- 2018.08.30
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若者の「お金がないから結婚できない」は本当なのか?
よくこういった話を聞きます。 「若者の貧困、格差の拡大で結婚できない若者が増えた」 「若者の車離れ」 「若者のお金離れ」
知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
よくこういった話を聞きます。 「若者の貧困、格差の拡大で結婚できない若者が増えた」 「若者の車離れ」 「若者のお金離れ」
世の中には「公式」、「非公式」という言葉があります。 「公式には~」「公式発表によると~」、や、胡散臭い政府発表をいわゆる「大本営発表」と言われたりもします。 しかし、政府の公式発表や、企業の不祥事による記者会見、教科書、などで確認できる情報は大抵の場合、疑問を残す内容になったり、出鱈目であったり、虚偽であったりと枚挙に暇がありません。
先日、主要農作物種子法が廃止されたことは記憶に新しいと思います。 巷では、いつにも増して「種子法 デマ」といった種子法廃止を危険視する者に対して侮蔑混じりに批判が行なわれているようです。
我が国は現在、総理大臣が暴力団に選挙妨害を依頼し、公約違反のTPPや移民の受け入れ、官僚による公文書の改ざんやセクハラ、それを取り締まるはずの検察が機能しない、それも今上天皇の退位と同時にそれらの不祥事、懲戒等の処罰うぃなかったことにするといった民主国家でも法治国家でもない、無政府状態のような状況になっています。
先日、以下の記事を書きました。 安さを売りにするビジネスが社会を壊す 詳しくは記事をお読みになっていただければと思いますが、この記事ではタイトル通り、なぜ、安さを売りにすると社会が壊れるのか説明しています。
我が国はバブル崩壊後、橋本政権の金融ビッグバン、消費増税を経て、デフレとなり「100円均一」、「安い、うまい、早い!」、「業界最安値」など、いわゆるデフレビジネスが登場しました。