはできなかったのですが、農地法改正後は、農業生産法人の取締役に農業従事者が一人いれば良くなってしまいました。

更に農地法改正後は、農業関係者以外でも農業生産法人の株式を50%未満なら持てるようになりました。

なので、株式の3分の1超を保有することはできるということですので、「拒否権」を行使することができるのです。

拒否権とは株主総会で「その議案には賛成できない」と言えばあっさり否決にすることができるということです。

つまり、事実上支配することができます。

そして最近こんな記事が出ました。

 

外資の農地取得調査 17年分から全国的に 農相方針

以下引用

 斎藤健農相は23日の参院農林水産委員会で、外資によって国内の農地が取得されていないかどうかについて、2017年分から全国的に調べる方針を示した。農地法では、外資を含めた企業の農地取得は認められておらず、これまでは調査してこなかったが、外資の関連法人が農地を借りて参入するなど、日本農業への関心を強めていることも踏まえ、実態を把握し直す。民進党の徳永エリ氏への答弁。

 国内では近年、外資が出資して日本で設立した法人が、農地を借りて参入する事例が出ている。徳永氏は、こうした動きは今後も増えてくると指摘し、「(外資参入の)実態を農水省として把握しておく必要がある」と訴えた。

斎藤農相は、農地を所有できる法人は農業者の出資割合が過半である必要があることから、「農業者の意に反して、農地を取得した法人に外国資本が流入することは、基本的にない」と説明した。一方で、森林では外資による買収状況を毎年調べていることもあり、農地でも農地法の規定が順守されているかどうか、全国調査すると述べた。

 一方、無所属の舟山康江氏は飼料用米の取引価格を、代替となる輸入トウモロコシと同等の1キロ20~30円と政府が説明していることについて「現実にはもっと安い」と指摘。斎藤農相は1月に飼料用米生産者や畜産農家など229件に聞き取り調査し、同価格帯で取引されていると確認したとする一方、流通経費などを引いた生産者手取りは同5円になる例もあると説明した。舟山氏は飼料用米の生産者に国の助成金が入ることを見越して、取引価格が引き下げられている可能性があるとし、取引実態を厳しくチェックするよう求めた。

 徳永氏はまた、農産物の輸送トラックの運転手不足を背景に、北海道のジャガイモやタマネギの輸送を支える鉄道網の重要性が増していることを指摘。JR北海道が多くの線区で廃止を含めた見直しを検討していることについて、国土交通省の認識を質した。

 同省の牧野京夫副大臣は、「物流を確保する方策も含めて検討する必要がある」と述べ、JR北海道が、線区の維持が困難な地域で進める住民との協議について、輸送網を維持する重要性を踏まえて、「積極的に関与していく」と述べた。

ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー

外資企業が農地を取得することについて懸念されているという印象の記事です。

今更ビビりだしたという感じですが、しかし、これがグローバリズムであって小泉進次郎が一生懸命推進した理由であり目的なのです。

つまり、我が国日本の食糧を外資に依存させ、日本の食糧安全保障を破壊するのと同時に外資企業を儲けさせることで、自身の地位の安泰を図る。

これが、小泉家(鮫島家)のお家芸の売国行為です。

自国で自国民の食料需要を満たさずに、その供給を外資企業に依存させる。

日本国民の胃袋を外資企業に握られるということは、

「俺たちの言うことを聞かないと食料売らないよ?」

という主張が通ってしまう可能性があるということです。

もし我が国で飢饉が発生した時に農地を取得した外資企業は

当然価格を釣り上げるでしょう。

日本国民はその高騰した食料を買わざるを得ない状況に陥ります。

しかも国内に食料がないのであれば、他国から輸入するしかありません。

その時、モンサントの作る遺伝子組み換え作物が輸入される可能性だってあります。

 



 

そんなことがあっても政府は何もしてくれません。

何故なら、「自己責任」ですから。

仮に、税金でその外資企業から食料を購入してくれたとしても、それは日本国民の税金を外資企業の所得にするということですから、「最初から農地に外資に参入させるな」という話になるだけですが、時すでに遅しということになることでしょう。

