財界が政治をコントロールしている


グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化のことです。

現在は、入管法改正の件で巷は騒がれていますが、これは人の移動の自由化に関わる問題です。

またTPPは今月末に発効されることになっています。

移民を受け入れたい、外国人労働者を受け入れたいとか受け入れるべきと考える人達の理由の多くは、「経済的理由」によるものです。


例えば、「厳しい国際競争を勝ち抜くためには人件費は安くあるべきだ」とか、「国際競争力を付けるには外国人労働者を受け入れるべき」とか「現在の経済規模や社会保障制度を維持するには移民受け入れは仕方ない」と、こういった主張が多いようです。


なぜ日本は”経済第一”なのか?にも書きましたが、日本人は政治や社会の問題について判断する時に「経済、ビジネス」という物差しを9割方使っています。

他の物差しも持ってはいるようですが(治安、文化の破壊等)、あまりその物差しを使うことはありません。

しかし、グローバリズムの思想においてはそのビジネスのみの物差しというのは、正しい物差しということになります。



グローバリズムの思想において、「国家」は存在しません。

あるのは、「個人」のみです。個人は経済的利益を追求します。

その個人には法人も投資家も含まれます。


国家が存在しないのであれば、国民ではなく「人民」なのですから、国家の未来や子孫の未来を考える必要はないということになります。

この状態は企業の要請で社会が変わり、また財界がビジネスの論理で国家を変えていく、「コーポラティズムというイデオロギーに他なりません。

本来、コーポラティズムというイデオロギーは、個人主義的自由主義に反対する形で発生したとされていますが、現代のコーポラティズムは、「企業中心主義」とも言えるような、財界が政治システムを牛耳る状態であると言えます。

「何を馬鹿な」と思う人もいるはずですが、では以下のことを考えたことがあるでしょうか?


「何故、CSIS(戦略国際問題研究所)に元統合幕僚監部幕僚長が存在しているのか?」


 

 

「何故、中国の脅威を政府やマスコミは煽っておきながら、中国からの移民を受け入れ、外資規制を掛けずに中国資本で日本の土地や水源、企業などを購入することを認めているのか?」


「何故、北朝鮮の平壌から横田基地に直行便が出ているのか?」


「何故、大多数の一般国民にとって厳しい政策が行われ続けるのか?」


挙げればキリがありませんが、要は、


「実際には国家間の紛争など存在せず、財界が国家間の紛争をマスメディアに演出させ、財界にとってメリットのある政策が取られ続ける」


ということです。

少なくとも日本国政府は軍事安全保障について、脅威を持っている国、いわゆる仮想敵国を設定している様子はありません。


まして、安倍総理はご丁寧にも「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と言っているわけですから、この発言の意味は、

「日本人も外国人も区別しない」

ということになります。

 



この考え方は財界の考え方に合致します。

世界統一政府、世界連邦、ニュー・ワールド・オーダーと呼び方はありますが、現実に世界統一政府は作られようとしています。

世界連邦日本国会委員会

世界連邦日本国会委員会名簿


またフランスの経済学者ジャック・アタリ氏も世界政府について言及しています。

 



 

 



 

市場が世界を支配する

市場が世界を支配するとはどういうことでしょうか?

市場」とはモノやサービスが売られる場所、地域のことです。


しかし、「市場」は「誰が作り」、「誰が管理」するのでしょうか?


ここまで言えば理解できる人もいるかも知れませんが、市場が世界を支配するということは、ひいては、



「財界が市場を支配する」


ということです。



市場のルールは、その市場で力を持つ者が作り決定します。

物やサービスを売る大企業が市場を支配すると思われるかもしれませんが、一義的には確かにその通りではありますが、しかしその企業を支配する立場の者が存在することは事実です。



それが、金融機関、即ち「銀行」です。

モノやサービスを売る企業は、彼らの事業をするために相当の資金を必要とします。

その資金は誰から調達するのかと言うと、「投資家」、「企業」、「銀行」といった存在です。



そして、その銀行を管理する者達がスイスにいます。

国際決済銀行(BIS)やバーゼル銀行監督委員会などがそれに当たります。

金融センタースイス



産業の上には金融機関があり、金融機関の上には個人がおり、その上には貴族や王家などのロイヤルファミリーが位置しています。

階層をひとつづつ確認すれば、お金が世界を支配している以上、当然の流れになります。

ベトナム戦争でアメリカはベトナムに負けたとされていますが、その裏で戦争を長引かせ、大儲けをしたのは軍需産業であり、軍産複合体です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【冷戦で肥大化していった「米国の軍産複合体」】

