全史の90%以上が戦争中のアメリカ~本当のテロ国家~


先日、以下の記事でアメリカは国ではないといった主旨の記事を書きました。

そもそもアメリカは「国家」なのか?

一応のところアメリカ合衆国は1776年の独立戦争を経て、成立した国ということになっています。

アメリカ合衆国


アメリカの歴史を見ると約240年間のうち、218年間は何らかの戦争に関わっています。

逆に言えば、アメリカが平和だった期間は21年間しかないということになるのです。

この記事では少しこのアメリカの戦争の歴史を見てみたいと思います。


アメリカが10年間”戦争をしなかった”ことはない

アメリカは独立戦争に始まり、北西インディアン戦争、南北戦争、ビクトリオの戦争などなど挙げればキリがありません。

詳しくは以下のリンクを参照してください。

アメリカ合衆国が関与した戦争一覧

これを見ると、とにかく戦争や紛争ばかりしてきたようで、「アメリカが世界平和にとって最大の脅威」と言えます。




アメリカの国防費(軍事費)はストックホルム国際平和研究所によれば6098億ドル、最近のトランプ大統領は軍事費を拡大し、7160億ドルと過去最高の予算規模を成立させたようです。

Global military spending remains high at $1.7 trillion

アメリカ国防費 79兆円、過去最大に



私が見る限り、アメリカの戦争の歴史を見ると10年以上平和だったことが無いと言えます。


戦争をすることで広告技術が発達する

アメリカの広告会社のレベルは非常に高いものがあります。

問題は、嘘や捏造を使ったプロパガンダによってアメリカの一般市民に好戦的な感情を誘導することです。

有名なのは湾岸戦争時の「ナイラの涙」でしょう。

 

 



 

911事件が完全に内部犯行であることはほぼ周知の事実となっていますが、この911事件そのものがアメリカの一般市民に対して戦争を煽る「一種の広告」であったと言えるのです。

その当時使われたスローガンは、


「対テロ戦争」


でした。


その後、アフガン紛争、イラク戦争が行なわれましたが、アメリカの一般市民は本当に対テロ戦争だと思っていたのです。

実はそんなものはいなかったのにもかかわらず。

既にお亡くなりになりましたがアーロン・ルッソという映画監督がニック・ロックフェラーとの会話の中でそういった趣旨の発言をニック・ロックフェラーから聞いています。

 



 

 

イラク戦争において、「バグダッドの政権交代」という広告を扱ったレンドン・グループは発注者の国防総省から750万ドルの報酬得ました。

これがその「商品」です。



 

 

 

ベトナム戦争におけるトンキン湾事件と相手国からの攻撃を捏造したり、真珠湾攻撃もうまく利用されたり、枚挙に暇がないのですが、アメリカにとって広告という技術は「兵器」である認識なのです。

米国の侵略における「正当化」の観念

陰謀論?共同謀議?策謀?〜陰謀論の価値〜


ボスニア紛争が行なわれた背景もやはり広告企業です。

戦争広告代理店ー高木 徹 著


テロ国家はどちらなのか?

アメリカが「イスラム国」というテロ組織に財政支援をしていた事実があります。

元NSAでアメリカ政府が一般市民を大量監視しているという暴露をしたことで有名なエドワードスノーデン氏は、イスラム国の指導者であるバグダディ氏が、実はイスラエルの諜報機関「モサド」の工作員で、サイモン・エリオットという名のユダヤ人であることを暴露しています。

ついでに、「ISISの(指導者の)バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたエージェントだ」とも暴露しています。

なぜ、イスラム国の指導者がイスラエルの工作員であることに触れられないのか?


 

 

実は、ISISの頭文字は、

「Israel Security Intelligence Service」

の略、つまりモサドなんじゃないかと邪推したくなるほどです。

モサドーホームページ



因みにこのイスラム国という名称は、イスラム圏に対するネガティブな印象を大衆に与えるために付けられたネーミングです。



2015年ぐらいでしたが、ロシアの国営ラジオである「ロシアの声」はパキスタン紙「トリビューン」を元に次の記事を紹介していました。


「ユザフ・アル・サラフィ氏は、尋問の過程で、パキスタン部隊の設置や、シリアでの軍事行動のための若者の選別に際し、米国から財政支援を受けた、と述べた。

新兵には、各600ドルが支払われた。米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するために、シリアでなく、イラクでイスラム国攻撃を始めたのだ。」


といった記事です。


アメリカ政府は全世界を敵に回してもイスラエルを守ろうとすることは周知の事実です。

アメリカの戦争の目的は、「相手国に対して民間中央銀行の設立(貴族所有の銀行(インターナショナルバンカーズ))、資源の略奪、爆撃による破壊からの復興ビジネスをグローバル企業に誘導すること」が主な目的です。

これらを一言で表すと、「ニュー・ワールド・オーダー」となります。



世界をひとつに」といった理想はわかりますが、あまりにも暴力的です。

これがテロと表現されないのであれば、アメリカの言う「テロ」とは「レッテル貼り」、「言い掛かり」の類と言えます。

まとめ

アメリカの戦争の歴史を見てみましたが、別に我が国日本も戦争は多くありました。

日本の合戦一覧ーWikipedia


我が国も歴史が長いだけあって戦争もよくしています。

とは言え、「日本列島内で行なわれた」戦争ですが。


日本国政府として他国との戦争は、明治27年の日清戦争が初めてということになっています。

まあ歴史、歴史認識は国民同士で共有できないほど情報が錯綜しているので、もう国民として歴史観を共有させることは厳しいかもしれません。



それにしてもテロ国家と呼ぶアメリカの実態が、アメリカの言うテロ国家以上のことを余裕で行っている事自体に疑問を覚えます。

我が国におけるアメリカの支配とは、中央銀行制度、企業統治体、もっと言えば、「通貨発行権」であると言えます。

我が国に中央銀行制度が成立したのは、明治維新後に松方正義大蔵卿の指揮のもとで設立しました。

この民間中央銀行制度というシステムはイギリスからの輸入です。

 

我が国の中央銀行は政府が55%出資している日本国政府の子会社です。

日本銀行は基本的に民間の株式会社で、日本銀行法という法律で守られている最強の既得権益集団です。

日銀法



この存在が、「現代の貨幣における支配システム」と言えます。

中野剛志氏が上梓された「富国と強兵」という書籍で明らかにしているモダンマネタリーセオリー(現代貨幣理論、MMT)は商品貨幣論じゃなくて信用貨幣論だとしています。

富国と強兵ー中野剛志氏


詳しくはお読みになっていただければと思いますが、通貨発行権のカラクリを理解するのに非常に役立ちます。

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