日本国民を飢餓に苦しめさせる危険性を無視し、外資企業に国民の生命線とも言える農業という市場を開放するような政治家が我が国では「国士扱い」です。

 



 

本当に冗談は顔だけにしてもらいたいところです。

コメント欄は間違いなくB層の人達でしょう。

売国奴連盟に所属している人、それらに騙されている人、どちらにせよこれらの人間によって迷惑を被るのは、一般の日々一生懸命に生きる日本国民です。

外資企業が金の力で日本企業を所有し、それに仕える売国奴達が、自分が助かるために同胞を売り渡す。

とは言えこの構図が「所有と経営の分離」であり、「グローバリズム」なのです。

所有と経営の分離の社会的影響とは?

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

資本移動の自由と所有と経営の分離がもたらした国民の貧困化

グローバリズムとはヒト・モノ・カネの自由な移動をできるだけ行うという考え方です。

グローバリズムと聞くと、

国境を越えて、多文化を受け入れることで外国人とのコミュニケーションを活発にし、人種差別も紛争も無い、素晴らしい社会が形成される」

といったイメージが我が国では支配的ですが、実は全く逆です。

言うなれば、

「甘美な言葉で他国を条約によって支配する帝国主義思想のこと」

現在のこの帝国主義を実践し勝者となった国がドイツです。

そして、種子法廃止が決まり徐々に我が国の食糧安全保障が破壊されています。

種子法廃止で審査証明せず 民間移行不安募る 品質保証どこまで 水稲もみ代に転嫁 大阪、奈良和歌山

ーーーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーー

主要農産物種子法(種子法)の廃止に伴い、大阪、奈良、和歌山の3府県が2018年度から、水稲の種子生産に関する審査や証明業務を実施主体として行わないことが分かった。

代替措置として業務を種子生産の関連団体に移行する方針だが、業務が移れば、団体の費用負担が膨らみ、負担は種もみ代に転嫁される恐れがある。産地からは、どこまで品質を保証できるか不透明な上に、価格上昇は避けられない──との不安の声が上がる。種子法廃止の影響が初年度から出始めている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いずれ間違いなくこれらの業務は民間に移り、民間の「利益」の基準で品質、審査、証明がされていくことになるでしょう。

恐ろしいことです。我が国は本当にイカれています。

最近は権威の信頼が失墜してしまっているということでモラルハザードが懸念されていますが、私はそれと同時に、これまで言論人が「権威に認められている根拠」、例えば、官公庁が発表しているデータなどから論理構成をする場合に、その根拠すら疑われるということになってしまえば、巷にあふれる情報の大半が信用されないということになります。

となれば、信用される情報というのは「その人間のイメージ」の影響力を多分に受けざるを得なくなります。

つまり、「この人が言ってるから正しい」という意識がこれまでもあったものの更に輪をかけて見られるようになります。もちろん、これまでよりもガセネタで攻撃するということが発生しやすくなるのも否定できません。

中国の鉄道貨物輸送量を観ても、経済成長率を観ても信用している人は相当少ないはずです。

我が国のマスメディアですらそれほど強調しないレベルですので。

我が国の官公庁が発表する情報も中国と同じような扱いを国民から受けることになるということです。

そうなることで、社会は嘘にまみれ、溢れかえった情報にウンザリし、わかりやすいものを求め、最終的に「信用できるのはお金だけ」と根っからの拝金主義者のようになってしまいかねません。

 

 

農協改革から種子法廃止そしてラチェット規定のTPPとなればもうどうにもなりません。

 

闘うこともなく我が国は亡国に至るのです。

 

現在はアメリカのみの属国ですが、ここに中国も入ってきてこの2ヶ国の属国になるということになれば、日本人の価値観や古来から続く民族性、2,600年以上の歴史に名実ともに幕を閉じるのです。

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