軍産複合体」がアメリカ経済に対し、依然として強い影響力を持っていることに関し、国防産業協会の会長J・M・ライル元提督は以下のように言っている。


「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。というのは、今日の複雑な兵器を考案し、生産し、そして維持することは、必然的に、それを要求する軍部とそれを供給する産業との間の、最も緊密な協力と連携を伴うからである」



ディロン・リード社のジェイムス・フォレスタルや「ジェネラル・エレクトリック社」のチャールス・ウィルソンなどは、以下のような率直な見解を示している。

「アメリカが必要としているのは、永久的な“戦争経済”である」


ベトナムのある高官は以下のような告発をしている。

「……結局、一番もうかるのは、より性能のいい兵器により高い値札をつけてどんどん売りさばくことのできる“ビッグ5(国連常任理事国)”の兵器産業である」


「ベトナム戦争ひとつを振り返ってみても、本当の“死の商人”が誰であったか一目瞭然だろう。まず、フランスが膨大な兵器を流し込み、その後をアメリカが引き継いだ。もちろん、そうなるとソ連も放っておけないから、北ベトナムやベトコンにどんどん新兵器を与え、やがては中国も介入していった。そうやって戦争がエスカレートして行きさえすれば、それぞれの国の兵器産業を中心とした軍産複合体もまたどんどん肥え太っていくわけだ」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


財界にとっては「”儲けること”が正義」であり、戦争もビジネス市場だということです。

もちろん、軍需産業も平和運動や反戦運動を行う組織に、寄付をしていたりもします。

軍需産業は何のために平和団体に寄付行うのかを考えれば、なぜ戦争がなくならないかが見えてきます。


銀行は”利息”を必ず取り、企業に融資します。

これが戦争がなくならない理由の一つでもあり、市場を支配することを目的としている事実の一端です。


経団連と国会議員

経団連と国会議員の関係を観れば、財界にとって有利な政策がこれほどまでに進められる理由も理解できます。

「与党政策が成果」 政治献金呼びかけ 経団連、5年連続


水道民営化も移民政策も消費増税もあらゆる規制緩和は、財界の要請です。

財界と言っても、日本企業に限りません。

グローバリゼーションが進み、外貨規制がなければ日本出身企業でも発行済み株式の過半数以上が外資であるということが起こるので、そもそもグローバリゼーションを前提に考えた場合に国家を主体として考えることはできないのです。


なにしろグローバリゼーションとは国家主権を放棄する活動と言える側面があるからです。

「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜にも書きましたが、このように政治を動かすのは民主主義ではなく、「お金」なのです。



落選した国会議員が再当選まで、どのように食いつないでいると考えたことはあるでしょうか?

政治家には後援会という者があります。

この後援会に在籍している人というのは、地元の名士だったり、企業のお偉いさんだったりします。

そういうのを俗にパトロンと言いますが、どこの世界にも表に出てくる者は、それなりの理由と事情をもって出てくるのです。


早い話、飼い主(経団連(財界))と犬(国会議員)の関係が成立しているということです。

自分を助けてくれた人にとって恩を仇で返すような都合の悪い政策を推し進めようとしますか?って話です。

この時点で民主主義は成立していません。


プリュトクラシーとコーポラティズム

財界が政治家を飼うということがお分かりいただけたかと思いますが、これが成立しているのが日本の政治です。

政治家としては財界の言うことを聞かなければ、”ただの人”になってしまうことの恐れから言いなりにならざるを得ません。



当選前は威勢のいいことを主張していた政治家が当選後に、ころっと前言を翻すようなことをするのは、このためです。

つまり、選挙は壮大な政治家と財界が結託した詐欺祭りと言えます。



当選後は財界の意向を汲んだ政策をあーだこーだと批判するフリをしながら「力及ばず」とか言いながら結局は財界有利の政策に賛成するのです。

コーポラティズムという言葉をご存知でしょうか?

以下は、The Corporationという映画ですが、企業はどういった存在なのかこの映画では表しています。

 



 

 

企業は自社のために、あらゆる手段を用いて利益を追求します。


犯罪心理学者のロバート・D・ヘア博士は、企業を人に見立て、人格判断するなら、「サイコパス」だと判定しました。

 ・他者への思いやりがない。

 ・息の長い関係を維持する能力がない。


・他者の安全を軽視して意に介さない。


・利益のために嘘をつき続ける。


・罪の意識がない。


・社会規範や法に従えない。   


ということです。


しかし、企業(法人)が政治、政策を買うというのであれば、民主主義における「投票用紙」というのは、単に「お金」のことであって、コーポラティズムにおいては法人の為の民主主義、つまり、プリュトクラシーが成立するということです。

