「力の流れ」を知ることの重要さ

前回の記事で、タルムードや世界革命行動計画、シオン賢者の議定書について記事を書きました。

この界隈では有名なので知っている方も多かったかもしれません。

書かれている”内容”は正しく真実ではありますが、その真実を各人がどのように解釈するのかも、またそれはひとつの真実となります。


現実にこの内容に沿って世界が変遷してきたことは紛れもない事実です。

歴史的な出来事がこれらの内容に沿って発生したこと、むしろ発生させたことは理解しなくてはなりません。

例えば、ロシア革命が誰の資金で行われたのか?とか、フランス革命がどのように起こったのか、とかヒトラーのパトロンは誰なのか?といったことです。



それらの事実は、「力」という真実を語ってくれています。

ロシア革命はウォール街やシティの資金援助があり、フランス革命もまた財界の長であるロスチャイルドを始めとするユダヤ財閥が資金提供をしたことで実現し、ヒトラーへ資金援助をしていたのは、「プレスコット・ブッシュ」です。

「国際金融資本家」と「ロシア革命」ー日本を守るのに右も左もない



フランス革命ー隠された真実

 

 


 

この世界を支配する「力の構造」を知ることはあらゆる事実を知ることと同じくらい重要なことです。

様々な真実や事実を断片的に知っても、それらの出来事がどのように現在に繋がっているのか、どのような影響を与えているかは力の構造を知らなければわからないようになっています。

この記事ではその「力の構造」を考えてみたいと思います。


お金という力

まずはお金です。

このお金、「貨幣」が民間中央銀行制度による支配構造の根幹です。

以下の動画を御覧ください。

 


 

カナダの12歳の少女が銀行制度についてスピーチしています。

この銀行制度は我が国日本では、明治維新の時に維新(革命)を果たしたテロリスト達が支援を受けていたイギリスから輸入した制度です。

日本銀行創立の経緯について教えてください。



我が国の中央銀行は政府が55%の株式を所有していることになっていますが、株式市場に上場している民間の株式会社であることは明確な事実です。


銀行は大衆を支配する最も効率的なシステムである

人の死を作り出すビジネス~銀行、軍需産業、医療業界~

銀行がしていることの意味〜銀行の真実〜


などの記事にも書いたので参考にしてみてください。


最近は「通貨発行権」という言葉も知られてきているようです。

まさか政府ではない人間がお金を発行しているなどと夢にも思わないでしょう。


支配者が真実を大衆に知らせることはなく、これまで教科書や経済学などの学問でも教えなかった意図というのはこういったところにあります。

また、力の構造の根幹部分が銀行制度、通貨発行権にあるとしたら世界の歴史はこの通貨発行権を持っている「銀行を所有する者達」にとって都合の良い歴史になっているということになります。

こういったことが教科書で教えられない事実がそれを如実に表わしてくれています。

今、この貨幣システム、中央銀行システムが瓦解に向かっているように私には観えます。

大衆支配のやり方〜大衆の取扱説明書〜

これを支配すれば統治できるよ〜大衆の取扱説明書〜


暴力という力

次に暴力について考えます。

暴力というものは、「実力で対象を従わせる手段」と定義できます。

この暴力とは、国家においては警察力や軍隊ということになります。

 


 

 

法治国家においては法の下で動く組織ではありますが、これらの組織も「権力」という力、更に「お金」という力に支配されます。

グローバリゼーションが進んでいない世界を前提に考えれば、軍隊は国家の防衛という安全保障の領域で、他国の軍事的侵略を防ぐということになりますが、グローバリゼーションが進むとこの前提がひっくり返り、考え方が根本的に変わってしまいます。


グローバリゼーションとは「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」のことです。

グローバリズムについては以下の記事を参考にしてみてください。

帝国主義とグローバリズムは根がひとつ

グローバリゼーションのデメリット〜自由な社会の行末〜

グローバル化で日本人が困った6つのこと

グローバリストにとって「保護主義」とは「自由貿易」のことである

グローバリゼーションって憲法違反じゃね?

水道の民営化に絡む世界銀行



「他国を侵略すること」は軍事的手段に限りません。

「安全保障」と言われる分野を支配されたら一気に終わってしまう掛け算のようなものが安全保障です。

軍事、食料、水、交通、情報、通貨、医療、防災、治安、エネルギー、土地など、これら全て安全保障です。


これらひとつでも安全保障が実現できなければ全てが0になるものが安全保障分野、本来の意味での「国家防衛」なのです。

安全保障を考えない国家は滅びます「◯◯がないだけで自由は奪われる」



暴力と聞くと殴る蹴るを想像するかと思いますが、「経済政策」も暴力の一つです。

例えば消費増税。

消費税には逆進性があります。


ざっくり言えば、年収300万円の人の所得の割合の多くは生活必需品などの消費に回りますが、年収3000万円の人の所得の生活必需品の割合は年収300万円の人に比べ少ないということです。

低所得者にも高所得者にも”平等に”税金を徴収するということは、低所得者の負担が大きいという”不公平な”ことになります。



こういった経済政策によって食事にありつけない人が増えれば、栄養失調、最悪の場合、「餓死」ということになります。

これは紛れもない「暴力」のひとつです。


国家政策で行われる国民に対する暴力ということになりますが、それを「自己責任」という言葉で思考停止状態にさせてきたのが、サッチャーを始めとする新自由主義者達なのです。

