国家を支配する財界~スピン報道と与野党グル~


見れば見るほど日本は日本でなくなっていっています。

茶番劇の韓国レーダ照射に踊らされ、出来レースの米中貿易摩擦に真剣にどうでもいいことを議論しています。


財界(多国籍企業)によって世界が動く

財界が政治をコントロールしている

各政党の集票組織・資金源



 

 

 



 



 

 



 



 

 

 

GMOグローバルサイン 81p 自民党本部

自民党本部政治資金収支報告

GMOグローバルサイン 51p 民進党

民進党政治資金収支報告

GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付



りそな銀行 融資 自民党本部

自民党本部政治資金収支報告

 


 

りそな銀行 融資 維新の会

維新の会 政治資金収支報告


小泉政権の時にもりそな銀行の問題がありそれを調査していた植草一秀氏や鈴木啓一氏は逮捕と”エクストリーム自殺”が発生しました。

暗黒の小泉政権下、何人死んだ?

日本維新の会など単なる自民党の別働隊に過ぎないということがわかります。


迂回献金

民進党の32億円「希望」 「立民」「無所属」に

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。


去年10月の衆議院選挙で当時の民進党は候補者を擁立せず、民進党出身の候補者は選挙の直前に設立された「希望の党」や「立憲民主党」、「無所属」として立候補しました。


NHKが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、


▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、
▽立憲民主党の候補者に合わせて6億6500万円、
▽無所属の候補者に合わせて5億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。


候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資金に充てられていました。

去年の民進党の収入の大半は国が政党に対して交付する「政党助成金」で占められていましたが、こうした資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 


韓国レーダー照射はあからさまなスピン報道

安倍政権(自民党)は統一教会であることを考えれば、統一教会=CIA、つまり韓国がアメリカの指示を受けることなくこのような問題を起こすことなどあり得ません。


隠す目的はTPPと日欧EPA

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める -TPPの先を見据えて-


日本も韓国も同じ植民地です。

日本が独立国ではない2つの事実



米中貿易摩擦は壮大な茶番

米国も中国は国ではなく多国籍企業の植民地です。

中国はグローバリゼーションの恩恵を一番受けてきた国でもありますし、また習近平はRCEPに対して積極的です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉


この経団連のシナリオ通りに各役者が大衆を騙すために芝居をしているに過ぎないのです。

保護主義を掲げているトランプ大統領ですが、日米FTAは行っていますし、最終的にこの新WTOに参加することは間違いありません。

「実質FTA」日本譲歩 日米関税交渉入り合意



経団連にそんな権力はないと言われそうですが、現在の経団連は「多国籍企業統治体」と言い換えることができます。

経団連に所属する企業には当然「外資」が入った企業がたくさんあります。

既に”日本企業の”組織ではないのです。

 

正体はCSISと言っても過言ではありません。

便宜使わざるを得ませんが、「アメリカが~」とか「日本が~」、「中国が~」と言っている時点で、現在の政治情勢の本質は掴めません。

 

日本が中国の属国になるとか、日本がアメリカの植民地であるというもうそんなレベルの話ではないということであり、仮にそうだとしても既に日本は両国の属国です。

 

日本が独立国ではない2つの事実


与野党は完全にグル

野党はなぜ政権の致命的な情報は追求しないのか?

共産党は反米ということになっているのになぜ「日米同盟破棄」とは主張しないのか?

改憲派も護憲派もなぜ、「敵国条項」と「緊急事態条項」については触れないのか?

沖縄米軍基地のことには必死なのに、横田基地やホテルニューサンノーや赤坂プレスセンターなどの米軍基地については一切触れないのか?

なぜ、言論はいつも「諜報機関の存在」を無視するのか?

与野党共にTPPやFTA、RCEPについては触れないのか?(マスコミも触れない)

 

 

誰がこれらの問に答えられるのでしょうか?



企業は「自由貿易体制」で一致しており、その企業の連合体(経団連)が政治献金していれば、当然このような結果になるのは当然と言えば当然です。



議会制民主主義は、実はプリュトクラシーであり、プリュトクラシーは資本主義であり、その資本主義の行き着く先は「共産主義」になるのです。


民主主義など本当はどこにもなかったのでした。

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