簡単に言えば、金による支配と企業論理の社会変革です。

参考:「自由」の独裁が始まっている〜誰かの自由は誰かの不自由〜


サイコパスの意向を受けた国会議員と広告料でサイコパスの意向を忖度したマスメディアが一般大衆に情報を与えるのです。

サイコパスが社会を作るのだから、サイコな社会になるのは当然のこと言えます。


まとめ

財界に飼われる国会議員


財界の頂点は金融機関

政治は、財界のコーポラティズムの考え方で行われ、プリュトクラシーにおいて、投票とは政治献金のことである

金融機関の上には個人、その上にはロイヤルファミリーがいる

 

財界が政治をコントロールしていることはご理解いただけたかと思います。

これを踏まえなければ、いくら与党が野党がと言っても何も変わりませんし、現実を理解することもできません。


現在は、本当に吐気がするほど政権のテロ活動が盛んに行われています。

こんなに積極的に国家主権を外国に譲渡するような政策をごり押ししている政権は中核派も恐れる経済暴力集団と言えます。


現政権が行っていることは、経済政策によって国民を殺す政策です。餓死や過労死、民族間紛争、暴動を誘発させようとしていることは間違いありません。

しかし、財界のトップは別に日本がそんな状態になっても、日本にこだわりません。

なぜなら、「日本という市場」としてしか見ていませんから。


雑談

昨日、私は財布を落としました。

普段は3万円ぐらいしか入れてないのですが、昨日は色々と入り用で40万円程入れておりました。

それを財布ごと落とてしまったのです。

いやはや気付いた時にはもう遅く見つかりませんでした。


久々にドキドキしましたが、よくよく考えればどうにでもなります。

投資もいくらかしてますし、毎月ちょこちょこ入ってきます。

そもそも、私の生涯で稼ぐ所得を考えれば、微々たるものという考え方もできます。


免許証とクレジットカードの一部は別にしていましたし、個人を特定できるものはクレジットカードとキャッシュカードぐらいですぐ止めましたし、意外と問題なかったのです。

過ぎたことは仕方ありませんから、この状況を利用することを考えたほうが良いです。



落ち込んでも仕方ありませんし、この状況で前向きに考えることはエネルギーを使うことですが、それこそ自分が試されていると思い、強い気持ちで生きていくことが必要なのでしょう。

お酒を買った後に財布を落としたので、良かったです笑

買ったお酒は、ROYALと越乃景虎です。

後日レビューしようかと思います。



さて話は変わりますが、先日泣く子も黙るゴールドマン・サックスグループの元行員が逮捕されました。

マレーシア汚職 米、ゴールドマン元行員を起訴

今まで、ゴールドマン・サックスの不祥事の報道はほとんど聞いたことがありません。

この事件についても、”元”行員ということなので、別にゴールドマン・サックスという名称は必要なかったはずです。

これは、ゴールドマン・サックスの影響力が弱まっていると判断できます。

金融マフィアの象徴と言える企業ですから、驚愕しました。

世界は構造変換の段階に入っているようです。

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コメント

  1. より:

    20181203 本日の朝日新聞夕刊(朝刊だったかも)に、GMの解雇された労働者の記事あり。

    その労働者が言うには、企業がグローバルに、より安い労働力を外国に求めるのだから、

    (それに対応するには)労働者も、世界規模で連帯しないと、(生活を支えるだけの)収入を

    守れない。

    労働者の世界的連帯は、難しいだろうが。

    ということを言っていた。

    しかし、企業のあくなき人件費コストの安い国への移動(それは、99%、本国での労働者が不要になること。あるいは、賃下げになることを意味する)に対処するには、労働者が世界的に連帯するしかない という発言は、正鵠を得ているだろう。

    1. hcgmkt より:

      コメントありがとうございます。

      なるほど一義的にはその通りかと思います。
      労働者の世界的連帯は現実的ではないかもしれませんが、国家の世界的連帯は可能です。というかされていました。

      それが国際連合ということになりますが国連が最重要としているのが各国の主権です。
      しかし、国連は冷戦終結から国境を意識することはなくなり、WTOも国連に追従する姿勢を消極的ながらも見せていました。

      行き過ぎたグローバリゼーションを廃し、国家の世界的連帯を実現するには、過去には戦争といった暴力的解決しかありませんでした。

      私個人の考えでは、民間中央銀行制度の見直しと、個人のみならず企業(法人)の国籍制度の創設、制定、資本移動の規制且つ罰則強化、会社法上の株式取得に関わる所有権の
      特別法の制定などが必要などではないかと考えています。

      これも現実的ではないのでしょうが…

      このまま行けば、今後、外国人労働者という移民を受け入れることで日本人の所得は少なくとも上がることはないでしょう。
      さらに食料、水の奪い合い、暴動、民族間紛争も出てくることになります。

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