為替操作禁止条項を危険視できない日本人


先日書いた記事にアクセスが集中していたので見てみたら、日米FTAの為替操作禁止条項とMMTの記事に集中していました。

日米FTAの為替条項とMMT

為替操作禁止条項でとどめを刺される日本

当ブログ自体に反論コメントはないものの、Twitter上では当記事に対する多少の批判やコメントがあったので一応反論しておきます。


この期に及んでこの情報の真偽を自分で確認できず他の情報に振り回される人もそれなりに多い様子で、当記事をせっかく拡散していただいた方に対する批判までありました。


工作員であればある意味仕方ありませんが、いずれにせよ誠実に活動している人達の足を引っ張るようなことは許されるべきではありません。



当記事の内容に対する批判


「消費税率の増減も国債発行もできなくなるという根拠がわからない」


「為替操作禁止条項は人為的な為替操作が行われた場合のみが対象だから国内の金融政策に影響がない」



「内政不干渉の原則があるから国債発行ができなくなるとか消費税廃止ができなくなるということはない」


といった反論が多かったように思えます。

平和ボケもここまでいったらもう犯罪だと感じたところです…


批判に対する反論



「消費税率の増減も国債発行もできなくなるという根拠がわからない」


ー記事の内容をよく読めばわかると思いますが、こういったことを言う人は読んでないのだと思います。


まず消費税率が変更できなくなるということですが、減税や増税がされることで為替に全く影響がないことはありません。

こういったことを言うと「それは意図的な為替操作とは判断されない」という反論が聞こえてきそうですが、「あま〜い」ということです。



為替操作禁止条項が拡大解釈されることがないという前提に立てばこのような主張は理解できます。


しかし、あらゆる自由貿易協定は「ブラックボックス」化しているのにこの「~ない」という前提で話を進めること自体が私は問題だと考えます。


内容が公開されてない以上、考えられるリスクはそのままリスクとなり、よっぽど的外れでない限り可能性がないとは言えないのです。


まして、相手は米国です。

日本には100を超える米軍基地があり地位協定や日米合同委員会の存在、CSISの存在などの影響力を排除して日米FTAを考えることはできないのです。

その上、現政権は米国追従路線ですし、CIAエージェントの孫で且つ統一教会を日本に持ち込んだ男の孫です。



先日も飼い犬らしくトウモロコシや兵器を買わされたばかりです。

その気になれば、為替操作禁止条項を根拠に米国の交渉担当者はいくらでも、

日本政府に拡大解釈を忖度させた政策をさせること”ができます。


銃口を向けられたような状態で強い態度を取れる国会議員や官僚など日本にいるでしょうか?



国債発行ができなくなるということも同じで、MMTを前提とした運用がなされれば、国債発行という財政政策が為替に影響することは明らかですから、米国サイドの論理としては、


財政政策が為替に影響する事実がある以上、日本が単独で財政政策を決定することは、為替操作禁止条項に照らして考えても、貿易協定を運用する上でフェアとは言えない」


といった主張が出てきて当然と言えます。


しかし、為替操作禁止条項という大枠、建付けがなければ米国もこの主張はしづらく、仮にしたとしても日本側は為替操作禁止条項が存在しないことを根拠に突っぱねることができるのです。

少なくとも為替操作禁止条項がないことが日本の利益になることは言うまでもありません。


この手の反論コメントは単に現状の認識不足か工作員と判断して差し支えないかと思います。



「為替操作禁止条項は人為的な為替操作が行われた場合のみが対象だから国内の金融政策には影響がない」



ー「人為的な為替操作」を判断するのは”米国”です。

これ以上の説明が必要でしょうか。



「内政不干渉の原則があるから国債発行ができなくなるとか消費税廃止ができなくなるということはない」

ー戦後、米国が行った日本に対する内政干渉を調べてください。


他の記事でも書いてますが日本は植民地です。国家主権も去年のTPP発効で大枠は失われています。


現実に日本の国家主権は大枠は存在せず、あえて言えば主権が細切れにされた状態で、部分的に多少は残っているかもしれないといった程度です。


複合的に思考できない人達

今こそ政治家の騙しの手口を知ろう

にも書きましたが、引用します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

かねてより問題にされていた「ISD条項」と「ラチェット規定」はこの参議院選挙それ自体を無意味にしてしまう可能性があります。

ISD条項とは自由貿易協定を締結した国に属する企業が、参加国の制定する法律によって経済的な損害を受けた場合に、相手国政府を訴えることができる制度です。

国家と投資家の間の紛争解決 (ISDS)手続の概要

外務省の資料なのではっきり言ってあまり参考にはならないかもしれませんが一応貼っておきます。

この論にはこういった反論があります。

「TPP以外の貿易協定(EPA、FTAなど)でもISD条項はある」


「現時点でISD条項を利用されて日本を訴えることはできる。TPPに参加したからといって訴訟リスクが跳ね上がるものでもない」



「ISD条項に国柄を変えたり国の形を変えられる力はない」



「先進国にとってISDSによる不利益はない」

といったものです。

こういった言説は特に「経済だけ」を語る人や”専門家”と呼ばれる人に実に多いのですが、全くと言っていいほど現実を観ていないと言わざるを得ません。

専門家や権威はなぜ間違えるのか?~”専門的には”の罠~



ISD条項の現実の運用だけを見たら正しいように観えますが、これにプラス移民に治安悪化の問題、食糧不足の問題、紛争の可能性など現時点でユーロ諸国で発生した問題が、そのまま日本でも発生し、ISD条項がひとつの引き金になる可能性、また日本国民のみならず、安倍政権で移民を受け入れる前から日本で生活基盤を持っている外国人の生活すら脅かす可能性があるからこそ、この自由貿易協定を問題視しているということです。

私はISD条項は全体のごく一部の腫瘍のようなイメージで捉えています。

移民にしても、外資規制撤廃の方向性、デフレ圧力を生むこと、スタグフレーションへの誘導など様々な要素があり、現時点でそれらの要素が不安要素になっているから問題なのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


政治において専門家の言葉は参考にしても信じてはいけません。

政治は複合的な要素が絡み合う極めてセンシティブな活動です。


専門家は専門しか知らないので他の要素を排除して発言、主張しますから全体から見れば誤ることも多くあるのです。


為替操作禁止条項の本質は、日本独自のあらゆる経済政策をさせないこと

元々少ない主権をさらに取り上げるといったことです。

現政権であれば、米国の要求はすべて丸呑みするだろうことは想像に難くないです。



為替操作禁止条項には、お金が関わる政策全てに、実質的にまた事実上米国の多大な影響力が発揮される危険があるのです。

しかしお金が一切関わらない政策など存在するのでしょうか?

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