「事実」はこうして作られる〜既成事実化〜


事実はこうして作られるというタイトルを読んで違和感を感じる方は多いと思います。

しかし、政治、外交、はたまた私生活などの「戦い」においてよく見られることです。

基本的に卑怯者の手法ですし、日本人の感覚では受け入れ難い発想ではありますが、相手が仕掛けてくることを止めることはできません。

だからこそ、自分や自分の周り、国を守るために敵がやってくることを認識し理解することで対策が打てるとはずです。





孫子の兵法
に有名な言葉があります。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」

この記事では、敵(彼)の戦略と戦術を知って、こちらがその手法を理解し、

見破って相手の戦術の効果を消滅させる方法をお伝えします。


敵が虚偽情報を拡散させる目的

まず相手がどのような意図で

「ありもしない事実を作り出すのか?」

というその目的と意図について説明します。



それは、


その後の交渉を有利に進められ、相手から自分の”利益”を引き出し易くなる。

あるいは引き出せる利益が多くなる


ということです。




例えば、いわゆる従軍慰安婦問題があります。

この問題については、今更説明するまでもありませんが、

韓国側は「性奴隷にされた」とか「強制連行された」とか言い張っていたわけです。




事実は単なる商行為なのですが、韓国側は1965年に締結した「日韓基本条約」で完全且つ最終的に解決したと盛り込まれているのにも関わらず新たな問題と称し、「従軍慰安婦」などという問題を作ったわけです。

その後の数十年で、従軍慰安婦は実際にあったものとされ、

2015年12月、安倍総理大臣は10億円を韓国に支払い、解決したということになったのです。




この10億円を支払ったことについての細かい議論はありますが、現実問題として欧米では日本が従軍慰安婦の言っていることを認めたという印象となっていることは確実です。

また日本では10億円とされていますが、欧米での報道は10億”ドル”と報道されたメディアもあったようです。




それよりも何よりも、我が国のために命を懸けて戦ってくれた先人を強姦魔とその子孫が認めて名誉を傷つけたことに私は我慢できないのです。

少し話は逸れましたが、まさに既成事実化(事実を後から作る)の典型例です。

竹島問題や尖閣諸島問題もこのような既成事実化が行われました。





尖閣諸島の件で日本政府は数年前まで「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場を取っていましたが、戦艦が何百隻ときたら、そうも言っていられなくなるのは火を見るより明らかです。

しかし、支那の目的はそもそも



「元々ない領土問題を領土問題にする」



ということなので、こちらが音をあげるまでプレッシャーを掛けてくるでしょう。




支那のこれまでの行動を見ていると、尖閣諸島の件は先送りにしようなどといった提案もしてきたとのことなので、やはり、現段階での目標は「尖閣諸島を日本との領土問題に昇華させること」であることは明白です。

アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領が発言した後に支那の勢いが増してきているところを見ると、アメリカの軍事プレゼンスに陰りが見えたところで、ここぞとばかりに侵略行為をしてきているのです。



ここまでされても日米安保条約が発動しない理由を知りたい方はこちら

彼らは国益という目的があってそのためには何でもします。



ましてや、支那も韓国も隣国です。

隣国同士で仲のいい国家など通常あり得ません。

アメリカとカナダ、アメリカとメキシコ、トルコとギリシャなど何度もバチバチの睨み合いを繰り広げています。

そういった前提で、隣国を見るようにしなければ我が国は亡国の道を辿り続けることになってしまいます。


虚偽情報を拡散させるテクニック

虚偽情報を拡散させるには一定のやり方があります。

基本的にはプロパガンダのやり方ですが、ここでは具体的に説明したいと思います。




「レッテル貼りと繰り返し」



これは古代から行われているやり方です。

非常に簡単で且つ効果的です。



例えば、「公共事業をすべき」と言われたら「あなたは共産主義者だ!」とレッテル貼りを繰り返し、その後も「社会保障」とか「平等」という言葉を使う度に、「あなたは共産主義者だからうんぬんかんぬん」と言い続ければ、それを聞いたり見ている人にとっては、「この人は共産主義者なんだな」と刷り込まれていくのです。