外資規制も安全保障のひとつですが、これも民営化や規制緩和と言って、企業に開放し日本人の安全を、生活の基盤を脅かしているのです。

これは、「政府の国家テロ」と言える事態ですが、あまり理解されていないのです。



情報で言えば、マスメディアがそうですね。

情報操作はなぜ起こるのか?〜メディアの構造と金の流れ〜


マスメディアを支配することで、「国民に不利益なことは知らせない」という暴力が行われます。

このように暴力とは広範に観れば、軍事や警察力に限らないのです。


先ほどの動画にもあげましたが、軍産複合体の問題もあります。


グローバリゼーションにおける戦争や紛争は多国籍企業に対する所得移転、公共事業でしかないのです。


お金という暴力で、さらなる暴力を生む構図が観えてきます。


権威という力

権威という力について考えます。

権威とは「他人の意思決定を左右する権力」と言えます。

権威についての実験があります。

以下の実験は非常に有名なので確認してください。


スタンフォード監獄実験

ミルグラム実験



権威という力は、その権威が発する意思表示や情報、決定に対して「責任を負う」ことが前提であるからこそ、権威足り得ます。

例えばわかりやすい例で言えば、有名な大学、シンクタンク、政府発表などは権威とされ、情報の正確性が担保されるということになっていますが、それらの権威が自ら発する情報に責任を負わない、情報が恣意的に作られている可能性が視えるとなれば、権威の信頼は地に落ちるということです。

我が国がまさにそうなっていますね。

マスメディアの情報操作、プロパガンダの手法として「権威の活用」というのがあります。

「事実」はこうして作られる〜既成事実化〜



現実には、「御用学者」という不届き者が存在しており、単に其の者の権威が利用され「詭弁を正当化する役割」として機能しているということになります。


政治における権威の真実の姿は、

「正当化機能」

でしかなくなっています。

権威という力は、権威の受け手からしてみれば「考えなくて良い」「従っていれば良い」という意思決定を引き出します。


その権威に対する反応は、基本的に幼少期における「義務教育」で形成されるのです。

我が国の教育システムは、「考える教育」ではなく「憶える教育」です。

権威の言うことを「憶える」のです。

こういった教育からエリートほど権威の言うことを疑わない人間が形成されていくのです。



これが権威の力であり、その権威はお金(研究費等)や出世という利益に操作されます。


資本主義は共産主義

これらをまとめて考えてみると「お金」というものが全てにおいて優越しています。

民主主義や社会主義、共産主義などの政治システムは資本主義、貨幣制度という下部構造になっているということになります。

平たく言えば、資本主義を採用している以上、民主主義は成立しないし、全て資本主義の行き着く先のみがあるということになります。


資本主義の行き着く先とはどのような世界かというと、



「共産主義」


となります。

ジョージ・オーウェルの1984年の世界のことです。

なぜそうなるのか考えてみます。



ニック・ロックフェラーも以下の動画で言っていたとされていますが、彼は「資本主義は社会主義である」と言っています。

 


 

現在は自己責任論が謳歌する新自由主義のイデオロギーが闊歩しています。

資本主義というのは、ざっくり言えば、

「お金を持っている者が偉い」

という社会です。


そのお金を持っている者が偉い、強いということになれば、そのお金を持っている強い人達のコミュニティが形成されます。

そのコミュニティは互いを助け合おうとするでしょうし、自分たちのビジネスを通して社会をより良くしようと考えることでしょう。

しかし、そういった立場の者の考えるより良い社会とは

「自分たちがビジネスをしやすい社会」

となるはずです。


なぜなら、ビジネスを通して社会を良くすることができるとその人達は経験、理解しているので、自分たちのビジネスの弊害となる法規制は社会を良くしない、規制は社会を悪くするという考え方になってしまうのです。

だから彼ら財界の人間は、規制緩和、民営化を推進しようと、政治を買うのです。

財界が政治をコントロールしている

「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜



それらの民営化や規制緩和で、例えば日本国民の何割かが被害を受け、最悪死ぬことになったとしても、「投資にはコストが付き物」という論理で納得します。


このように考えると、財界のイデオロギーに大衆が巻き込まれているという言い方もできます。


彼ら財界のトップの人達というのは競争に勝ち抜いてきた人達です。

そういったエリートが社会を管理するのはエリートの義務である、それがノブレス・オブリージュであると信じている者もいるほどです。


財界がビジネスをしやすい社会を作るということは、当然、従業員を管理しやすい社会が望ましいと考えます。そして最大限に効率を重視しコストを極力抑えます。


となれば、国民にICチップを入れることも移民政策に賛同することも、公営施設を民営化をすることも「正しい」となるのです。

つまり、財界というのは「社会主義、共産主義」の思想を持った政治団体なのです。



我が国は一応のところ民主主義という政治システムを採用していることになっていますが、結局資本主義である以上はあらゆる資本家の意図する社会を形成させることに繋がり、民主主義システムは欺瞞であると結論付けられます。

現実に世界は共産化の方向に向かっています。

格差は拡大し貧困の平等化が実現していきつつあることはご存知のとおりです。

新自由主義と共産主義の作り出す未来〜優生学は現代に存在する〜


まとめ

「金、暴力、権威」

全ての力を金という物差しで測る社会を構築したロスチャイルド家を始めとする国際金融資本家は現実に、世界革命行動計画を実行し着実に結果を出してきました。

もう陰謀論という言葉で逃げることはできません。

 

 

先日、音声の中で申し上げましたが日欧EPAが可決しました。来年2月に発効します。

議事日程 第7号   平成30年11月29日(木曜日)     午後1時開議

このようにまた一歩財界は勝利を勝ち取ったのです。


今日は天皇陛下の誕生日です。

色々と考えさせられます。

 

TPP発効まで一週間です。発効それ自体はされてしまいうでしょうが脱退の声をできるだけ大きくしなければ日本国民の未来は暗くなるばかりです。

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