人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜


先日、日欧EPAが発効しました。

「ワインやチーズが安くなる」といった報道がちょこっとされたぐらいで、この協定に関する懸念や危険性は全く報じられていません。

[メガFTA] 日欧EPA発効 小売り先行値下げ ワイン、チーズ 国産と競合激化

私はTPPを始めとするEPA、RCEP、TTIP、などの貿易協定が、「国民概念の消失」に繋がり、これらの経済的影響は、”一般大衆の”食糧不足、水不足、エネルギー不足(実はある)などに繋がり、貧困、餓死、暴動、略奪が発生する可能性が極めて高いと考えています。

また、それらで暴動を起こした一般大衆はFEMAのような強制収容所に隔離される可能性すらあります。

経団連によれば少なくとも2020年がFTAAPの完成時期で新WTOが2030年に発足されるといった計画なので、アメリカも最後はこれらの自由貿易協定に乗っかり、「合体」すると考えられます。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める -TPPの先を見据えて-

もちろんイスラエルも加わります。

それらの過程において確実に行われているしこれまでも行われてきたであろう、人口の抑制と削減が、未だに陰謀論扱いとなっていることを危惧しています。



経済政策の失敗は、「経済テロ」という言葉があるように、悲惨な結果を生み出します。

大量の餓死者や自殺者、大量の凶悪犯罪等です。

今の今まで日本の経済政策は一般国民にとってこの30年間「失敗」のみです。

この記事では、人口抑制削減計画の根拠となりえそうなものを考えていきたいと思います。


人口削減計画の根拠とされるもの

よく人口削減の根拠とされているのはこのアジェンダ21です。


アジェンダ21

持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画

アジェンダ21ーWikipedia



1992年に行われたリオ・デ・ジャネイロで行われた地球サミットですが、上記の資料から察するところでは、まず、

「参加国のグローバリゼーションは絶対の大前提である」

ということです。

 

国際標準化機構ISOというものがありますが、国際標準とは一体何を基準として策定されるのでしょうか。

また「生産消費形態」、「持続可能」という言葉がしきりに使われています。

条約としての拘束力はないものと言われていますし、以上の資料からは明確に「人口を削減する」とは書いてはいません。

持続可能」という言葉に終始しています。

ここで取り決められたことを踏まえて「持続可能な社会を作る」ということでは、ある意味では「解釈はご自由に」、「手段は問わない」とも読めるわけです。



基本的に、世界会議クラスの物事の取り決めは漠然とした言葉が使われる傾向にあります。



例えば、Gサミットやグローバルトレンドは資料を読んでいても言葉が漠然としているので、「ある一定の前提を共有している者に対して」作成されているような気がしてならないのです。

上記の資料にもしきりに書いてありますが、一口に「貧困を削減する」と言っても、どの様な解釈もできます。


「貧困とされる人を豊かにすること」


「貧困の定義を変えること」


「現状の貧困者を貧困者と認めないこと」


「貧困者そのものを削減すること」




これらの手段は、いずれも「貧困を削減する」結果を生み出します。

しかも結果さえ出せれば、「持続可能な社会を達成している」と言えてしまうということもあります。

ジャーナリストの船瀬俊介氏はアジェンダ21については次のように言っています。

ワクチンWHO、パトリックジョーダンの暴露

3:27以降 船瀬俊介氏の講演 書き起こし

 

 


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1972年に、
WHOの極秘文書が、パトリック・ジョーダンという

