知識と実践と真実と 〜知行合一〜 事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。
森友学園に関わる問題ばかりマスメディアが取り上げている中、こんな記事がありました。 安倍政権、放送の規制を全廃方針 ネット通信と一本化 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す 野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 といったニュースです。
最近話題の財務省ですがようやく国民に正体を現したので、まさか森友学園問題から、尻尾を出すようなことになるとは夢にも思いませんでした。 財務省は、いわゆる「国の借金問題」という嘘をはじめ、国交省から道路特定財源を取り上げてみたり、国税という警察力を背景に各報道機関に”忖度させてきた”省庁です。 国の借金という嘘は国を滅ぼします。
最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。 東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。
よく「経営者目線」とか「マネジメント的発想」といった言葉を使い、労働者に経営者の立場になって物事を考えることが重要であるかの如き、「教育」がなされています。 基本的に、経営者と労働者は「使用者」と「被用者」という対立軸の関係です。 企業は、「金銭（給料）を代償に労働力を得る」ということで人を雇いますし、労働者は「時間（労働力）を代償に金銭を得る」ということで所得を得るという関係です。
個人の生活も社会というものにも常に「秘密」や「プライバシー」というものが存在します。 個人のプライバシー権は、戦後「新しい権利」として確定した人権ですが、この権利は表現の自由や思想の自由などの自由と関連する非常に重要な権利です。