他には、「ヘイトスピーチ」もそうでしょう。

少しでも在日朝鮮人にとって都合の悪いことを言えば、「差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」と言われ、何も言えなくなってしまうことになるのです。

ヘイトスピーチに関しては法律までできてしまいましたから、在日朝鮮人側も相当に都合が悪かったのでしょう。



このようにレッテル貼りと繰り返しで相手の言論を封じ込めるというやり方は、一般的であってその上効果も非常に高いのです。




また、この「ヘイトスピーチ」や「強制連行」、「”従軍”慰安婦」など、彼らはそれが起こっていたとされている当時には存在しなかった言葉を作り出し、その言葉を広めることがとても上手いのです。

ボスニア紛争の時には「民族浄化」という言葉が使われましたが、こういったワンフレーズで何となくイメージできる紋切り型の言葉を作って、拡散していくのです。




それが事実でなくても関係ありません。



政治においては「ワンフレーズポリティクス」と言われる手法です。

小泉純一郎の演説は非常に興味深いので是非検索してご覧になってください。





「自信を持って嘘をつく」



堂々と嘘をつくとも言えます。

いわゆる南京事件やいわゆる従軍慰安婦問題は朝日新聞などのメディアも巻き込んだ「巨大な嘘」であることはご承知の通りですが、彼らはこれらをまるで本当にあったかのように、カメラの前で、人々の前で、涙まで流しながら「」をつき続けてきたのです。

慰安婦にイ・ヨンスという人がいます。



この人は、元慰安婦という触れ込みで多くのメディアに出演し当時のことを語っていました。



しかし、証言が食い違うことや年代がおかしいとか、ジープで連れて行かれたとか様々な嘘をつきいよいよ慰安婦芸人とまで言われるようになりました。


まさに”出演”していたのです。



今でこそ、イ・ヨンスが吉田清治と並び、天下の大嘘つきであることは周知の事実ですが、以前は多くの人が同情し、この人の証言を信じていたのです。

彼女の目的は大方お金でしょうが、未だ被害者ヅラをしているところを見ると他にも理由があるのかもしれません。



因みに私がビジネス上で使う相手の嘘の見破り方も参考になればと思います。

「同じ質問を2回以上する」

このイ・ヨンスのように同じ嘘をつくことは、相当に訓練あるいは設定を熟知していない限りできないのです。

思いつきでその場しのぎの嘘をつくとこのように支離滅裂になりますので相手が怪しいと思ったら是非実行してみてください。





「権威の活用」

あなたも経験があると思いますが、「誰々が言ってた」というヤツです。

第四の権力であるテレビなどのメディアの権威も失墜しつつある昨今ですが、うちの母は政治の話になると今でも、



「テレビでやってた!」



と言います。



世界で一番素晴らしい母親であると思っていますが、こと情報においてはこのレベルなんです。

この「テレビでやってた」が権威の活用です。




テレビという公的な媒体が発信する情報を以って、自分の意見の正当性を担保するということが言えます。

テレビで無くても東大教授が言ってたとか、ノーベル経済学賞を取った学者が言ってたとか、日銀総裁が言ってたからとか、このように使ってきます。

ところがメディア自体も権威の活用を行っています。




例えば、増税やむなしという世論を拡めたいという目的があった場合には、イエール大学教授の浜田宏一氏のコメントの一部を抜き取り、表題にしてまるで浜田宏一氏が増税を推進しているかのような報道をしていました。

