この記事タイトルを一見してかりにそうだとすると「民主主義が機能していない」、「政治家の意味は？」、「選挙の意味は？」という話になります。
だから、常識で考えれば、世界がビジネスの論理で動くということはあり得ないという結論に達します。
以前、以下の記事を書きました。
この記事の中では以下のようにまとめています。
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財界に飼われる国会議員
財界の頂点は金融機関
政治は、財界のコーポラティズムの考え方で行われ、プリュトクラシーにおいて、投票とは政治献金のことである
金融機関の上には個人、その上にはロイヤルファミリーがいる
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しかし、これらのことは、私やこれらの事実を知っている方にとっては常識でも一般的にはあり得ない話で、陰謀論の類にカテゴリされてしまうようです。
なので、これらの情報を踏まえた上で、細かく、個人がイメージできるように説明しようと思います。
グローバリゼーションは大企業の要請
”グローバリゼーション”という言葉は今や当たり前に使われており、常に「善」というイメージが一般に流布されています。
その強固なイメージはイギリスのEU離脱、トランプ大統領の出現、フランスのイエローベスト運動が発生しても、拭い去られることはありません。
フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏の話によると、掻い摘んで言えば、ユーロ加盟国では「グローバリゼーション疲れ」というものが大衆に存在し、それがいよいよデモや暴動という形で発生しているとしています。
ではなぜこれほどまでに、グローバリゼーションの弊害が発生しているのにも拘わらず日本では反グローバリゼーションを是とする国会議員もいなければ政党もなく、常にグローバリゼーションは推し進められるべきという方向で社会が動いていくのでしょうか。
その理由は主に以下の原因があると考えられます。
経団連の政治献金
一般国民に対する洗脳教育（３S、WGIP、受験システム等）
マスメディアの報道
一言で言えば、「ある種の戦後体制」ではあるのですが、考えれば簡単なことです。
経団連の政治献金についてい言えば、日本経済団体連合会が行う政権への支援です。
経団連、安倍政権を「評価」 政治献金呼びかけ、中西体制でも継続
経団連は何故か一般から物凄くクリーンなイメージを持たれていますが、実態は単なる「政治団体」です。
経団連会長のことを、「裏総理」という名で呼ばれていた時もあるほど政界に対する影響力は計り知れないのです。
一般国民に対する洗脳教育（３S、WGIP、受験システム等）は、以下の記事をご覧いただければわかりやすいです。
一言で言えば、日本国民はアメリカから「政治、社会のことについて考えないように改造された」ということです。
それはGHQであり、今で言うところのCSIS（戦略国際問題研究所）です。
マスメディアの報道については以下を参照してください。
経団連に加盟するような大企業のビジネスというのは基本的にターゲット層が「マス（大衆）」となります。
ニッチな市場を取り、そこにマーケティングを仕掛けることが無いとは言いませんが、それほど多くありません。
というのもニッチな市場を選び、そこにマーケティングを仕掛けるということになれば、当然そこの市場に資本投下するということになります。
現実にそのニッチな市場が成長し市場自体が拡大するか、できるかどうかは徹底したリサーチと戦略が求められ、最終的な判断の際にもいわゆる博打の要素が出てきてしまうので、だったら今までうまくいったターゲット層を狙った方が結果は出やすいと判断するのは当然の帰結です。
したがって、マスを狙うのが大企業であれば、市場というのは「広ければ広いほど良い」ということになります。
そこで何が邪魔になるかと言えば、関税や国境などの「規制」となるのです。
つまり、「ヒト・モノ・カネの移動の自由」がそのまま大企業の利益と結びつくのです。
ひとつの巨大な市場でビジネスをすることを考えた時にどのような条件であるべきなのでしょうか。
それは以下のことでしょう。
法律や規制といったルールの統一化
言語の統一化
完全なヒト・モノ・カネの移動の自由化
各国、各民族の画一化
各国、各文化の消滅
一般に対する情報統制
このような条件が揃った時、ビジネスは飛躍的にしやすくなります。
これらの条件はいわゆるNWO、ニュー・ワールド・オーダーとも合致します。
戦争も大規模自然災害もビジネスになる
意外とこれらのことは理解されていません。
戦争や自然災害、飢饉がなぜビジネスになるのかというイメージがつき難いのかと思います。
なので細かく説明してみます。
戦争がビジネスになる理由は、
「軍需産業が儲かる」
兵器や武器などの装備などのため
「石油ビジネスが儲かる」
兵器や武器製造や稼働のため
「製薬業界が儲かる」
怪我人が増えるため
「建設業界が儲かる」
空爆などで破壊された建物の修繕、回復など
「人口を間引きできる」
人口を環境問題として考えればその解決が図られる
一言で言えば、「無くすことで需要を作る目的があり、無くす為の手段も需要になる」ということです。
これは国単位で観ると全く理解できなくなりますので、財界と権力者と一般大衆という構図で観るとわかりやすいです。
一般大衆は、「戦争は国家間の紛争で話し合いで解決できないから武力衝突が起こりそれで戦争となる」という漠然とした理解をさせられていますが、そういう時代は確かにあったとは思いますが、現代世界でそんなものは存在しません。
