いよいよ投票日になった大阪都構想もとい大阪維新の会による「都構想テロ（経済テロ）」の結果はどのようになるのでしょうか。
こんな日本全体の問題は憲法改正と同じく、国民投票で決定すべきですが、大阪都構想の本質を識者やマスメディアが伝えない、あるいは伝えられないことで、半ばグルになっています。
昨日、”いわゆる”保守界隈の人らしき方が、ツイートしてましたが、一日前にようやく出したという事実をどのように捉えるかは読者次第です。
大阪都構想→最終目的は国からの独立。
大阪維新の会公式HP「大阪都構想への誤解を解く」
「都構想は反体制運動、“革命”や“民族解放運動”」
との記述。 pic.twitter.com/iVQbVxp8gp— saya（扇さや）チャンネルsaya開設しました！ (@sayaohgi) October 30, 2020
この方の本業は歌手のようなので、識者というわけではなさそうですが、チャンネル桜に出演する評論家などと親交があるようなので、彼らからお願いされたのか、指示されたのか、自分の意思なのか、はたまたビジネスなのか勘ぐってしまうところです。
この都構想テロの本質が拡散されることを願います。
先日、ある方が私に言っていたのですが、大阪都構想の意義はこれまで続いた同和利権をなくすことであって、カジノもすべきだし、どんどん中国人を入れないと大阪はもたないということで、この大阪都構想に反対する人は反対するだけで対案がないとどこかで聞いたような言い方をされていました。
ビジネスなら対案の重要性を認めますが、大阪都構想はテロですし、犯罪ですから、対案など不要です。
以下の記事、魚拓のとおりです
大阪都構想の住民投票が決まったと思ったら削除されてた「大阪都構想誤解を解く」
大阪都構想が成立し、特別区が設置され、そのひとつに移民を大量に送り込む。
そして頃合いをみて、「主権、地域、民族」という国連が設定する独立の要件を満たして、晴れて独立という流れが見て取れます。
ご丁寧に大阪維新の会のホームページで紹介してくれていたわけですから、これに賛成するというのは頭の中はもはや中核派以上の反体制思想を持った人間だと言わざるを得ないのです。
大阪の庶民の所得を増やすという観点がまったくない大阪都構想は、今ある同和利権が外資の利権に移譲されるに過ぎません。
外資のえげつなさは東インド会社などの歴史を見れば明らかですし、現在の日本が如実に示しています。
同和利権が日本を破壊したでしょうか。同和利権なんて可愛いものです。
同和利権にまったく問題がないとは言いませんし、大いに問題だと私も思います。
但し、それは国内の問題ですから、国内で解決するべきなんです。
わざわざ外資、外圧を使ってするべきことではありません。
外資に庶民の生活を破壊させてまで同和利権を駆逐するというのは大義があまりにもショボすぎて、とても賛同できるものではないことは明らかです。
しかし、これを陰謀論という識者とその識者を信奉するバカさ加減が日本を破壊しているということにいい加減に気付いてほしいものです。
おそらく、デーヴィッド・アイクが言っていたように、「これを言ったら人からどう思われるのか」という精神的な牢獄に入っているのでしょう。
保守という人達が、日本を本当に守りたいというのであれば、インテリに傾倒してばかりでなく、真に言葉を使って主張し、言葉を取り戻していただきたい。
識者の連中も、素直で真面目な人を喰って金にするのもいい加減見苦しいです。
現状の世論調査では、反対が賛成を上回るということになっているそうですが、おそらく一部、有権者に実弾が配られているでしょうし、大企業の従業員は賛成票を投じるように会社のから指示されているといった不正が行われていることでしょうから、とても安心はできません。
票を数える機械も何が使われるのかわかりません。
私のいつもの邪推ですが、独立運動なわけですから殺し以外は何でもやると思いますよ。
詐欺はすでに行っていますし、どこまでもやるでしょう。
維新のバックは米国であって中国であって、ロシアであって、マッキンゼーであって国際金融資本です。
私たち一般人がこの動きを陰謀論と言うなんてことは、彼らをナメているということです。
私は彼らエリートコンサルタントがどのような発想をするかをよく知っています。
彼らにとってはクライアントの利益を最大化するための手段、ビジネスとしか考えていません。
彼らなりに努力してクライアントの利益を図っているのです。犯罪ですけどね。
今どき、日本で米国の日本法人の企業犯罪が裁かれることなどあり得ません。あっても寸止め、茶番です。
大阪維新も地域主権を主張していますし、沖縄県知事の玉城デニーも地域主権を主張していますから彼の動きにも警戒しておくべきでしょう。
本日の都構想テロの不成立を心から祈っています。