これは、消費税が8%に上げるか否かの議論をしていた時です。



先ほど例に挙げた慰安婦問題でも韓国では、学者が従軍慰安婦は存在したという論文を書きそれを大々的に報道します。

この学者が御用学者であることは言うまでもありません。





「論点をズラす」

これは、交渉術を教える書籍には大抵書いてあることです。

論点をズラすことは、自分が追い込まれた時に、もっともらしいテーマにさりげなくもっていくことで、自分への非難を回避する技術です。

これは、実際に話している時は非常に気付きにくい特徴を持っています。

議論とはひとつのテーマに関連する様々な事柄を総合的に話し合い、最善の方法を探る作業です。



しかし、昨今の有識者と呼ばれる人達の議論の多くは




「議論に勝つため」



に、いかに自分の考えが正しいかを争っているように見えます。

一言で言えば不毛な議論に見えてしまうのです。

議論だけではなく、大企業やメディア、学者なども論点をズラし自分への非難を最小限にしようとします。




例えば、朝日新聞の慰安婦記事についての「誤報」正しくは捏造ですが、この時の朝日新聞社の会見では、




「誤報でした。記事を取り消します」


程度に過ぎず、日本国民の名誉、並びに国家の評価を貶めたことへの真摯な謝罪はなく、それどころか、




「女性の人権問題」



へと話をズラし、今後も慰安婦問題を追求していく姿勢を表しました。




私の個人的な印象も、開き直りのように感じましたが概ね、世論もそのように感じていたようである意味でホッとしたところもあります。

論点のすり替えは記者会見などの公に説明をするといった場合には効果は薄いので、朝日新聞の謝罪会見をコンサルティングした人間は少々知識が足りなかったのかもしれません。




他には、いわゆる「国の借金問題」が典型的です。

藤巻健史をはじめとする財政破綻論者は当初、

「財政破綻する!!」

「日本もギリシャのようになる!!」

「日本円が紙くずになる!」

と声高に叫んでいましたが、それらが否定されると、次は

「国債の信認が低下して誰も日本国債を買わなくなる!」

「ハイパーインフレになるー!!」

と言い、日銀の大規模な量的緩和でもインフレ率が上がらないとなると次は、

「プライマリーバランスを健全化しなければ破綻する!」

とイタチごっこのようなことになっています。



彼らは財政破綻すると言いながら、財政破綻の定義を示さずイメージだけを先行させて国民の不安を煽るだけ煽り、我が国の経済の足を引っ張り続けています。


財政破綻の定義とは、

「政府がデフォルト、あるいは外貨建ての利息を支払えなくなる」

ことです。



ついでにハイパーインフレの定義は基本的に

「年間13000%の物価上昇率」

です。



ジンバブエが有名ですが、この定義が一般的です。

大東亜戦争時に多くのインフラを破壊され、その後、復興するための公共事業が行われていた時でも、13000%はには遠く及ばないと言えます。

鋭い方はこの時点でわかると思いますが、彼らハイパーインフレを叫んでいたものたちは、ハイパーインフレの定義を、自分の主張が覆された後に勝手に変えて、主張してきます。

論点をズラすことは非常によく行われていますし、私生活でも体験しやすいことです。

注意していると意外としょっちゅうやられていると感じますよ。


既成事実化を防ぐには後手に回るだけではダメ

これらのテクニックは政治家も学者もメディアも他国も使用する常識と言わんばかりのテクニックです。

既成事実化をする連中の正体は




「我が国を貶めて利益を受ける者」


つまり売国奴という種類の人間です。

彼らは嘘を平気でつきますので、こちらは、正しい知識を彼らの100倍大きな声と、100倍多い口で言わなければなりません。

日々の情報のインプットは大事ですが、アウトプットは中々インプットほど簡単ではないので、「喋るクセ」をつけるべきです。


現代の力学は



「口の多さ」


で勝敗が決まっているという見方もできます。


口数ではなく、「口」です。


人の多さということです。正しい知識を多くの人が持って、それを多くの場所で発信、発言する。



それは、いわゆる「日本人の美徳」とは相反する行為かもしれません。

しかし、私にとって日本人としての美徳を守るために、日本国を犠牲にしてしまっては本末転倒であると考えています。

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