そもそもマスメディアは”報道”機関ではない


今更マスメディア批判など時代遅れかもしれませんが、このブログではマスメディア批判に関わる記事を多く書いてきました。

メディアの情報操作手法を公開します

 嘘を見抜く方法~正確な情報の掴み方~

「事実」はこうして作られる~既成事実化~

 洗脳はエンターテイメントの顔を持つ


しかし、よくよく市中を見渡して見ると、未だに「反日メディア」とか、「偏向報道」といった言葉が特に保守を自称する人達から耳にします。

「反日メディア」という言葉の意味は「親日ではないメディア」ということで、彼らの言葉を借りるとWGIPに洗脳され自虐史観で日本を見る加害者意識を持った、日教組教育の史観で日本を見るメディアということになります。



確かに戦後間もなく、GHQの占領政策が開始し検閲、プレスコードなど日本国民に鬱憤が溜まるような時代はありましたし、日教組もGHQが組織した団体です。

しかし、その割には当の保守の人達から「米国批判」の声はあまり聞こえてきません。



その保守の人達が言う反日メディアは米国が作ったと言っても過言ではありません。

電通にもGHQの影響が多大にありますし、読売なんて正力松太郎というCIAのスパイが経営したメディアです。

歴代日本人スパイが大物ばかり〜アメリカに媚びた日本人〜



そこを語らずに、反日メディアだ、偏向報道だと言っても何も前進しないのです。

仮に「親日メディア」が存在したとして、反日メディアを糾弾する保守と呼ばれる人達は、その親日メディアの影響力が強まれば強まるほど、「全体主義的」になっていくことをどのように考えているのか、政府のやっていることは全て正しいとしてしまうのでしょうか。


ちょうど安倍信者なんかはそうなんでしょう。

大量の移民受け入れ、TPPをはじめとする世界の潮流に逆らう自由貿易協定の締結、水道民営化、種子法廃止、IR法案成立、外資規制の撤廃など挙げればキリがありませんが、これらの政策は、全て「国家主権を失くす、あるいは弱める政策、国民と外国人を区別しないこと」であるということです。

つまり、売国です。



具体的に言えば、現政権はNWO(ニュー・ワールド・オーダー)に与しているだけということです。

別に現政権が崩壊し、新しい政権ができたところで、ニュー・ワールド・オーダー路線は踏襲します。

到達点は同じで、右から行くか、左から行くか、どっちみち同じゴールには到着するということです。



何が言いたいのかというと、


「メディアに反日も親日もない。メディアにあるのは宣伝で国民を欺き、誘導することだけである」


ということです。


なぜ主要メディアはそのようなことをするのかと言うと、

主要メディアの株主は誰か、その株主の主人は誰かを遡っていけば理解できるはずです。


マスメディアの行うことは”宣伝”のみ

したがって、マスメディアの行うことは大衆の為ではなく、マスメディアの主人の為に行われているということです。

「マスメディアも有益な情報はくれる、森友事件や今回の政権批判は正当だ」

といった反論もあるかと思いますが、それはもちろんその通りです。


しかし、マスメディアが虎の尾を踏むような報道は絶対にしません。常に寸止めの小ネタで国民のガス抜きをしているに過ぎません。



マスメディア国民の味方であるなら、国民にとって有益な情報、報道をするはずですが、報道することは嘘や捏造、誤解による誤報などで、この20年で国民の大多数が豊かになったと言える事実はありません。



マスメディアが社会正義の為に存在するなら、安倍総理が地元下関でどのようなイメージを持たれているのかぐらい報道しても良さそうなものです。

安倍総理「パチンコ店に花は贈っておりません」 アマテラスに自作自演疑惑が浮上



まして、選挙の不正についての追求がない時点でマスメディアの存在がそもそも、「欺瞞」であるということです。

 



 

こっちのほうがよっぽど視聴率は取れるんじゃないでしょうか。

マスメディアは結局のところ、利益をくれる者の「宣伝機関」でしかないということです。

マスコミには広告主として企業の存在がありますし、マスコミは広告料なしではやっていけません。



しかし、企業というのは与野党、派閥を問わず、自分の利益になる政治家に献金し、組織票を動かします。

つまり、企業からしてみたら


「誰がこの国のトップになろうとどうでも良い。なぜならトップは自分たちなんだから」


ということになります。

米国ではこの政治献金についてスーパーパックが有名です。

選挙で世の中が変わらないのは何故なのか?

「自由」の独裁が始まっている〜誰かの自由は誰かの不自由〜



マスメディアの論理はお金の流れを追うだけで理解できるので、一度確認していただければと思います。

したがって宣伝は「手段」、目的は「誘導」ということになります。



このような意図を持っているのは、マスメディアを手足の如く利用している立場にある者です。


政府、企業、マスメディアは共謀している

その立場にある者とは、個人投資家だったり、軍産複合体だったり、通貨発行権を持つ者だったり、銀行を管理するものだったり、金融業界だったりします。

アメリカの話と日本の話をごっちゃにするなといった反論がありそうですが、外資規制がないのであればその反論は正当ですが、米国との関係を考えると、我が国は「金融植民地」と言える状況です。


つまり、今ここで使う「企業」という言葉には「外資系企業」という意味合いが強くなるのです。

一度、「投資銀行」や「外資ファンド」と言われる企業の業務の実態を調べてみてください。

私の価値観からしてみれば、マフィアそのものです。



そういった連中が、お金を武器に企業を支配し、その企業はマスメディアに影響力を発揮し、そこから政治家に影響力を発揮し、法律が変わっていくのです。

だからこそ、「所有と経営の分離」という概念は外資規制がなければ、その国を丸ごとM&Aできてしまう危険性を孕んでいるのです。

所有と経営の分離の社会的な影響とは?



