先日、山本太郎議員の新党結成の報道を観ました。
政策としては、
〈１〉消費税廃止
〈２〉最低賃金１５００円
〈３〉奨学金徳政令
〈４〉公務員増
〈５〉一次産業戸別所得保障
〈６〉トンデモ法一括見直し
〈７〉辺野古基地建設中止
〈８〉原発即時廃止
とのことでした。
私は”本当は”全て実現可能であり、するべき政策だと思いますがこれを実現させるには山本太郎、ひいてはこの政党を「一切信用しない」、「徹底的に疑い監視する」ことが政策実現に欠かせない支持者の活動だと確信しています。
言っている意味がわからないと思うので説明します。
支持は”信頼”ではない
よく、「誰々を支持します」という話を聞きますが、その支持者が、支持する政治家の活動を批判するということは基本的にしません。
有権者が支持をする理由には様々あると思いますが、愚民である日本人が支持する理由は概ね以下のものです。
「イメージが良い」
「嫌いな政治家に対立しているから」
「有名だから」
お解りになりますか？
このことから選挙の時に支持した政治家の公約を覚えている支持者がまずいないのです。
また、政策を知らないのです。
こういった事情があるから大多数の日本国民はイメージ先行で、国会議員を決めるのです。
小泉純一郎の郵政選挙の時が典型です。
電通が仕掛けた選挙マーケティング、ワンフレーズポリティクスにまんまと踊らされた日本国民は、小泉純一郎のイメージのみで自民党を選択し、集団自殺をしました。
「政治家は偉い人だからやってくれる」
「日々の生活に余裕がない」
「政治に目を向ける余裕がない」
といった事情や思い込みもあるでしょう。
しかし、有権者が支持する政治家の活動を監視し続け、少しでも何かあれば、徹底的に追求しなければ、公約が守られることもなければいつの間にかなかったことになります。
国会議員は信頼すると好き勝手なことをやり始める
お解りかと思いますが、選挙など大きな「ホラ吹きコンテスト」になっていますし、それを毎回続けているだけです。
毎回、国民は裏切られてますが怒ることもなければ、愚かにもまた誰かを信用しようとします。
そしてまた裏切られるといったことの繰り返しなのです。
それは、有権者が怠けているからに他なりません。
政治家などバカがやるものです。
裏切られないようにするには、支持者が政治家を監視し続け公約違反のような行動、それに繋がる行動や違法献金などを徹底的に追求するようにしない限り、また政治家の口車に乗せられて諦めさせられるだけです。
国会議員は「犯罪者」と思って疑い続けるしかありません。
犯罪者ですから、放っておくと好き勝手なことをするし、悪いことがうまくいったら、味をしめて何度もやるようになります。
見てください。我が国の現状がこのようになるまで放っておいたわけですから、国会議員がバカとクズの犯罪者集団であるということは、現実が証明してくれています。
そんな連中を「信じ続ける日本国民」はさらにバカでクズであるということです。
こんなものは犯罪者に資金提供をしているようなものです。
ちょうど、テロ組織に資金と武器を提供するCIAのようなものでしょうか。
民主主義が成立するためには有権者が考え続けるしかない
結局、政治においても楽はさせてくれないということです。
社会は誰かが楽をすれば、誰かが大変な思いをして帳尻が合うようにできています。
各国民が、支持する政治家を疑い続けることで、政治家も態度を改めることになるでしょう。
国民が政策を知ることも重要です。
〈１〉消費税廃止
〈２〉最低賃金１５００円
〈３〉奨学金徳政令
〈４〉公務員増
〈５〉一次産業戸別所得保障
〈６〉トンデモ法一括見直し
〈７〉辺野古基地建設中止
〈８〉原発即時廃止
これらの政策が社会にどのような影響を与えるのか説明できる国民が増えなくてはなりません。
〈１〉消費税廃止
可能。消費税は不平等な間接税です。また消費増税と同時に法人税は下げられています。法人税を上げ、TPPやEPAなどを脱退し、それら自由貿易協定で下げられた関税を元に戻し賄えばよい。10兆円規模の財政出動は不可欠。またMMTの理解も不可欠。
〈２〉最低賃金１５００円
可能。賃金が上がらない理由は、デフレのため企業が先の見通しがつかず、コストが恒常的に発生する賃金を上げるリスクが背負えないため。
財政出動、資金の国際的な移動に一定の歯止めを掛けることで日本国内で消費と生産が行われていく
〈３〉奨学金徳政令
可能。財政出動を行えばよい。
〈４〉公務員増
可能。財政出動を行えばよい。日本の公務員の少なさはOECDでも人口比でトップクラス。インフレになれば採用数を押さえれば良い
〈５〉一次産業戸別所得保障
可能。食料安全保障の強化としてやらないほうがおかしい。
今後、移民が増え外国人と日本人の食糧の奪い合いが発生する可能性もあるのでフランスのように準公務員扱いにすべき。
〈６〉トンデモ法一括見直し
「日本国民の利益になるかどうか」を基準に実行するべき。
