フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜

フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜

最近以下のようなニュースが取りざたされています。

政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り

歴史上常に使われるフェイクニュース、対策は

「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」は何をもたらすのか

政府のフェイクニュース対策を行うといった主旨の記事ですが、この事実が何を意味しているのかということを考えなければいけないのかなと思いました。


かなり危機的状況です。

何が危機的状況なのかと言えば、これは言論の自由や表現の自由などが、政府の監視下に置かれ、「1984年」の世界への入り口になりかねないからです。

以前こういった記事を書きました。

日本の言論封殺の手法〜プライバシー権が魂を守る〜

言論統制はそれが「言論統制だと」気付かない



この中で言論統制、言論封殺について言及していますが、今回のニュースのように、「フェイクニュース対策」という建前が利用されています。

これだけを見ると何かまるで良いことをしているかのように思う人も多いかと思います。


「正確なニュースが報道されるならいいんじゃないか」


「フェイクニュースがあると何を信じればいいのかわからなくなる」


といった感想を持つのも無理はありません。


しかし、何が「フェイクで」何がフェイクじゃないかを判断できる者はどの程度いるのでしょうか?


現状、我が国においてフェイクニュースを垂れ流してるのは、明らかにマスコミ、マスメディアです。

マスメディアというものは支配装置なので当然の機能と言えばそれまでですが、現実にマスメディアを信頼している日本人は各国比較でも多いと言えます。


日本 45%

フィリピン 34%


中国 34%


韓国 22%


シンガポール 17%

諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か(最新)

図録▽新聞・雑誌に対する国民の信頼度(国際比較)



堂々の1位です。

これは、支配、統治が成功していることを意味しています。

マスメディアの信頼度が高いということは、マスメディアが発信する情報で国民をコントロールできることのバロメータになります。



マスメディアの批判は当ブログでも行ってきたのでそちらを参考にしていただければと思います。

メディアの情報操作手法を公開します

嘘を見抜く方法~正確な情報の掴み方~

「事実」はこうして作られる~既成事実化~

情報操作はなぜ起こるのか?~メディアの構造と金の流れ~

情報操作を仕掛ける者が困る5つのこと~メディアの嘘に騙されない~

洗脳はエンターテイメントの顔を持つ

メディアが報道しない情報と理由~報道しない自由~

「今日のニュース」に潜む問題とは?〜ヘッドラインニュースの罠〜

マスメディアは「議題」を社会に設定する機関である



この記事ではフェイクニュース対策が言論統制の入り口になるであろうことを考えてみたいと思います。


フェイクニュースを「フェイク」と判断するのは政府

ニュースにもあったように「フェイクニュース対策」という言葉を使っています。

そのフェイクニュース対策という言葉の意味を考えてみます。


「政府の言う」フェイクニュースとは果たしてどのようなニュースなのかということですが、これは、


「政府が認識してない政策の問題の指摘」

「政府が取り上げられたくない話題、議題」


という言い方ができます。


政府がフェイクニュース”対策”という言葉を使うのであれば、これらを封じ込めることが「対策」と言えます。

現政権の最近行った売国的政策で例えるとわかりやすいです。

最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜


水道民営化はどう贔屓目に考えてみても、国民にとって不利益になる可能性が高いです。

しかし、政府は財界のコントロール下にあり、水道を民営化することが「民意」と判断しているので、水道を民営化することでどれだけ一般国民が不利益を被ろうとも、水道を民営化することが、「国益」と認識できるのです。


種子法廃止についても同じことが言えます。

種子法廃止も結局は大企業にとって有益な政策でしかないのですが、政府はグローバリズム的政策が善と認識しているので、「国際競争力の為」とか「攻めの農業」、「民間のノウハウを利用する」といった主張に終止し、たとえこの先、食糧不足や餓死者が増える可能性があってもそれは、「国益を守る為の犠牲」とか「大を取るなら小を捨てなければならない」と主張するだけなのです。



政府がフェイクと判断するのであれば、政府にとって都合の悪い情報は常にフェイクニュースということで片付けられる

こうなると、政府の行うことは全て善であるということになり、政府に批判的なニュースや情報は全て悪という、判断基準を設けられます。


「フェイクなのか、フェイクじゃないのか」の基準が政府の恣意的判断に委ねられることになる

政府は「このニュースはフェイクである」と判断できる立場にあるので、いくらその情報が正確でも「フェイク」と判定できるということになるのですから、「政府批判」は全てフェイクという判断を下すことも可能となります。

マスメディアもオルタナティブメディアも、罰則を恐れて、政府にとって都合の悪いことは発信できなくなり、政府の顔色を伺って発信されるニュースは、常に「政府広報」となるのです。




報道の中立性はおろか、報道しない自由を主とした、”正しい”ニュースが垂れ流されることになるので、これで1984年の世界がキレイに実現します。

この上、マイクロチップの体内インプラントまで行い、また人体の機械化が進めば、その世界は更に厳格な監視社会となるでしょう。


まとめ

フェイクニュースを「フェイク」と判断するのは政府

政府がフェイクを判断するのであれば、政府にとって都合の悪い情報はフェイクニュースということで片付けられる


「フェイクなのか、フェイクじゃないのか」の基準が政府の恣意的判断に委ねられることになる


マスメディアもオルタナティブメディアも、罰則を恐れて、政府にとって都合の悪いことは発信できなくなる。


政府の顔色を伺って発信されるニュースは、常に「政府広報」となる


報道の中立性はおろか、報道しない自由を主とした、”正しい”ニュースが垂れ流されることになる



ということで考えてみましたがいかがでしょうか?


最悪の想定ですので、はずれれば非常にありがたいことですが、ある意味では現実的とも言える想定、予想ですので恐ろしいことこの上ないです。



韓国レーダ照射をまだ話題にしているところを見ると、これこそフェイクニュースだと私は感じます。

韓国レーダ照射は前回の記事でも書きましたが、完全に茶番です。

一応、説明しますがこの話に言及するのがバカバカしいレベルです。



日本にも韓国にも米軍基地があります。

一応、日本も韓国もアメリカの同盟国ということになっています。

もし、このような軍事安全保障上に関わる問題が起きればこれは、「米国の問題」になります。


仮にガチで韓国がレーダー照射をしたとすれば、それは日本ひいては米国に対する「戦闘行為、挑発行為」ということになります。


アジア通貨危機と米韓FTAで名実ともに多国籍企業の植民地と化し、ボロボロの状態になった韓国が、宗主国様である米国に喧嘩を売ることになるであろう日本の自衛隊に対するレーダー照射を、独自に行うことなどあり得るでしょうか?


これをあり得ると思うのであれば、「グローバリズム」を一から勉強し直す必要があります。

実にバカバカしい話です。



いわゆる韓国レーダ照射問題はスピン報道です。

韓国政府と米国、日本政府、の共同謀議であり、目的は日欧EPA発効、TPP発効の大衆に対する目眩ましです。


その日米韓政府の茶番に付き合わされているのか、積極的に協力しているのかわかりませんが、自衛隊もいよいよ政権の私兵集団化しているように思えます。

自衛隊の隊員の皆様は「武士」のはずです。


もう武士の自覚もなければ、国防の自覚もないのかもしれないと思うと非常に悲しくなります。

三島由紀夫の市ヶ谷駐屯地で主張があまりにも的を得た主張だったと思う今日此の頃です。

これでは226で立ち上がった青年将校達が浮かばれません…

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