「既得権益」「バラマキ」などの言葉が絶対悪とされているのはなぜか?


既得権益とかバラマキとか何か悪いイメージがあるのでは無いかと思います。

まるで絶対悪のように。

しかし、これら悪とされる言葉は、現実に定義された言葉なのでしょうか?

どんなことでも「絶対悪」というものは早々無いことです。

でも、絶対悪のように認識されています。

本当に絶対悪なのか?

一体”誰が”絶対悪としたのか?

その辺りを考えてみたいと思います。


既得権益=悪のイメージを拡めて利益になる者

まず既得権益という言葉の定義をします。

「ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益のこと。」

引用:ウィキペディア

とありますのでこれを定義したいと思います。

ウィキペディアでも基本的に「悪」といった説明がされています。

しかしこの時点で、既得権益=悪というイメージが揺らぐ人もいるのではないでしょうか?

どんな企業や組織でも活動し、業績を上げていけばその過程で技術やノウハウ人脈や取引先などは構築され、蓄積されていきます。

要は既得権益というのは大きな枠で言えば単に「ビジネス」ではないでしょうか。

だとしたらこの既得権益=ビジネスを悪ということは、これまで長いこと活動してきた組織の持っているビジネスを悪と見なしてそのビジネスを奪い取るという言わば「出る杭を打つ」ということでしょう。

これまで”既得権益”として叩かれた業界は農業や医療などの団体、電力、インフラ系業種などなど。

大きな資本を必要としたり、法律で規制が強いとされ参入障壁が高いと言われる事業や団体が既得権益を持つ者とされています。

企業戦略という観点で言えば参入障壁は高くするべきではありますが、それが公の利益を害すると非難されるということです。

しかし、この場合の公の利益とはなんでしょうか?

我が国の場合、既得権益が云々と叫ばれる時、規制緩和によって必ず一部の企業がビジネスの機会を得るという構図です。

薬事法改正での楽◯、メガソーラーでのソフトバンク、郵政民営化でのアメリカン◯ミリー、農協改革によるカーギルなどもそうでしょう。

報道レベルではかつて以下のような報道がありました。

『2012/09/14 ゴールドマンの連合体、日本最大のメガソーラー発電所整備へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABFY36TTDTA01.html

『2012/10/12 韓国の企業がメガソーラーの建設検討 和歌山県南部
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=240245

『2012/12/03 広島県:ゴールドマンサックス、メガソーラー向けプロジェクトボンド発行支援(FGW)
http://www.grid-f.com/index.php/press/305-201212031 』記事が削除されました。

『2013/4/13  中国系企業、北海道でメガソーラー事業拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC1200H_S3A410C1L41000/

『2013/4/14  独社が長崎でメガソーラー 最大級、900億円投資
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1301R_T10C13A4TJC000/

『2013/04/14  韓国中部発電が兵庫県で太陽光事業参入
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/14/0500000000AJP20130414000600882.HTML

『2013/05/03 韓国南東発電 日本の太陽光発電事業に参入
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/05/03/0400000000AJP20130503002800882.HTML