勇気あるジャーナリストによって暴露された。

それによると、「WHOは、ワクチンの形態をした生物兵器を開発する」 

という「極秘文書」。


ワクチンは生物兵器であると認めている。

しかも、スリーステップ(3段階)でこの生物兵器を人類の身体に

時限爆弾として植え込む、と、そこまで書いている。




まず0歳児に打つ。なぜか。

まだ0歳児の、免疫の弱いときにワクチンの種を植え込む。

だから0歳児に20回、30回と打つ。

ではなぜ0歳児にワクチンを打つのかとよく聞かれる。

その児を将来殺すためですよと言ったらお母さんがひっくり返りましたよ。



で、今度は子宮頸ガンワクチン。

10代になったら打つ。それはどういうことか。

この生物兵器がスタンバイ・モードになる。

そして今度はパンデミックで、インフルエンザが流行った。

そしたら今度は国家で強制的に法律を作っておく。誰も逃れられない。

その時に最後の仕上げでトリガー(引き金)のワクチンを打つ。

すると、アジュバンドという、トリガーになる薬が、引き金を引くんです。

そして何が起こるかというと、サイト・ガイ・ストームという、

免疫の嵐の爆発が起こるんです。

そうしたら確実に死ぬ。原因不明で。




ワン・ツー・スリーで。これで行くわけです。

なぜこんなことをするのか。謎が解けた。

92年にブラジルサミット。アジェンダ21という行動計画。

最大の環境問題は、人口問題である。

であれば、その人口を70億の人口は、適正人口は10億人だ、

では60億人は、処分するべきだとはっきり言っている。

省略




その為にワクチンを打つのだ、と。

ワクチンは、人口を減らすための、殺戮の生物兵器だ。嘘だと思ったら、

翻訳決まりました。

ジョン・ピー・ホルドレン、は彼の本ではっきり言っている。

「適正人口は10億人で、60億人は減らすべきである。」

さらに、食料、飲料水に不妊剤を混入する。

投薬によって、大規模な不妊化を行う。

強制的な妊娠中絶を行う。

政府によって、新生児を没収する。

妊娠を防ぐ体内インプラント(マイクロチップのこと)を植え込む。

家畜でしょこれ

ワクチンの罠 効果がないどころか超有害!

船瀬俊介先生ダイジェスト版ワールドフォーラム2014年5月

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最近はインフルエンザワクチンも聞かないことが表に出てくるようになりました。

そもそもインフルエンザワクチンは「劇薬」です。

医療用医薬品 : インフルエンザHAワクチン

言うまでもないことですが劇薬は体に入れてはいけません。

人口を環境問題としている権威

チャールズ皇太子

「私はムンバイ(Mumbai)、カイロ(Cairo)或いはメキシコシティ(Mexico City)などの都市を選んだかもしれないが、あなた方がどこを見ても世界の人口は急速に増加しているのに変わりはない。英国の全人口と同じ数が毎年増加しているのだ。可哀想な我々の惑星は、68億人もの人々を支えるのに既にもがき苦しんでおり、50年以内に90億人以上を何とかして支えなければならなくなるのだ」。


2009年3月の国連人口部会の方針報告

「後発発展途上国において出生率低下を加速するのに必要な事は何か?」

ビル・ゲイツ

「現在の世界人口は68億人だ。その数は90億に向かって上がり続けている。もし今我々が新型ワクチン、医療、性や生殖に関する健康サービスに関して真に偉大な義務を果たすなら、恐らく10ないし15パーセントの抑制が可能となるだろう」。


ジョン・P・ホールドレン博士

「第二子、或いは第三子誕生後の女性不妊プログラムは、精管切除と比較すると相対的に施術の困難度が増大するが、男性に不妊を施すよりも扱いやすいかもしれない。上皮下に移植し、妊娠を望む時に取り除くような長期不妊カプセルの開発は、強制的出生抑制に関する追加的な可能性を開くだろう。カプセルの移植は思春期に行われ、当局の許可の下、出生数の限定を条件として除去可能になる」。


ポールエーリッヒ博士

「現在増加している人それぞれが、不釣り合いに地球の環境と生命維持系に影響を及ぼしている」。


米最高裁判所、ルース・バーダー・ギンズバーグ

「正直なところ、ローとウェイド裁判が結審した時、人口増加に関する懸念が存在しており、とりわけ我々が望まぬ数の人口が増加していると私は考えた」。


直面する世界変動:女性、人口と気候」と題された国連人口基金の報告

「とりわけ、温室効果ガスの全てが方程式に折り込まれる時、純粋に『カーボン・ニュートラル』な人間は存在しない」。


デイビッド・ロックフェラー

「人口膨張が与える地球全体の生態系に対する負の衝撃は、ゾッとするほど明白だ」。


ジャック・クストー

「世界の人口を固定するためには、毎日35万人を除去する必要がある」。


CNN創立者、テッド・ターナー

「現在の全人口レベルから95%減少した、2億5,000万から3億が理想的だろう」。


アース・ファースト共同創立者、デーブ・フォアマン

私が目指す3つの主要なゴールは、全世界で約1億人規模までの人口削減と、産業基盤の破壊、そして種の完全定員を見据えた自然が世界中に回帰することだ」。


 エジンバラ公フィリップ王子

もし私が生まれ変われるのなら、人口母集団レベルを低下させる殺人ウィルスとして地球に戻りたい」。


医療の闇

三大がん治療、ワクチン、精神医療

 