〈７〉辺野古基地建設中止
辺野古の基地建設がしたいのは米国ではなく安倍政権である。当初、米国並びに海兵隊はグアム移転を強調していたことから沖縄の米軍基地のプレゼンスは中国には及んでいないということになる。
安倍政権は中国の脅威を日本国民に演出したい目的があるだけ。人民解放軍はコングロマリットであり、財界の大きな一部である事実が周知され、ウォール街の資金もしっかり入っています。
〈８〉原発即時廃止
実は可能です。長くなりすぎるのでその根拠はおいておきますが、まず日本の原発を管理する会社がイスラエルのマグナBSPではなく日本政府が管理すべきでしょう。
今後のエネルギー安全保障の根幹は石油でもなく、電気でもなく、それらを無から生じさせる「技術」です。
そのためには、石油や石炭などの資源エネルギー支配をする連中の巨悪を正すべきですがこれは厳しいかもしれませんね。
資金は寄付
今回の山本太郎氏の新党は寄付金で賄うということなので尚更、支持者の監視が求められます。
「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜
庶民のための政党にするには庶民が政策を買わなければいけません。
絶対に財界からの資金は寄付にしろ献金にしろ受けるべきではありません。
受けたら最後それは「弱味」になってしまい結局「金の支配」から脱することができなくなります。
まとめ
政治家の使い方を一行で言えば、
「寄付や献金をし、支持する国会議員に対して、一切の信頼をせず、監視の眼を光らせ、何かあれば徹底的に追求し、公約を守るまで追い込み続け、自身も勉強を続けること」
となります。
本来、公職選挙法を改正し庶民が立候補することも容易にできるくらい規制緩和をすべきですが、それは現在国会議員である人間の利益を損ねることになるので簡単には行きません。
山本太郎が中選挙区制から小選挙区制導入に奔走した小沢一郎と離れたことはおもしろいことではありますが、基本的に選挙制度の規制強化に繋がる改正は致命的です。
「 民主主義は、その形式や発達程度とは無関係に一つの とるにたりない技術的細目にその健全さを左右される。
その細目とは、選挙の手続きである。それ以外のことは 二次的である。もし選挙制度が適切で、現実に合致してい れば、なにもかもうまくいく。もしそうでなげれば、ほかのこと が理想的に運んでも、なにもかもだめになる。 」
ホセ･オルテガ･イ・ガセット （1930）『大衆の反逆】
雑談
「大阪の成長を止めるな」と宣うテロ政党は何故か、自民公明の組織票をなく、投票率も50％程度、大阪都構想にうんざりな府民、市民の声が大きかったのにも関わらず、彼らが当選しました。浮動票も組織票も期待できない背景があるのになぜ当選できたのでしょうか？
是非、こちらを読んでください。
これは、マッキンゼー・アンド・カンパニー出身で慶応大学教授の上山信一氏の論です。
この中には、「革命、民族独立、反体制運動」といった言葉がしきりに出てきます。
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーー
（4）大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。
国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を目指す地域の革命運動なのである。
これは反体制運動であり中央の受けはよくない。
中央の権力は”革命“や“民族解放運動”を黙殺しようとする。
大阪維新は中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で成就できるものではない。これは権力を巡る戦いであり敵と味方ができる。敵は霞が関と永田町、そして大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。
ーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーー
今どき、中核派ですら表立ってこんなことは言いません。
ところが、慶応大学教授という身分の人間がこのようなことを言うとは非常に驚愕です。
更に問題なのは、このページはホームページ本体から切り離されています。
サイトマップを見ても、トップページからこの「大阪都構想への誤解を解く」にたどり着けません。
つまり、有権者に見られないようにしているのです。
選挙が行われていたこの時に見れないようにするというとんでもない行為です。
選挙のやり直しが妥当でしょう。
本当に「選挙に勝つためなら何でもやる」人達なのですね。
雑談
ジュリアン・アサンジが逮捕されました。WikiLeaksの功績は非常に大きいものでしたが、ここまでくる法律云々のはなしではなくなってしまうのだと改めて感じます。
