ヤマト運輸に続きゆうパックも値上げに「便乗」しました


昨日、ゆうパック運賃の値上げを検討するとのニュースがありました。

追記:以下の記事が削除されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903081000.html

やはり物流業の大手が特定のメディアと組んで計画された「運賃値上げプロジェクト」だった可能性が高まりました。

とは言え、運賃が上がることは全体にとっては良いことですし、実に考えられた手際の良い情報戦略であると私は認識しています。

個人レベルで考えれば物価が上がることは「負担」ということになりますが、全体にとってはインフレの傾向、所得が上がる傾向というデフレ脱却には不可欠の流れであります。


インフラ系業種のデフレ脱却

食糧やエネルギー、建設、医療、物流などのインフラ系業種は国民の安全保障に関わる大事な仕事です。

私の仕事は基本的に無くても誰も困りませんが、これらの業種は無くては人は生きていけないという

「絶対不可欠」の領域です。

インフラ系業種の所得や賃金が上がっていけば、というか公共投資などすることで通常、一般のサービス業よりも早く所得、賃金が上がる傾向はあります。

しかし、公共投資は現在、デフレを脱却するには十分とは言えない額しかされてないので、時間はまだまだかかると思います。

しかし今回、運送業という慢性的な人手不足が問題となっていた業界が運賃値上げというデフレ脱却への第一歩を踏み出したのです。

元々、サービス過剰であることは問題視されていましたがこれまで中々クローズアップされることはなかったのです。

だからこそ今回の一連の出来事は「快挙」と言えるのではないかと思うのです。

現在の所得のまま物価が上がったらやっていけないという人は大勢いらっしゃるとは思うのですが、そもそも消費税という税金自体が問題だということも合わせて考えるべきでしょう。

デフレ下で民間が消費や投資を削っていくという経済の方向に合わせて消費税を増税し、法人税は減税というバカを長いことやっているのが我が国であることは再認識すべきことです。

消費税は所得の高い人も低い人も”平等”に取られる税金です。

安定財源とは言われますが、そもそも国債は日本円建てですので特例公債が発行されても子会社である日本銀行が買い取ればそれで終わりです。

しかし消費税というのは平等と言っても「不公平」な税金なのです。

高所得者が所得に占める消費の割合は小さいでしょう。

金額は低所得者より多くても、割合は低いので消費税が増税されようがさほど気になりません。

しかし、低所得者は所得に占める消費の割合は大きいはずです。これを「消費性向が高い」と言ったりしますが、そんな言葉がある時点で公平でないことは明らかです。


グローバリズムはデフレ脱却の足かせ

社会がデフレ脱却の方向に向かっても、基本的に消費者「安いものがいい」といったいわゆるデフレマインドに冒されています。

そんな時に海外から輸入された「見た目は安いもの」を見たらデフレマインドに冒されている人はそちらを買ってしまうでしょう。

そうなることで”お金が”国内に循環しないという結果になります。循環しないというのは、両替され金融機関に留まり国債購入という形で資金が使われる場合などのことで、要は国内の消費や投資に回らないということです。

この現象は正しくデフレ脱却を阻害する現象です。

安い海外のモノが流入して、国内の経済ひいては民間企業が打撃を受けないために守ってくれるモノが「関税」というものなのです。

しかし、グローバリズム、自由貿易は善だと思考停止的に唱えるグローバリスト達は関税を「悪」とします。

企業経営者もグローバリストは実に多いですが、自由貿易を推進する企業は市場を海外に向けているということです。

市場を海外に向けているということはどういうことか?

日本で売れなくてもいい、海外で売れればいいということです。

日本国内で売れることを期待してもしょうがない、だから海外に目を向ける。

こういった思考回路です。

日本でビジネスをしておきながら日本社会に貢献する気はさらさらないよとばかりの考え方です。

国家観がない利益のみを追求するスタイル。

どことは言いませんがそれが代表的な日本企業の姿です。

企業や個人の消費活動もそうですが、更なる問題は外国人労働者でしょう。

外国人労働者が流入することで、日本人の所得は上がらないということにならざるを得ません。

外国人労働者は賃金を低く抑えられるので高い人件費を払わないといけない日本人を雇うという企業は早々ありません。

経団連が移民に賛成しているのはこういった背景があるのです。

物流に関してはまだ免許の問題で外国人労働者というわけにはいかないですし、何より外国人労働者を雇うことに、消極的な業界でもありますので、そこは幸いな部分ではあります。

しかし、外国人労働者が国連の「移民」の定義を満たしたらそれはもう移民です。

その移民が多くなることでデフレ脱却が遠のき、日本国民の多くが貧困を維持するという構図になってしまうのです。

今こそデフレマインドの払拭を

ヤマト運輸、日本郵便に限らず他の配送物の運賃も上がりつつある状況ではありますが、未だ荷主に対して、値上げを要求できない企業は多くあります。

その心理には、「値上げしたら取引してもらえなくなるんじゃないか」とか「値上げすると伝えたことで荷物が減るんじゃないか」といった不安でしょう。

これが供給側のデフレマインドです。

一方の消費者側のデフレマインドは「一円でも安いところを使う」、「安ければ何でもいい」といったところです。

この状況であればデフレ期とは買い手市場で供給側が不利に立たされますが、ですがもうその状況が変わったということを認識しなければいけないところまできているのです。

何度も言うようですが既に、運送、建設、医療、介護などの分野は人手不足ですが、仕事は多いのです。

ということは、「報酬上げなきゃやらないよ」が通るということです。

運送業にしても一円でも安いところでと言っても、安いところが無いのであれば適正な金額で荷物を運んでもらうしかありません。

交渉力は個人の能力もありますが情勢で変化します。

この追い風の状況を利用しない手はありません。

この20年、社会から散々いじめられたと言えるのが建設業、運送業です。

ところが今、立場が逆転しようとしています。

それが可能であることを知ること、強い気持ちでいることが本来の経営者の”姿勢”ではないでしょうか。

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