 





 



 

日本ではこの医療ビジネスがよく回っていますので、未だに医者を「お医者様」と呼んでいる一般人が多くいます。

これは洗脳がきっちりされていることの証左でもあります。

医者が儲かる、病院が儲かる、製薬会社が儲かる、石油会社が儲かる、これらのことが「良いこと」のはずがありません。

彼らが儲かるということは、医者は繰り返し患者を通わせたということ、製薬会社がより多くの薬を販売したということ、石油会社も同じで、これらの事実が、

「医者は病気を治さないし、薬は病気を長引かせる」

ことを示しています。

国民の医療費

医療業界の予算(国家の医療費)は現在も40兆円を超えています。

大学病院の医師や開業医などなぜ金持ちが多いのか?



医師が患者の病気を”治す治療をしていたのなら”なぜ大病院は大きな病棟が建てられたり、医師に高所得者が多かったりするのか?

数字を持ち出すまでもなく答えは明白です。

現代医療は病気を「治さない」のです。

そもそも、現代医療は「対症療法」というアプローチです。



症状に対して処方をするので、その症状が緩和されたり感じさせなくすれば良いので、極端な話、痛み止めさえ患者に与えておけば事足ります。現実にはそうはなりませんが、その痛み止めが新たな病気を発症させる原因になる可能性は医師の口から聞くことはまずありません。

エビデンス」を神とする信仰、疑似科学と言ってもいいくらいに観えてきます。

日本人はガンを不治の病と思わされています。

欧米ではよく治っていますし、日本でも医師の治療を受けなかった人で治っている人もいます。



 



 

 

 

私の仕事の立場から言えば、如何に病院が儲かるかで考えるわけですから、現在の医療業界のコンサルティングをするなら以下のような方向性にならざるを得ません。

「(製薬会社相手なら)売りたい薬を一般人が選ぶようにマーケティングを行うこと」

買われれた記事ーワセダクロニクル

「(病院相手なら)如何に繰り返し通わせるかが目的ですので、患者に対して恐怖を与えるセールストークとマーケティングを行うこと」

「(医療業界相手なら)さらなる予算を投じてロビー活動に全力を傾け、政治家、官僚を抱き込み、アメリカも利用して都合の良い法改正の働きかけを行うこと」

とならざるを得ません。

因みに、私が医療関係者のクライアントを相手にしていた時、「医師は自分がガンになったら「丸山ワクチン」というものを使う」と聞きました。



なぜ、海外にはがん治療に有効な治療法があるのにそれを積極的に持ち込もうといった国家的な判断が下されないのか?

それは利権とか社会構造とか様々理由があると思いますが、少なくともそれが結果的にでも人口を削減する方向に向かっていることは事実になってしまっているところです。

いずれにせよ医療業界が人口削減に寄与していることは明白な事実でるということになります。

バブル期に始まったDINKSの波及と派遣労働者の増加

「DINKS(ダブルインカムノーキッズ)」

夫婦共働きで子供なし”という家族スタイルということで1980年ごろから流行りだしたとされています。


当時はまだ、インターネットは普及しておらず、基本的に「流行、流行り」はマスコミ、ひいては広告代理店から発信されていきました。

このDINKSを広めたのは電通などの大手広告代理店の可能性が極めて濃厚です。

流行語だった「DINKS」地位低下 金銭面も微妙?

というのもマーケティングが施された形跡がところどころにあるのです。



そのひとつが、「DINKS(ダブルインカムノーキッズ)」という言葉の存在です。

マーケティングを行う際にターゲットに対する訴求効果を狙うためのメッセージ、つまりコピーライティングの言葉が非常に重要です。

一回聞いただけで記憶してしまう語呂の良さや、その省略形をタイトルから全面に押し出す記事など実にわかりやすい特徴です。




二つ目は、ターゲットが明確であるということです。

DINKSのターゲットは「既婚者」であり「夫婦」です。


夫婦に対し、「夫婦共働きで美味しいものを食べ、贅沢な旅行に行こう」、「DINKSは子どもに煩わされることはない」、「仕事に精一杯打ち込める」といったターゲットが明確且つ、ターゲットが持つ悩みに対するダイレクトメッセージであるということです。

実にわかりやすいところです。



これだけでも少子化は「人為的に」且つ、「故意に」行われたということは明白です。

その後、バブル崩壊し、消費増税と金融ビッグバンによりデフレに突入し、少子化を後押ししました。

消費増税と規制緩和を段階的に行い、一般国民の所得、実質賃金、可処分所得を低下させていきました。

その間の目立った対策はしていません。




特に、派遣労働者と正社員という「身分制度」を生み出されては、派遣労働者側の人はどのような扱いを受けることになるのでしょうか?