私企業がそれまで入れなかった市場に政治というバイアスを通して参入することが出来るようになりました。

既得権益の打破を実現すれば経済成長する」といった言われ方ですが、現状はどうでしょうか。

繰り返し規制緩和や民営化、新自由主義的な構造改革で経済成長はしたのでしょうか。

お察しの通り特定の企業がビジネスの機会を得ただけで、経済成長など出来ていません。

デフレ脱却など夢の話です。

私企業が自社の利益の為に「既得権益」という言葉を使って特定の敵を設定しその敵を叩く。

そして自社の利益とする。

この考え方は非常にみっともない考え方だと言えます。

これは単なる奪い合いであって、「お前ばっかりずるい俺にも頂戴」の精神でしょう。

全体のパイが伸びていない以上特定の企業にしか恩恵はありません。

これが既得権益という言葉を使って利益を得る者の正体です。

恐らく一般的な既得権益のイメージはこれでしょう。

既得権益=特権

こういった企業を今では有名な言葉になりましたが「レントシーカー」と言います。

既得権益が悪というのであれば、世襲議員の選挙基盤も悪となると考えることだってできます。

今話題の芸能事務所の社長が持つ力も既得権益です。

これも立派な既得権益です。

ただ企業やメディアが「ターゲットにしていない」だけです。

と言いますか、政治家をターゲットにする意味はありません。

レントシーカーの目的と手段は広告料によってメディアを動かし、献金によって政治家を動かし、法律を変えさせ市場に参入し、ビジネスの機会を得ることです。


既得権益の善悪を判断する基準

ここまで読むと既得権益が善という主張をしているように見えますが、もちろん私も既得権益が悪となり得る状態はあると考えています。

既得権益が問題となるのは、環境や法律などで守られていて競争がないことというのが一般的です。

財界の論理で問題にしているに過ぎませんが、たしかにこういった側面はあります。

しかしそういった企業や団体、組織に競争原理を加えれば良いということでもないわけです。

どういう結果になるかは先ほど説明した通りですが、そもそも既得権益の打破というのは規制の緩和のことです。

規制の緩和は供給力を高めます

デフレ経済で供給過剰とメディアも自分で言っているのに、一方で供給力を増加させることを主張します。

実にメディアらしい二枚舌三枚舌です。

現在はデフレ経済ですが、逆にインフレ率が上がっている場合はどうでしょうか?

私は既得権益が悪となる可能性は高いのでは無いかと思います。

インフレ率が上がるということは物価が上がるということです。国民全体の所得も上がって、生産性も上がったとしたら、環境や法律などで守られていて競争がない企業や団体はその時も生産性向上の努力もしないはずです。

まずやる必要が無いと考えます。

何故なら環境や法律に守られているんですから。

そういった企業や団体の提供する物やサービスは当然ながら、品質も向上しないし、価格も下がりません。

こうなれば公の利益を害するということになります。

つまり既得権益が悪となるのはインフレ率が上がっている時は悪となりうるということです。

経済の面ではこういうことですがもうひとつあります。

既得権益が悪となる場合というのはインフレ率が向上している時と既得権益があることによって全体の利益が犠牲になっている場合です。

先ほど説明したように既得権益が悪と言って叩いたところで、利益を享受できるのは特定の企業や団体です。

そうではなく国内全体が損失を被る既得権益が悪であると思います。

例えばテレビ業界

ご存知の通り、公共の電波を使っておきながら、ろくな報道をしていません。

彼らの論理はバカ高い広告料と視聴率。更に自己の利益です。

国民に正確な情報を届けることはおろか報道の中立性すら、編集権の自由だとか、報道しない自由などと言い屁理屈をこね回す組織です。

恥ずかしながら、実は私の親戚にはフジテレビの社員がいます。実際に高い給料を貰っていい生活をしています。

ですが、お互いに相手を軽蔑しています。

顔も見たくないほどです。

はっきり言ってそんなのが親戚にいる事自体が恥ずかしいと思っています。

頭にあるのは個人とその家族の利益しか無いのです。

そんなのが集まった集団がテレビ局という組織であると私は考えています。

しかし、影響力は第四の権力というほど強い力を持っています。

その上、放送法によって守られているため地上波テレビ局の開設は不可能に近いと言えます。

堀江貴文氏がニッポン放送に買収を仕掛けた時は国家権力によって潰されました。

我が国の場合アメリカの植民地という側面があるので、日本という国家権力よりも更に上の力が働いているように私には観えます。

しかし、テレビとはこれこそ正に「既得権益」であると私は思っています。ついでに電通も。

更についでと言えば「日教組」も害しか生まないメイド・イン・GHQの組織ですから、既得権益の打破とするなら解体すべきでしょう。

背景や時代、情勢などタイミングで正しいことなどいくらでも変わります。

バランスが重要ということです。


絶対悪とされている言葉は疑うべき

バラマキの話はしませんでしたが、バラマキも同じように公共事業悪玉論の流布を目的にメディアが仕掛けた、建設業の足を引っ張った活動といえます。

構図はほとんど同じです。

バラマキにしても、政府がお金を建設業などの特定の企業にばら撒いて限定された者にしか利益を生まないというイメージの基、正に「お前らばっかりずるくね?」の精神で行われていた部分があります。

バラマキという言葉を使う人間は社会保障もインフラ整備も全てをごっちゃにしている節があります。

指名競争入札が禁止になったこともアメリカの商工会議所の圧力をかけたことは有名な話です。

談合」も絶対悪とされています。

絶対悪とされた言葉には誰かがそのように思わせるための術策を施している前例が多いので疑って見たほうがいいでしょう。

100%悪の側面の事柄などそうそうありませんから、調べてみると新たな発見があると思います。

関連していますのでこちらの記事も参考にしてみてください。

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