また、与野党はグルであることは既に暴露されています。


国会乱闘はメディアもグルのヤラセ!? 杉村太蔵氏が発言 (1/2)


まとめ

大多数の国民にとって利益になる政策が行われることがないことをご理解いただけたでしょうか?

民主主義の欺瞞性が極まっていると私には感じます。


結局、貨幣経済であること、またその貨幣経済のシステムが一部の人間の「大衆支配」を目的として構築されていることが、諸悪の根源とも言えるでしょう。

人間は本来、「紙や数字」に支配されるべき存在ではありません。

それらを支配するべき立場ですが、それができるのは極僅かの人間達です。

それは、「生まれ」で決定されます。



その者たちは、その社会が必ず破壊されることを知りながら、人間の価値を「数字」で表現する社会を構築し強化します。

お金の数、名誉の数、友達の数、いいね!の数、といった目に見える数字だけが、人間の価値と理解される社会になります。



ギリギリ一般国民の道徳観や善悪は壊れきっていないように観えますが、我が国のトップは完全に壊れていますし、このまま行けばいずれ価値観も、道徳も、倫理観もそして善悪も日本的なものは消滅し、多数決で決定されていくようになります。



元々、国家に善悪はありませんが、国家が国民に教育する善悪は、ナショナリズムの源泉となり、その源泉が泥水のようになっているのが現状の日本ということです。

現政権だろうが、他の政権になろうが、過半数以上の国民が考えることを始めない限り、日本国民は泥舟に乗り続けることになります。

政治家という泥舟を漕ぐ水夫は、ちょうど見た目も泥みたいなのでお似合いと言えばお似合いですが…


雑談

先日、杉田水脈という保守を名乗る国会議員が「LGBTは生産性がない」といったことを公式の場で発言し物議を醸していました。

私自身はLGBTについて、痩せた異性が好きな人もいれば太った異性が好きな人もいるので、同性が好きというのも似たようなものだという考え方です。

私はカトリックではないですし、現実に内縁のように暮らしている同性愛者も異性愛者もいるので、現状の養子縁組制度や、遺贈の制度をうまく使えば「結婚」は実現できます。同性婚を法制化までする必要はないと考えています。


この場を借りてLGBTの方に言わせていただきます。少数派だとは思いますがノンケの人に対しては絶対に手出ししないでください。

例えるならば、それは嫌がる女性を無理やり誘うようなものです。

 

かつて、私は過去にノンケであるにもかかわらず、同性愛者に言い寄られあまりにもしつこいので人の道を教えたという経験があります。

本当に勘弁して下さい。

 

 

話を戻しますが、こういった保守を自称する人達というのは、いわゆる「ビジネス保守」です。

というのも、この杉田水脈という人は、移民や国家戦略特区には賛成のようですし、自由貿易にも賛成のようなので、歴史認識で中韓やサヨクを批判しておけばやり過ごせると思っているタイプです。

今では誰にも相手にされなくなった櫻井よしこ氏と同じタイプです。


この杉田水脈はいまだに政治と経済を分けて考えるとか言っている”非常に賢い”方です。

このいかにも問題発言と捉えられかねない発言をするのは、なんらかの意図を感じますし、そうでなければ単なる差別でしかありません。人間の権利能力は日本国憲法によれば「生まれながらにして当然に与えられる権利」のようなので、いつも法律を守れとか司法判断に従うとか言うのであれば国会議員は、日本国憲法をしっかり遵守なさるのがスジと言えます。それこそ、保守だと私は感じますがどうなんでしょうか?


生産性がないということの意味を、「子どもを産めないから」という意味で考えたら、子どもを産まない夫婦、独身の男女も生産性がないということになります。

そうだとしたら、子どもを産めない環境、結婚できない環境(低賃金、非正規雇用の増大、デフレ20年以上など)を維持し、少子化対策もしてこなかった国会議員の責任はどうなるのでしょうか。

我が国の国会議員に「生産性」などあるのか?ということにもなります。



生産性がない国民を国が助ける必要はないということであれば、これは正しく「自己責任論」です。


信じられますか?



国民の代表たる国会議員が、それも保守、ナショナリストを自称する国会議員が、”日本国民”に対し、


「運が悪かったね。自己責任で生きてね」


と同じ国民である日本人を敵に回し且つ、見捨てる言動をしたということです。


こういったナショナリストぶった政治家に、日本国民は騙されすぎです。

日本国民の不利益にしかならない政策を推進しているのにも拘らず、反中、反韓、靖國参拝をしてれば、ころっと騙される保守を名乗る国民が多すぎるのです。



実際この通りですので、この杉田水脈という人は新自由主義者なのでしょう。

結局NWOに与している人です。



この人のファンは、自民党のやることならなんでもオッケーなネトウヨや、安倍総理のやることならすべて賛成するといいった安倍信者でしょう。

この手の人達というのは、スポーツチームのファンと似たようなものです。

細かい政策はどうでも良くて、ただ勝ち馬に乗っているだけの人達で、別に日本のことなどどうでもいいのです。

認知的不協和よりも深刻で心理が巨人ファンとかレアル・マドリードファンみたいな強いチームが好きぐらいの感覚しかないといったイメージです。

私はこのように診断しました。



いかにも3S政策にハマった日本人らしい結果です。

保守も左翼も”平和ボケ”は同じなのです。

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