今週は何やら話題の多い一週間だったような気がします。
格闘技イベントでの花束云々、国葬、ロシアの旧ウクライナ領の併合、医療大麻の一部解禁など、遠くから眺めているような感覚でこれらのニュースを見ていました。
メイウェザーへ花束贈呈の際にドサッと地面に置いたのがごぼうの党の奥野氏ということでしたが、またいつもパターンかなと思ったところでした。
このイベントのメインスポンサーは湘南美容クリニックでしたし、花束を置く行為にも意図や背景、事情が絡まって起きたのでしょう。
ごぼうの党の公式アドバイザーが元自民党の青年会議所の田村重信氏という時点でお察しですし、スポーツアドバイザーとしてユーチューバーの朝倉未来氏が就任しているわけですからこの話題自体が「企画」として行われたように見えてしまうわけです。
湘南美容クリニックの顧問を載せておきます。
この会社は財務省、警察庁、内閣府の天下り先になっています。
なぜ官僚の天下り先を企業は用意するのか考えたことはあるでしょうか。
意外と理由を明確に知らない人も多いようなので説明します。
一言で言えば、「対策」と「ギブアンドテイク」のためです。
彼ら官僚が現役時代のときに、その企業から接待を受けたり、退職時の天下り先（再就職先）を打診されたりします。
その見返りに、ある情報をあげたり特定の法改正に尽力したりします。
彼らが定年を迎えて官僚を辞めたとしても、その組織に対する影響力や後輩に対する力は残っています。
つまり、財務省の元役人を迎え入れるということは、税金対策として機能します。例えばガサ入れの情報やマルサがどの企業を調べているか、どのような調べ方をするのか、マルサが見るのはどういうところかといったことをレクチャーしてもらえたりするのです。
警察も似たような理由です。
個人の不祥事をもみ消したり、自社を操作させないようにOBから圧力をかけたりするといったことも行われます。
内閣府は閣僚クラスの国会議員とのパイプの確保でしょう。
公共事業の指名競争入札では国交省のOBがゼネコンに天下りし、提示額を現役の役人から事前に入手していました。
談合入札が100％悪いとは私は思っていませんし、必要悪の部分も多分にあると思っていますが、わかりやすい例としてはこういったことです。
別に元公務員を雇用することは法に触れないませんから、何を言われる筋合いなどないでしょうが、天下りというのはそういう目的で行われているということを再確認していただければと思います。
私には奥野氏の花束置き→炎上→ユーチューバーが取り上げる→奥野氏とごぼうの党の認知度が上がる→謝罪する辺りまで企画されていたように見えます。
花束をドサッと置く行為がユーチューバーの発想に見えて仕方ありません。
マーケティングやコンテンツビジネスは見ている人間の感情を揺さぶることが最重要項目です。
奥野氏を自分のチャンネルに呼んだ人は企画されていたかどうかに関わらず、取り上げることで再生数を伸ばすことができるわけですから、ここまで考えてやっているはずです。
ビジネスも知っている上に、政治の世界に身を置いている奥野氏ですからこの程度の発想は余裕でしょう。
彼の主張していることも重要なことがありますから、使える部分は使うようにできればと思います。
表に出てくる情報発信者には賞味期限のようなものがあります。大抵の場合、突然おかしなことを言い始めます。しかし、そのときには信者を集めているわけですから、その信者は思考停止で追走します。
私個人としてはそんな風に見ています。
奥野氏の行為が良いか悪いかといった次元の話はする意味がありませんし、ここぞとばかりに奥野氏を批判している人間は、彼をネタにビジネスをしているだけです。
広告をつけていないからビジネスじゃないという反論は反論になりません。
普通の感覚で考えても、奥野氏がなぜあのようなことをしたのか、その背景にはどんな事情があったのか、そういったことを察せない人間ばかりが大騒ぎしていたように思えます。
浅はかというか、軽薄というか見ていて非常に情けなくなりました。
私はどれほど功績を上げている人間でも、メイウェザーのような人種差別をする人間をまともな人間だとは思いませんし、正直そういう人間は見るのも嫌です。
私はその一点だけでその人の評価がすべてひっくり返るほど人種差別に対しては嫌悪感を抱いています。
私も経験ありますが慣れないとかなりキツいものがありますし、外国で特に欧米の地方で仕事はできないなと思ったものです。
とはいえ、最も日本人を差別するのは日本人なのですが。
しかし、そんな人種差別をする人間を持ち上げ、土下座までして、その上奥野氏に損害賠償を請求し、法的手続きをするという主催者には辟易しました。