例えば男性の派遣労働者が恋人の親に挨拶に行けば、当然恋人の親から「あなたは何の仕事をしているの?」と聞かれます。

その際に正社員なのか、契約社員なのか、派遣なのか、アルバイトなのか、個人事業主なのかという話になるのです。

その時、派遣労働者だと男性が言った時、恋人の親御さんはどう思うでしょうか?

まず反対されるでしょう。




正社員の方が安心だと、辛いだろうがあの人はやめておけと大抵はなってしまいます。

もし相手の親御さんの世代が団塊の世代であれば、全員とは言わないまでも、派遣労働者を努力しなかった怠惰な人間だと見下す可能性すらあります。

それぐらい世代というものは人生観を形成するのです。




これが世界一多い日本のピンハネビジネスである人材派遣業が跋扈する社会が作り上げた状況です。

その筆頭が竹中平蔵氏だということです。

人材派遣事業が伸びれば伸びるほど、結婚できない若者が増え、使い捨てにされる人間が増えるということになります。



それが政府の諮問会議に入っている事自体が異常だということに以下の記事を書いた人は理解しているのでしょうか?

「正社員」という働き方を考える 東洋大・竹中教授は若者の将来を奪った「希代のワル」?(城繁幸)

これは明らかに竹中平蔵氏への批判を政治家に誘導する記事でしょう。事実誤認も多くあります。

その政治家、国会議員をパソナの迎賓館の仁風林で接待していることは紛れもない事実です。

これらの事実が存在している状況で、様々な法改正が人材派遣事業にとって都合の悪い法改正がどの程度あったのでしょうか。

ほとんど無いに等しいはずです。

そうでなければ、人材派遣事業者の数が世界一になるということはあり得ません。



したがって竹中平蔵氏が行ったことが少子化に寄与してきたということは間違いありません。




少なくとも竹中平蔵氏が立場を利用し政府に提言した政策が人材派遣事業の興隆を生み、それが派遣労働者の量産化という結果になったことで、労働者の「安定」と「現在から未来の所得」を奪ったことは間違いのないことでしょう。

その労働者達が結婚はおろか恋人すら諦め、未来へ不安を抱えながら日々仕事をしていかなければならないということを、彼ら彼女らの「自己責任」と断じ、「若者には貧乏になる自由がある」と言われれば人は怒って当然ではないかと感じるところです。


ケムトレイルの存在

ケムトレイルとは飛行機雲に似せた有害物質を飛行機から撒き散らしているということで、いわゆる陰謀論としても長い間、議論されてきた事柄です。


ケミカル(化学物質)という言葉とトレイル(引きずる)という言葉が合わさって、「ケムトレイル」と呼ばれるようになりました。

通常の飛行機雲は水蒸気なのですぐに消えるのですが、ケムトレイルはしばらく残り続けます。

このケムトレイルの散布は先進諸国の政府と軍と製薬企業の共同プロジェクトであると言われています。

政府は人口削減を目的として軍は生物兵器実験・気象操作を目的としており、また製薬会社の目的は化学物質の散布によって大衆に様々な病気を蔓延させ、薬を販売することを目的としているようです。

このように様々な立場、組織の目論見というものがあります。

こちらの記事で「スプレイング」という気象操作の為の技術があります。

科学者も認める気象兵器〜知らないのは日本人だけ〜

これが正にケムトレイルであるということです。

一説にはインフルエンザウイルスを凍結したものを人口繊維の中に圧入し、ケムトレイルと混合させて都市上空から航空機で噴霧されているとのことです。

ケムトレイルに関する動画で興味深いものを以下に紹介します。



 



 



 

 

そして、先日ケムトレイルという言葉は使わないもののNHKが報道しました。

 

私はいつも疑問に思っていたのですが、なぜインフルエンザは主な企業の決算期前である、「12月から2月頃の間なのか」という疑問がありました。

インフルエンザウイルスが研究用として販売されていることも事実ですし、ブラックマーケット経由で販売されることもあります。

インフルエンザウイルス研究試薬



豚インフルエンザや鳥インフルエンザは人工的に作られた説があるほどですし、ジョン・コールマン氏も鳥インフルエンザは人工的に作られたものであるとしていますし、豚インフルエンザについても、2009年4月にインドネシアの保険大臣Siti Fadilah Supari氏が発言したものです。

