最近、この記事のタイトルのような、こんなことを考えていました。
与野党グルということははっきりしていますが、しかしどのようにこの現実を作ったのか、また、民主主義が成立していないことは明白なのになぜ民主主義システムが成立しているかのように大衆が思うのか。
以前に以下の記事を書きました。
これらを踏まえた上でこの辺りを考えてみたいと思います。
大衆に民主主義社会と思いこませる為のツール
「マスメディア」
「教育システム」
「選挙制度」
が根幹になっているように観えます。
マスメディアを通して政権の取るに足らない批判をさせることで大衆のガス抜きが実現できます。
よく、政治家の不倫報道や些末な問題をさも重要なことのように報道することであたかも大衆は権力を罰したかのような印象を植え付けることができます。
もちろん、普段は３Sを徹底的に放送し政治に無関心な層を作り上げた上でです。
更にマスメディアの議題設定機能を効果的に発揮させる上では、幼少の頃からのマスメディア洗脳を行うことと、義務教育から「権威付け」つまり、「社会的条件付」をすることが不可欠です。
日本の教育システムは「暗記重視」且つ「平均的な人間を作りあげること」です。
暗記重視ということになれば、「正解はひとつ」であり、正解を提供する教師などの権威に対して疑問を持たない人間が量産されます。
権威に疑問を持たないのであれば、テレビを始めとするマスメディアなどの公の機関のように観える存在が垂れ流す言説にも無条件で信頼するという結果になりえます。
その土壌が完成した上で、「選挙制度」を設定することで、「与えられた選択肢」から選んでいるのにもかかわらず、あたかも、自身が投票活動から自由に政府を選択しているかのように錯覚させることができます。
選挙制度をでっち上げる
選挙制度をでっち上げることで、
「自分が選んだんだから仕方ない」
「自分が投票したんだから自己責任」
といったこの作られた社会通念がある限り、大多数はとんでもない悪政になろうとも不平不満が出てこなくなります。
現実にそうなっています。
また、票を数える機関も管理すれば実態の票数がどうあれ、自由に当選させることができます。
「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」byスターリン
次に、
「管理下においた対立政党を複数作り、同じ目標、綱領を作り、表面的な宣伝文句は全く違うものにする。」
どのように管理するかと言えば、「資金の流れを抑える」で十分です。
政治活動はお金が非常に多くかかるので、金でコントロールすることは実に容易いことでしょう。
同じ目標、綱領を作りそれは公表はしても大衆が見づらい位置に設置します。
例えば立憲民主党の外交政策と自民党の外交政策は基本的に同じです。
このようにしておくことで、どれほど見つけづらく、わかりづらくても「公表はしている」と言い訳ができます。
そして、マスメディアに取り上げさせることは対立政党の議員が与党を攻めているように見えるシーンを放送します。
すると中身は同じでも表面的な宣伝文句は与野党で違うように作るので、あたかも闘っているように見えます。
重要なことは議題のテーブルに上げない
以下の辺りのことをマスメディアで国会議員が公に議論しているのを聞いたことがあるでしょうか？
「銀行システム」
「グローバリゼーション」
「特別会計」
「日米同盟の問題」
「日米合同委員会」
「横田基地を始めとする多数の米軍基地の存在そのもの」
これらは日本国民にとって重要なことですが、公の議題には上がってはこず、マスメディアも基本的にスルーの議題です。
国民にとって重要なことは政党間で、「同意」、「共有」し、与野党が争って見える政策は「フリ」ということになります。
管理外の政党が出てきたらどうするか？
基本的にこれが手っ取り早いでしょう。
「管理外の政党や個人が現れたらすぐに工作員を派遣し、トップを買収する」
「クッションを挟んで資金を提供する」
その支持者のコミュニティに潜入し、分断を謀ることができます。
その上でクッションを挟み資金を寄付という形で提供し、頃合いを見計らいその情報を流します。
そのようにすれば、少なくとも支持者の分断が可能です。
真偽はどうあれ、その政党に疑義が生まれることは考えられます。
政治的な集まりや政党コミュニティの至るところにスパイがいるとよく言われるのはこういうことなのでしょう。
まとめ
実に興味深いことが、各個人は「個人主義」として自由に人生を選択して生きているように観えても、根本的に社会構造が民主主義に扮した集団主義的である点です。
各個人は個人主義として、国民、民族の間で分断されていますが、全体を観るとその個人主義の集団が同じ方向に誘導されており、またそれに反対もしなければ受け入れている点も見落とすべきではなさそうです。
集団が決めたことに逆らったり、異論を唱えることが勇気のいる行動と認識され、実際にそれを行えば、村八分、社会からパージされるということが実際に起こります。
それは、集団の利益に寄与しない、あるいは害するとされた個人を犠牲にするという考え方にも結び付きます。
以前以下の記事を書きましたが、やはり民主主義というのは全体主義的な側面を持っているのかと考えられます。
この記事を書いた当時は、全く気にもしてなかったのですが、民主主義という幻想の社会システムを観念的に大衆に吹き込み、実際には集団主義を運用しているということで、合点がいく部分もあります。
自由に選択をしているようで”選ばされ”、自由に活動しているようで誘導され、自由に発言しているようで、言わされている、自分の頭で考えることを前提とする本来の民主主義社会システムを、大衆は受け入れることができないのかもしれません。