各国の権力者の共通の利益は、「自己の権力を維持すること」です。
その目的のために、「戦争という手段」が使われているだけです。
戦争が起こる時、マスメディアが全て同じ主張で報道がされますが、そのこと自体あり得ないことです。
大規模自然災害にしても同じです。
大規模自然災害であれば、特に日本人はまず「仕方がない」という心情になります。
しかし、自然災害も意図的にコントロールできることは周知の事実です。
不謹慎な話ではありますが、地震や自然災害で街をまるごと壊滅させることで、自己の利益が達成される立場の人間が確かにいるのです。
今回の北海道地震でも意図的に発生させたあるいは未必の故意である地震だったという意見も散見されます。
先日昨年の北海道厚真町地震が高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより人工的に引き起こされたのではないかと書いた。実際、北大の研究者が5年前にその可能性があるとする論文を発表していた。日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。政府は決して認めないだろうがCCSは再考すべきだ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年2月21日
これだから鳩山由紀夫氏は恐ろしいと思います。
完全にイレギュラーな人です。
安倍総理のように想定内の行動しかしない人間なら財界もコントロールしやすいですが、鳩山由紀夫氏は日米合同委員会に触れてみたり、日本CCSに触れてみたりと想定外の行動をしてくれます。
この人は個人として付き合えばすごい楽しい人だろうと感じます。
いずれにせよ影響力のある人間が人災の可能性を開いてくれたことには感謝します。
因みに北海道警が鳩山由紀夫氏の主張をデマと認定したといった報道がありました。
震度６弱地震を「人災」 鳩山由紀夫元首相のツイッター、道警がデマ認定
北海道警察にしても全国の警察も人の主張をデマ認定できるような立場にありませんし、警察にそのような資格はありません。
若い警察官の為にも警察組織の為にも早急に身を正していただきたいと思います。
大企業の「利益を目的とする戦略」は陰謀論として流布する
企業は利益を目的とした「利益集団」です。
利益を生むために各企業がまずはじめに行うことは「企画」、「企業戦略」です。
その企業の企業戦略が時にいわゆる「陰謀論」として社会に流布することがあります。
いわゆる陰謀論は主に「金の流れを材料に判断する」ことが多く、簡単に言えば「あるできごとで誰が得したか？」で判断されるということです。
それは正しい場合もあれば誤っている場合もあります。
例えば、ある影響力のある人間が失脚したとして、その対立していた人間の策謀が原因で失脚したといった場合もそうですし、また完全に自滅しただけで偶然にも濡れ手で粟の状態になった場合もあるでしょう。
話を戻します。
水道民営化にしても主要農作物種子法廃止にしても大企業の企画として捉えることもできるのです。
企業側としては利益を目的として、水道の民営化を推進します。
ウォーターバロン（ヴェオリア、テムズ、スエズ）の企業戦略は「民営化こそが世界の水問題を解決する唯一の手段」と世論誘導してきました。
97年、世界水会議が事務局となって世界水フォーラム開催されましたが、この世界水会議はこのウォーターバロンの影響力が強い団体なのです。
世界水会議はフランスのマルセイユに本拠のある民間シンクタンクでその代表のルイフォションはスエズの子会社であるマルセイユ水道サービスの会長という立場です。
その上、世界銀行やIMF、欧州復興開発銀行などは発展途上国の融資条件に「水の自由化、民営化」を加えています。
これはウォーターバロンの企業戦略、企画の中にあるであろう「ロビー活動」と「民営化こそが世界の水問題を解決する唯一の手段」とキャッチコピーが功を奏した証左です。
主要農作物種子法廃止にしても企業側が主要農作物の農業ビジネスに参入できなかったのでその廃止の要請が財界から政界にあり、民間人のビジネスパーソンで構成される規制改革推進会議農業ワーキンググループで「廃止」されたということです。
国民の食料安全保障と引き換えにということを付け加えておきますが、これは企業戦略としては企業にとって良い結果が出ているわけですからなんの問題もありません。
国民の食料安全保障に大企業は関係ないというスタンスですし、それは確かに正論です。
安全保障政策は政府の行うべき事案ですから、企業は関係ありません。
本来であれば、政府は、企業が国民の食料安全保障に関わる法改正の要請を行った場合でには突っぱねるべきですが、国会議員はほぼ全員クルクルパーなので通ってしまうわけです。
「”企業がビジネスチャンスを一般国民から勝ち取っただけ”だからなんの問題もない。世界はグローバルなんだから」
これらの議論は結局「一般国民に付くか、企業に付くか」でしかありません。
だからこそ、企業も政治家も「自己責任論」が大好きですし、新自由主義が一番良いと思っているのです。
まとめ
できる限り噛み砕いて説明してみましたがいかがでしょうか。
グローバリゼーションが進んだ世界でパワーバランスを考えるのであれば、構図は、
「権力者と企業連合VS一般大衆」にならざるを得ません。
また、こういう事を言うと「根拠がなければ何も信じない」というスタンスの人間もよく出現します。
この世の問題の全ての根拠が明示、明るみになっていると思っている平和ボケの人がよくいるのです。
それはいわゆる頭の良い理論派や右翼と呼ばれる連中に多いのです。
根拠が捏造されていることがリアルタイムで見せられているのにこのことに気付かないほど、日本人は洗脳されています。
