財政健全化は既に達成されているのではないのか〜国の借金の嘘〜


いわゆる「国の借金問題」の問題は何でしょうか?

もしかしたらあなたは何を言っているのかわからないかもしれません。

国の借金は問題だと”一般的”に言われていることですし、この国の借金をなんとかしないと日本は財政破綻するとまで言われています。

財政健全化は国際公約とか、通貨の信認が大事、国債の信認が大事と言って消費増税は致し方なしといった空気が我が国に蔓延しています。

しかし、この「国の借金」の巷で言われていることはほとんど事実に反していると私は考えています。

この国の借金問題とは嘘と欺瞞で構成されています。


そもそも通貨の信認、国債の信認て何?

冒頭でも書きましたが「通貨の信認」、「国債の信認」とは一体何でしょうか?

漠然とした抽象的な言葉です。あやふやな言葉でありイメージ先行の言葉です。

定義も特にあるわけでもなく強いて言えば「格付け機関の出す日本国債の格付け」でしょう。

格付け機関

そもそも格付けとは「債券のデフォルト(債務不履行)の確率」を記号で表したものです。

日本国債の格付けが下がったとは、ムーディーズが

日本国債の債務不履行の確率が高まった

 と、主張していることになるわけです。

しかしムーディーズを代表する格付機関が出すこの格付には

自国通貨」という概念がありません。

100%自国通貨建ての国債がデフォルト(償還できない、利払いできない)することはあり得ないのです。


なぜ日本銀行が”財政破綻すること”はあり得ないのか?

国債とは政府に対する借用書つまり債権です。

債権とは「請求する権利」、債務は「請求した者に負う義務」です。

日本国債が100%自国通貨建てということは、債権者は

日本円で支払いを受ける」という事前の取り決めのことです。

日本政府は日本円を発行できます。

厳密には硬貨のみを発行していますが、政府は国債を発行して国債を金融機関等に買ってもらって、お金を”発行”しているのです。

お金は借金をした時に増える」とはこういったことです。

仮に国債を日本円に変えてくれと政府に国債保有者が殺到したとします。

その時、政府に償還するお金が無かったとしたらどうするのか?

ひとつこの時が日本銀行の出番なのです。

日本銀行が国債を買い取ります。


日本銀行が国債を買い取った際の権利関係

日本銀行が国債を買い取れば以下のような権利関係になります。


債権者=民間銀行

債務者=日本政府

日本銀行が国債を買い取ると、

債権者=日本銀行

債務者=日本政府

これを見ると国債という日本政府に対する債権が、日本政府に「譲渡」されたという結果になります。

これは民法第467条で言う「債権譲渡」です。

467条では譲渡人が債務者に確定日付のある証書でその旨を通知しなければいけないという規定になっていますが。

晴れて日本銀行が日本政府の債権者となりましたが、日本政府と日本銀行の関係は「親子」です。

日本銀行は株式市場に上場している「民間企業」です。

日本銀行法第6条には「法人とする」とあるので、「民間の株式会社」という位置づけになります。

更に、日本銀行の資本金は「1億円」です。(日本銀行法第八条1項)

そして日本政府が日本銀行の出資している金額は5500万円を下回ってはいけない法律になっています。(日本銀行法第八条2項)

つまり日本銀行は日本政府から資本金の過半数の出資を受けた、「子会社」なのです。

因みに一般の株式会社では全株式の過半数を取得した場合、その会社を「支配」することができ、取締役の選任や監査役の選任、特別決議以外の議案について単独で決議することが出来ます。

先ほど書いた権利関係から言えば、日本政府(親)が日本銀行(子)からお金を借りているという状態になるのです。

社会では、親と子のお金の貸し借りでも”返済”はしなくてはいけませんが、企業の親子のお金の貸し借りは連結決算によって「相殺」されて当事者は「貸し借り0」とするのです。

個人で例えて言えば「あなたの持っている三菱東京UFJ銀行の口座から、他にあなたが持っているみずほ銀行の口座に100万円移した」ことと同じことなのです。


”国民一人当たりいくらの借金”の嘘

先ほど書いたように、毎度この話題の報道がなされる時に、国債発行残高がこれほど多いんだということで、

「国の借金、1000兆円、国民一人あたり~万円の借金」

というように報道されます。

国民一人あたりの借金という表し方は、先ほど書いた権利関係、債権債務関係から言って完全に誤っています。

単に国債発行残高を総人口で割って計算された数字に過ぎません。

正確には、

国民一人当たり、~万円の資産、あるいは債権

と表現すべきことなのです。

国債を購入している者は、以下のグラフの者たちです。

資金循環統計

基本的に国民の、家計のお金を原資として購入されているわけですから、間接的に国民ひとりひとりが政府に対しての債権者となるのです。


”財政健全化”は既に達成されている

政府の推める「財政健全化目標」とは債務残高を対GDP比で比較して債務を安定的に縮小させようという計画です。

いかにも正しいことを言っていそうなイメージの政策ですが、先ほど説明した通り、政府の負債、俗称国の借金は、日本銀行が市中にある国債を買い取ることで、債権は政府の子会社である日本銀行が持っています。

実質的に政府の負債は消えてしまいます。

本来、先ほどの国債保有者のグラフにある日本銀行の持ち分は記載すべきではないのです。

なぜなら義務の生じる負債ではありませんから。

日本銀行の持つ国債の分に関して日本政府としては、返そうが返すまいがどっちでも良いのです。

それこそ右手が左手に貸すのことになるので無意味なオペレーションと言えます。

つまり、財政健全化目標はアベノミクスの量的緩和政策による日本銀行の国債買い取りで既に達成されていたのです。


まとめ

日本政府と日本銀行の関係

日本銀行が国債を買い取れば、政府の負債(国の借金)は消える

政府は返そうが返すまいがどっちでもよい

財政健全化は既に達成されている

ということになります。

いずれにせよ、通貨を発行できる者が、その発行できる通貨の借金で困る意味がわかりません。

政府というのは通貨発行権と徴税することができる特大特権があるということです。

因みに。

スティグリッツ教授:政府・日銀保有国債の無効化主張-諮問会議

 

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