豚インフルエンザ・ウイルスが人工ウイルスであったとし、また、西側先進国の製薬会社が自社の利益を上げるため、開発途上国や開発途上地域で人工ウイルスを意図的に流行させたとも言いました。

豚インフルエンザの戦時体制



これらは陰謀論などではなく、様々な立場、組織の人間たちが自己の目的を達成させるために、利益が一致した者同士で行われる「共同プロジェクト」であるということです。


デフレの継続と緊縮財政の維持

我が国日本は、バブル崩壊後の橋本政権から消費増税と金融ビッグバンによりデフレーションに突入し、失われた20年と相成りました。

デフレが20年続けるという世界でも日本が初めてのことです。


デフレを脱却できなかったのかあるいは”デフレを脱却をしなかった”のかどちらでしょうか?もしかするとどちらでもないのでしょうか?


原因としては様々なものが考えられます。

ひとつは、いわゆる

「国の借金問題」とそれに関連する「公共事業悪玉論」です。

国の借金の「嘘」を嘘で塗り固める御用学者〜いい加減にしろ〜

起こりえない「財政破綻」が起きるとしたらどのように発生するのか?

財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾

やっぱりうまい財務省~プロパガンダの知恵~

財務省は恐い組織なんです~日本の支配者としての財務省~

「既得権益」「バラマキ」などの言葉が絶対悪とされているのはなぜか?

公共投資は悪なのか?〜財政問題など存在しない〜

インフラに感謝しない日本人



グローバリズムが進められた社会で財政出動をしてもそれがデフレの特効薬になるかと言えばそうではありませんが、資本移動の自由化がなされる前に、財政出動を行っていれば、財政出動で投資された資金は、国民の手元に入ってきたはずです。

話を戻しますが、これら背景にあるのは、当時の中国の国家戦略として日本の官僚や橋本龍太郎を始めとする国会議員をハニートラップ等の手法で抱き込み、買収することです。

上海総領事館員自殺事件ーWikipedia

中国のハニートラップ戦略ー阿修羅

少なくとも96年以降中国に対するODAが打ち切られたことはありません。

日本のODAプロジェクト 中国 対中ODA概要

我が国の対中国援助形態別実績(年度別)



そしてグローバリズムにおける緊縮財政と規制緩和、自由貿易体制がデフレを維持し続けています。

デフレで物価が下がって困っているという問題があるのにも関わらず、安いものが海外から入ってくる自由貿易協定には賛成するというのは、理解に苦しむところです。



製造業やサービス業はインフレを求めるのに対して、あらゆる産業の頂点にある金融業はデフレであることを好みます。

なぜなら、デフレである以上金融業者サイドが有利になるからです。


そもそもデフレというものは貨幣価値が物やサービスよりも価値が高い状態のことです。

そして総需要よりも全体の供給力が高い状態です。


そのような状態であれば、あらゆる産業で過当競争が発生します。

ニッチな市場や新たなテクノロジーなどの例外は除きます。


過当競争が長期化すればその過程で必ず脱落者が出ます。

つまり倒産です。


過当競争の問題は以下のような問題が発生します。


「企業のモラル低下」

「コンプライアンス意識の低下」

「ブラック企業問題」

「過剰サービス」

「過労死」


当然ですね。

ブラック企業が生まれる原因とは何なのか?にも書きましたが、ブラック化する企業はどうしても人件費を極限まで抑えます。


またこれは、銀行から融資を受ける、あるいは株主の要請から人件費を抑える動きになっていることです。

この時点で、銀行は融資先の経営に口出しができるということになります。

仮に、デフレではなくインフレという経済環境で、銀行の融資先である企業が黒字を出し続けることができたとしたら、銀行は融資先の企業の経営に口出しができるでしょうか?

