アメリカが行った他国への武力介入や中東での紛争は、どのようにして発生したのでしょうか。
先日、以下の記事を書きました。
この記事にも書きましたが、アメリカの目的は、”アメリカの”ニュー・ワールド・オーダーです。
これまで、アメリカは様々な工作を行い、対象国を独立させたり民主化させたりしてきました。
それがアメリカにとって都合が良いからに他ならないからですが。
2011年から発生した「アラブの春」。この言葉も、アラブ地域が民主化したからアラブの春という言い方をしているわけですが、そこに住む人達は春どころか冬といった状況だったのです。
このアラブの春には、当時のオバマ政権が反政府青年組織を国務省、コロンビア大学法科大学院、大企業がバックアップしていたのです。
アメリカは対象国に対する資源の収奪、国連総会でアメリカに賛成させる、機関的にはBISをトップとする中央銀行の設立などの目的でクーデターを対象国で発生させてきました。
NATOの懺悔を見てみたい〜カダフィ大佐とリビア人が受けた理不尽〜
こんにちは、民主主義です！〜民主化の名の下に破壊された中東〜
このアメリカのやり方、つまりクーデターの起こし方にはどうやら教科書的な法則があるようなので、この記事ではその辺りを確認していこうと思います。
アメリカの意に沿わない対象国の大統領を懐柔
目次
第一段階、CIAやNSAなどの諜報機関の工作員が、対象国のトップに接触し、懐柔あるいは脅迫をします。
ジョン・パーキンスという元CIA職員の話では、
「私達に従えば金や生活等、一生の安泰を保障する。しかし、従わなければあなたの名前の入った弾丸をプレゼントする」
とのことです。
対象国に潜入し、反政府派に資金提供
これは、シリアやISISの件でも顕著に表れていましたが、反政府軍に武器や資金を提供していたのは、オバマ政権であり、ヒラリー・クリントンであるとトランプ大統領が暴露したのは記憶に新しいところです。
ISISはヒラリーとオバマが作ったんだ・・・トランプ暴露：ヒラリーのＥメールがバレ、点が線に繋がってきた！
またこういった事実もあります。
以下、こちらから引用：ヤスの備忘録２.０ 歴史と予知、哲学のあいだ
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２０１０年末から２０１２年の初めまで中東を席巻し、いくつかの独裁政権を打倒したアラブの春だったが、打倒されたのがエジプトのムバラク政権やチュニジアのベン・アリ政権のような、アメリカの中東政策の拠点となっている親米独裁政権であったため、アラブの春ではアメリカの国益は決定的に失われたとする見方が一般的であった。これは、アメリカの力の衰退を示す絶好の例だと考えられた。
しかし、アラブの春を実際に仕掛けたのはアメリカのオバマ政権であり、中東各地で民主化要求運動を主導した青年団体を実際にトレーニングしたのは、オバマ政権であったことが次第に明らかになった。
その経緯はこうだ。
まず、２００８年１２月、ニューヨークで青年連帯運動（Alliance of Youth Movements）という組織の結成大会が開催された。この大会を主催したのは米国務省とコロンビア大学法科大学院であった。大会には、フェースブック、グーグル、ユーチューブ、ＭＴＶ、ハウキャスト、ジェットブルー、ＡＴ&Ｔ、ジェンネクスト、アクセス３６０メディアなどの最先端デジタル企業が参加している。
大会には、ライス、クリントン両国務長官のアドバイザーでグーグルアイデアズのＣＥＯ、ジャード・コーエンが総合司会を行った。
大会では、青年を中心とした反政府運動のネットワーク作りや、最先端のデジタルツールを政治的に利用する方法などを教育することに重点がおかれた。また、オバマの大統領選挙キャンペーンのチームが全面的に参加している。
実は、エジプトの民主化要求運動を主導した青年組織、「４月６日運動」も他の団体とともにこの大会に参加していたことが明らかとなっている。これは、アラブの春は実は早い段階から米国務省の手によって準備されていたことを示している。
この大会では、さらに草の根反政府運動をつなげるネットワークである「ムーブメンツ・オルグ」の設立が宣言され、これに対してクリントン国務長官が支持を表明した。
翌年の２００９年にはメキシコシティー、そして２０１０年にはロンドンで大会が開催され、アラブの春で中心的な役割を担った青年組織のトレーニングが実施された。「ムーブメンツ・オルグ」のサイトは見ることができる。
これが以前に書いた記事の内容だ。このように見ると、アラブの春に深くかかわったグーグルアイデアズは米国務省などの指令で動く戦略的な謀略会社で、今回のシリアの反政府勢力による化学兵器の攻撃にも深く関与している可能性が極めて高いことを示している。
ーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーー
このように第一段階としては下地作りを行うようです。
対象国の経済を弱体化、国民を貧困化させる
第二段階は、毎度のことですが、その対象国に因縁をつけ経済制裁を加えて対象国の経済を弱体化させます。
そうすることで、対象国の国民の不満も溜まっていき、それと同時に予め援助、教育していた反政府団体の活動を強め、一般国民を賛同させていきます。
要は兵糧攻めですね。
これは、食糧だけでなく、エネルギーも含みます。
我が国も先の大戦ではABCD包囲網ということで石油を止められました。
兵糧攻めという戦法は言葉としてはそれほど迫力を感じませんが、実態は非常に恐ろしい効果があります。
秀吉の鳥取城攻めでは餓死者が続出！戦国時代の残酷な「城攻め」あれこれ
アメリカ国内の世論を高める
アメリカの巨大広告代理店を使い、アメリカ国内の世論を「正義の為にアメリカの武力介入を！」といった空気を醸成させます。
戦争や紛争が始まる直前は特に、プロパガンダの嵐が吹き荒れます。
この時のプロパガンダで設定される構図は、
「民衆が独裁政権によって苦しめられている。中東の一般市民を助けよう」
といったノリで、
「現政権を”完全悪”にする」
シンプルな構図でプロパガンダ合戦を繰り広げます。
誘拐、暗殺、処刑
うまくいかなければ、誘拐しまたは暗殺します。
あるいは、東京裁判よろしく茶番劇の裁判で合法的な印象を世界に示しつつ処刑します。
先ほどのジョン・パーキンス氏の話に戻りますが、最後は結局暴力だということです。
ハイチのアリスティド大統領、チリのアジェンデ大統領などは典型ではないでしょうか。
処刑したその”独裁者”を、全世界に公開し、正義ヅラするのです。
本当に恐ろしい連中です。
まとめ
簡単ですが、大枠の概要はこんなところです。
1 アメリカの意に沿わない対象国の大統領を懐柔
2 対象国に潜入し、反政府派に資金提供
3 対象国の経済を弱体化、国民を貧困化させる
4 アメリカ国内の世論を高める
5 誘拐、暗殺、処刑で終結
本当に心が痛みます。
雑談
日本国内は総裁選で盛り上がってますが、ひとつわかることは、安倍晋三だろうが石破茂だろうがどちらが総裁になろうと、これまでと同じ路線であるということです。
緊縮財政、移民拡大、グローバル化等の新自由主義的な政策は踏襲します。
つまり、日本国民はこれまでよりも貧困化するし、これまでより辛くなるだけです。
こんなものどっちに決まろうが、どっちが最悪の事態を作るかどうかでしかありません。
これが植民地におけるコント「民主主義」という茶番政治です。
絶体絶命の状況で日本はどうなるのでしょうか。
