経営分析を国家に当てはめるのは適切なのか?


企業経営者であれば、決算書の数字についてある程度把握しているかと思います。

今どき、雇用されている従業員の方でも、「経営者目線」を合言葉に決算書を読める人も増えてきたのかなと思います。

経営者目線で考える事が正しいという洗脳


決算書とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書等のことを言います。

株式を公開していない一般の企業は概ね損益計算書と貸借対照表の二つを作成します。(最近はキャッシュフロー計算書も作成する企業が多いです。)

この記事では企業経営で使う指標や見方、また別の社会的な目線で決算書(財務諸表)を考えてみたいと思います。


数字が教えてくれる経営状態

決算書には様々な名称の数字が羅列しています。

貸借対照表(バランスシート)からは主に「安全性」と「収益性」を観ることができます。


流動比率

短期的な支払能力を簡易的に判断できます。


流動資産/流動負債=流動比率


流動資産とは1年以内に現金化できる資産のことです。

流動負債とは1年以内に支払い期限が到来する負債のことです。

これらを比較して安全性を確認しようということです。


当座比率

 

 

当座資産/流動負債=当座比率


当座資産というのは棚卸資産や繰延税金資産、建物等を含まない資産のことです。

流動資産はこれらを含みますので、流動比率よりも、当座比率の方が厳密な安全性を確認することができます。


手元流動性




現金+預金+短期有価証券/売上高÷月数=手元流動性


月商の何ヶ月分のキャッシュを持っているかを示す指標です。基本的に中小企業は1.5ヶ月から2ヶ月分あると安心です。


自己資本比率




自己資本/総資本=自己資本比率



自己資本比率とは総資本の内、どの程度が自己資本でまかなわれているかを観る指標です。

自己資本比率が高いほどその企業の経営は安定しやすくなります。自己資本比率が低ければその企業はその資本の債権者の支配が強まるということになります。


固定長期適合率


固定資産/固定負債+自己資本=固定長期適合率


固定長期適合率とは、固定資産に投資した資金が長期資金でどれだけまかなわれているかを観るための指標です。

他にも固定比率や有利子負債月商比率というものもありますが概ねこの辺りの指標で企業の安全性を確認します。

次に「収益性」を観るための指標と言えば以下のものです。

損益計算書とバランスシートの両方を使います。


ROA



当期純利益/総資産=ROA


ROAとは、総資産利益率とも言われる事業に投資されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す指標となります。

ROAは、10%前後だと「かなり良い」、5%前後だと「良い」、1~2%程度で「普通」とされています。


ROE



当期純利益/自己資本=ROE


ROEとは、自己資本利益率とも言われます。

株主の持分である自己資本に対してどれだけの当期純利益が生み出されているかを示す指標です。

20%前後だと「かなり良い」、10~15%だと「良い」、10%前後くらいで「普通」だといわれます。


売上高利益率



売上総利益/売上高=売上高利益率


売上総利益が儲けの大本、供給力の源泉を意味し、売上高総利益率とは売上高に対する売上総利益の割合です。

業種業界によって差があるので一概にこの程度なら良いということはないので、同業他社と比較するのが一般的です。


総資産回転率



売上高/総資産=総資産回転率


総資産回転率とは、事業に投下した総資産がどれほど有効に活用されたかを示す指標です。

総資産回転率は高いほど良いとされています。


財務レバレッジ



総資本/自己資本=財務レバレッジ


財務レバレッジとは自己資本を1とした時に、その何倍の総資本を事業に投下しているかを示す指標です。

自己資本比率の逆数が割り出せます。



他にも損益分岐点等がありますので興味があれば確認してみてください。

このように企業の経営分析をするために使う指標は色々あります。

銀行融資の際には、これらの指標とさらにその企業の業務実態を観ることも重要となります。

経営者目線で考える事が正しいという洗脳


企業と国家の違い

つらつらと書いてきましたが、これらはあくまで「企業のための」分析手法です。

企業とは、「利益集団」です。


利益集団とは利益を追求することが使命であり目的です。

だからこそ、企業は第三者から見た場合に「利益を生み出すこと(消費者にとっても出資者にとっても)」が存在価値となります。

逆に言えば、企業は利益を生めなければ存在価値がないということになります。



あくまでも「企業」という民間の利益集団であればという前提です。



一方国家、政府というのは、通貨発行権もあれば徴税権もあります。

そして何よりも政府というのはNPO、非営利組織です。

利益集団ではないということになります。


しかし、これらの指標を使って日本政府のバランスシートを確認すると間違いなく「債務超過」ということになります。




債務超過ではありますが、一体「誰が取り立てに来る」のでしょうか?

闇金ウシジマくんみたいな人が取り立てにでもくるというのでしょうか?




日本政府が発行した自国通貨建ての国債を、日本銀行という日本政府の子会社が買い取り相殺された債務など無いのと同じです。

現に財務省は国の借金が大変だと国民の不安を煽っておきながら、トップは若い女性記者に鼻の下を伸ばすという油断ぶりと、公文書改ざんという体たらくを国民に披露しているということは、いわゆる国の借金問題など絶対に問題ではないのです。

 

そうでないなら国債発行残高が1000兆円なら0円に改ざんすれば良いじゃないですか。

組織防衛の為ならなんでもやるような人間の集まりなんだから得意なはずです。

これは財務省が組織的に設定したアジェンダと言えます。

問題というものは作ることができます。

ある事実に不安という感情を注入することで、問題は作ることができます。

それを財務省はやってきました。

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜

財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾

財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜




そのために日本国民がどれほどの生活苦を味わったのか、生活苦からどれだけの日本国民が自ら命を絶ったのかと考えると人間が鬼になることもなんら不思議ではありません。

 

このことからプライマリーバランス黒字化目標など政府という非営利組織には必要ありません。

やるのであれば、財政出動をした上で名目GDPを増やし経済成長を前提に行なわなければ死人が増えるだけです。

いつまでも国の借金と言いながら20年経過しました。

考え方が間違っていたことを認めない「権威」である政治家、学者、官僚、識者は最早、「人殺し」と言えるレベルであると付け加えておきます。


まとめ

経営分析という堅いテーマの中で感情的なことを書いていますがお許しください。

これらの経営分析を政府に当てはめて考えた場合、国民が苦しむことは明白だということは、賃金が上がらない現在の日本社会から観ても明らかなことです。

経営分析はあくまでも利益集団という民間企業にのみ使われるべきです。

コンビニフランチャイズのような企業同士の潰し合いではなく切磋琢磨していく社会になってほしいものです。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で

スポンサーリンク

   
   

SNSでもご購読できます。

ソーシャル

にほんブログ村

コメントを残す