できるはずがありませんね。

黒字出して利息も支払ってるのに経営にまで口を出されればそれこそトラブルになります。




金融業者や投資家の立場である企業、銀行の偽らざる本音は融資先の経営を支配することです。

当然、自身の預けたお金が返ってくることが前提なのですから、出来得る限りの不確実要素は排除したいと思うのは自然な感情です。

それに対する一番の近道は、


「投資先、融資先の経営を支配すること」


となるのは自明の理です。


これこそが金融業者や投資家の立場である企業、銀行がデフレ環境であることを求める根拠となります。言われてみればそりゃそうだろうということがわかるかと思います。

インフレ環境ではこれらは実現できません。


仮に”政府(人口を削減する目的)と銀行(通貨による企業の支配が目的)を始めとする財界が繋がっていない”のだとしたら、単にインフレを促進する政策、例えば総需要が増える公共投資を求めるはずです。

”仮に”このことが事実だとしたら完全に政府と財界(主に銀行)は「共謀関係(グル)」にあるということです。



投資家や金融業界がデフレを好み、また政府への影響力が大きいのであれば、それは即ち政府支出も企業の支出も常に、「コストカット」を望むようになります。

そうだとしたら、企業がより安い賃金である派遣労働者を利用することは当然の行動であると言えます。


「トリクルダウン」という言葉が取りざたされましたが、トリクルダウンの真の意味は、


「産業トップのコストカットは底辺にまで波及する」


ということです。


このような企業が増え続ければ当然、ブラック企業が跋扈するのは火を見るよりも明らかです。

ブラック企業従業員は家族を満足に養えるだけの給料を貰えるとは到底考えられませんし、そうであれば結婚もできないということになります。

とは言え、待遇がまともな企業とそうでない企業は分かれて行きますが、正しくそれが「格差」ということになるのです。



デフレとグローバリズムが格差を生み下層の人間は結婚もできない、子どもも作れないとなれば、人口が減少する要因にもなります。

デフレだから少子化になるということは間違っていませんがそれだけではないのです。


自殺大国日本

絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している

1日100人自殺する自殺大国の日本がマジ笑えない


若者の自殺率が世界一というのは、亡国の足音と言えますし足りない労働力を外国人で賄おうというのですから恐ろしい話です。

警察発表の自殺者数は年間約3万人ですが変死の内どれほどが自殺か他殺か病死かその他かわかりません。

自殺対策白書(概要)

自殺の現状

現実問題、日本国の役所の発表を信頼できるかどうかもわからなくなってきていますが…

 



 

種子法廃止、水道を民営化(私物化)、不動産の非外資規制

去年、種子法が廃止されその前には農協改革が行われました。

民間に門戸を開いたわけですが、国民の食料安全保障は破壊され、私物化されることになりました。

そして水道を民営化(私物化)が決定的です。

最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜



さらに、外資規制がないことから外国人が北海道の水源や新潟の農地を購入するという現実も見落とせません。

中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書 

日本の領土が中国に買われている!


TPPが中国包囲網とか言っていた連中がいましたが、本気で言っていたとしたらどれほどバカなんでしょうかという話にもなります。

本当はわかっていたのでしょうが…

中国の驚異を煽っておきながら中国の資本を自ら受け入れるというこのダブルスタンダードは、売国以外に表現が見つかりません。



いずれにせよ、所有権絶対の法則から中国人が購入した農地の作物や水源の水は「決められた価格で購入しない限り」日本人が消費することは許されません。

生きる糧が奪われている」現実はいつになれば日本人に認識されるのでしょうか?


ジョージア・ガイドストーン



 

 

なぜ、このように「エンターテイメント」として一般人に放送させるのか考えたことはあるでしょうか?

以前、以下の記事を書きました。

大衆意識のプログラミングに利用されるエンターテイメント

都市伝説という枠組みで大衆に伝えることによって、「バカバカしさ」や「取るに足らない印象」を視聴者に伝えることができます。



仮にこれが報道番組でシリアスな雰囲気で伝えられたらどうでしょう。

社会には一気に不穏な空気が流れることになります。

エシュロンですら都市伝説として現在は語られていますが、以前は産経新聞にも載っていましたし、報道特集されていたのです。

 



 

まさにマスメディアが「社会に対する議題設定」を行っていることがわかりやすい例となりました。

マスメディアは「議題」を社会に設定する機関である


まとめ

地球サミット、医療ビジネス、ケムトレイル、経済政策の失策、DINKSなど多岐に渡って考えてみましたが、事実として、


「これらの複合的要素が人口抑制、人口削減という結果を生み出している」


と考えられます。

これら別々の事案で且つ複数のことで同じ結果を生み出されているのであれば、「目的が共有されている可能性」を考えることができるのです。


なぜ、全て事案で人口が抑えられる結果になるのでしょうか?

なぜ、そのことに権威やマスメディアが一切触れないのか?

明らかにおかしいと思うのは私だけではないはずです。

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