こういった態度が外国人をつけ上がらせると言えます。こんなものを見せられたらバカにもします。
見方を変えると、土下座は最大の防御とも言えますから批判封じの意味合いもありそうです。
金のためなら民族の誇りすら捨てるという明確な意志が伝わってきました。
彼にも守るものがあるのでしょうから仕方ないのでしょうが、今後もRIZINのイベントは行かないでしょうね。
ついでに言っておきますが、興行で裏にヤクザがついていないことなどありません。
その土地によって地場の組織に「挨拶」をしなければ開催などできません。
興行の主催者が地場のヤクザやマフィア、半グレなどと揉めたり、拐われたりすることなど普通にある話です。
いわゆる企業舎弟のような主催者もいるでしょう。
そういうものですから、暴力団追放などと言っている人間が格闘技イベントをすることなど現実にはできないのです。
ですが、これは一般人以外は暗黙の了解ですからスポンサーなどは知っていることです。あえて話さないし、知らない体にしているに過ぎません。
格闘技もパンとサーカスの一部ですからこのようなこともすべて政治に繋がると考えてものを見る必要があります。
ところでロシアがウクライナ四州を併合したとのことです。
旧ウクライナ領のルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポロジヘが、正式にロシア連邦に加盟したとのことでした。
演説を見てみましたが、日本よりは国家らしいことをしていることは言うまでもありませんが、ナチス化していたウクライナとの戦闘に一段落ついている印象を受けます。
日本政府の誰一人このレベルの演説をすることなどできないでしょう。
対比で見ると日本政府のゴミっぷりが浮き彫りにされます。
こんなときに売国奴の国葬を強行するわけですから目も当てられません。
報道も仕込み、クライシスアクターの登場で茶番感がはっきりしてきます。
未だにマスクを着用し続け、それを半ば強制的に行う自治体やそれに盲従する企業、その理不尽な要求に逆らえない民衆、全体主義的なディストピアの様相を呈していますが、それでも声を上げ続けることは必要です。
来年の半ばにはコロナ騒ぎも終わるという噂もありますが、そういった噂には惑わされず、粛々と事実の拡散と訴えをするしかありません。
いつも言っていることですが、与えられる希望は必ず絶望とセットでやってきます。
情報はあります。
その情報を利用して平和的に訴えることがこの全体主義、医療ファシズムに抗う唯一の手段です。
可哀想で仕方ありません。
大人の犠牲になるのはいつも子どもですが、そんな連鎖を断ち切るには教育しかありません。
B層に気付かせることですが、気付いても何もできないヘタレばかりの日本人に期待するだけ無駄とはいえ、言わないわけにはいきません。
自由にマスクを外せば、攻撃される社会は到底平和とは言えません。
元々、平和でもありませんが少しでも悪くなる速度を落とさせなければみんなでお陀仏という状態になりかねません。
支配層の立場で言えば、分断こそ「平和」なのです。
医療用大麻解禁といったニュースがありましたが、多くの人がイメージしているものではありません。
使用罪の創設も同時に行うようですが、実際に運用はできないと思います。
いずれ20年以内には大麻は非犯罪化の方向になります。
何せ、TPPも日米FTAも発効しているわけですから、日本の大麻規制はISD条項の格好の的になります。
そもそも製薬会社は2000年代には医療用大麻の研究開発をしていましたから、その利権の輪郭が作られれば、一気にマスコミ攻勢、可決のための審議会の創設、可決のための予算委員会で議論という方向になります。
大麻解禁には賛否あるはずですが主権が売り払われた日本ではすでに「時間の問題」なのです。
大麻が儲かると判断され、米国の大麻が値崩れし、在庫がダブつけば、米国政府は日本に圧力を掛け、日米経済調和対話に嗜好用大麻の解禁が記載され、未来投資会議などの諮問会議ですぐさま可決の方向に向かいます。
元々、外圧でしか自国を変えられない国ですが、自分で決められないというのは非常に屈辱的なことです。
自国のルール、すべきことを自由に決められないという現状で、どうして平和を実現することなどできるのかと心底思います。
家畜化された人間だけがテクノロジーに囚われて、外部に作られた現実の中で、数え切れないプラグを通して自分だけの安らぎに飼い慣らされることが平和なのだとしたら、私はそのような平和を地獄と呼びます。
自由であること、それは望み通りのことが出来ることではない。出来ることをやりたいと望むことである。
～ジョン＝ポール・サルトル～
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