最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。
東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。
財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾
森友学園問題は朝日新聞が最初に報じたとのことですので、戦後初めてちゃんと仕事をしたのかもしれません。
とは言え、ゴミが出たとされる土地から「実はゴミはなかった」という事実も報じられていますから、この工事を請け負った企業で籠池氏にゴミの処理費用を請求した企業が「一番儲かる」ということにもなるので、この企業への追求が不可欠かと思われます。
更に、いまのところ３人この件でお亡くなりになってしまいましたが、更に何人かお亡くなりになるような気がしてなりません。
マスメディアの報道も保守論壇の主張もなにか籠池氏一人を犠牲にして話を済ませようとする意図が隠れているような気がします。
何故なら、籠池氏が８億円減額してもらったところで減額された分というのはゴミの処理費用として工事を請け負った企業がもっていくからです。
財務省についてはかねてより腐った組織であることは説明していたので、どのように腐っているかは以下の記事を参照してください。
財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾
先日、広告とプロパガンダの共通点について記事を書きました。
この記事は言わば総論というような内容で具体的なことは書いてなかったように思えます。
ただただ単純に共通点だけをピックアップしたところで、「そうなんだ～なるほど」と雑学程度にしかならない知識にしかなりません。
とは言うものの、伝わらなければ意味がないというのも真実ではあります。
なのでこの記事では更に具体的な共通点と手法を観ていきたいと思います。
人間は得をすることより損を回避することにエネルギーを使う
例えば同じ商品についての説明で以下の文章を消費者が観た時に、どちらの文章が消費者の心理に深く訴えられるでしょうか。
１ 「利用者の70％が効果があったと実感した」
２ 「効果があると感じる可能性は70％、価値を感じない可能性は30％です。」
言うまでもなく消費者に対する訴求効果あ大きいのは１になります。
しかし、この文章の意味は基本的には同じなのにメッセージの受け手はこの文章からどのようなイメージを持つのでしょうか。
１の方は、「高確率の効果を保証している」と捉え、２に対しては、「7/10の確率に”賭けている”」と捉えるのです。
選択肢の表現を少し変えただけで変わってしまいます。
これは、「プロスペクト理論」というマーケティングで使われる用語ですが、この理論によると人は
「人は得をすることより”損をしないことを重要視する”」
というものです。
この理論が正しいとする、質問がどのように「枠付けされるか」で得られる結果が変わるということになります。
プロスペクト理論が利用される広告はよくありますが、政治的宣伝などのプロパガンダでは「恐怖プロパガンダ（appeal to fear）」という手法で利用されています。
広告では、日本人の”恥ずかしい”という感情を利用し、
「あなたの口臭（体臭）大丈夫ですか？」
とか
「手遅れになる前に」
といった”煽り”を入れてくるのです。
はっきり言いますがこれはあくまで広告なので道徳や倫理は関係ないのです。
ですが、私は「自分の利益のために人を不安にさせることはみっともない」とは思いますが…
したがって、「説得（メッセージ）」の観点から考えると以下の結論が導けます。
「”何かを失う”ものとして問題が定義された方が、何かを獲得するという側面で定義されるよりも説得的で効果的である」
ということです。
このような「適切な問いかけ」を行うのは常に情報を与える側です。
しかし、その”適切”の定義も情報を与える側が設定した定義になることは忘れないようにしたいところです。
おとりの威力
これも広告やセールス手法としてよく使われるものです。
例えば以下のような選択肢があったとしたらあなたはどれを選択するでしょうか。
１ Aカレーライス：栄養価はとても高いが味はまあまあのカレーライス
２ Bカレーライス：味はとても良いが、栄養価は普通のカレーライス
３ Cカレーライス：味はまあまあで、栄養価も普通のカレーライス
この場合、３を選ぶ人は基本的にいません。
何故なら、他の選択肢よりも明らかに劣っているからです。
明らかに劣っているものを見せることによって、選択肢を狭め、更に消費者の「買わない」という選択も無意識のうちに
無くす効果があります。
このような「おとり」、「スケープ・ゴート（生贄）」とも言われる手法は、社会では広く活用されています。
ある選択肢に誘導する目的から選ばれないことを想定した商品、選択肢を用意するという手法と言うこともできます。
このおとりの威力はかなり大きいものです。
セールス手法としては昔から行なわれているものなので、不朽の技術なのでしょう。
ではプロパガンダなどの政治的宣伝ではどのように使われるのでしょうか。
政策的な部分では、いま蔑ろにされている政策がネガティブイメージを付けられ、おとりとして利用されています。
例えば、公共投資やインフラの整備などは典型的です。
「コンクリートから人へ」などと言った標語はプロパガンダの結晶とも言えます。
あるいは選挙の度にマスメディアは”増税”選挙だとか、”郵政”選挙だとかの争点を作り出します。
他の争点もあるはずですが、他は切り捨て都合の良い争点を作り出すことでマスメディアの利を図ることができます。
少子化対策もされませんでした。インフラの整備もされませんでした。防災の整備もされませんでした。水道事業も外資に売られました。土地も外資が買い漁っています。食糧も外資規制なしで民間に開放されます。
これらは全て、犠牲になったものです。
これらが犠牲になって国民の利益には一切なっておらず、政治家、企業、外資の利益にしかなっていないことを強調しておきます。
まとめ
「適切な質問」と「おとり」を利用することで大衆を誘導したり、個人になにかを販売することは簡単なことです。
自己の身を守るためにも、ビジネスにも利用できる技術ですので、使い方は道徳や倫理といった規準と照らし合わせて利用していただければと思います。
財務省の公文書改ざんは、我が国が発展途上国、あるいは独裁国家であることの証明にもなったような事件だと私は思っています。
非常に悲しく、情けなくて久々に涙が出てしまいました。
我が国最高峰のエリート集団がこのレベルなのが我が国日本なんです。
中国共産党の官僚とどこが違うのでしょう。
お隣の中国や韓国、北朝鮮を笑うことはもうできません。
同じかそれ以下であることが証明されたのですから。
「美しい国日本」、「素晴らしい国日本」が単なる自惚れであったのです。
こんなことより大事な問題があるなどといまだに政権を擁護している人達は愛国者と自称している連中なのにそれが我が国の不利益になることを全く考えていません。
別に内閣総辞職して政権が変わったところでもっと悪くなるだけですし、関わった財務省の役人を片っ端から逮捕しても（しないでしょうが）我が国が良くなることはありません。
しかし、悪くなることを少し遅くすることにはなります。
政権擁護に回っている連中が以下の事件を利用しています。
最近関西生コン労組が家宅捜索を受けました。
風貌が完全にチンピラの労組ですが前々から話題になっていましたが、今回このタイミングでこの組織に家宅捜索が入ったということです。
こんな組合貴族みたいなチンピラが家宅捜索を受けようと、逮捕されようと知ったことではないですし、むしろ恐喝屋にメスが入ってよかったと思っていますが、政権を擁護している人達はこの
「関西生コン家宅捜索がマスメディアで報道されない！！」
と騒いでいるのです。
マスメディアが今一番注目すべき議題が「森友学園問題に関わる財務省改ざん問題」と議題設定しているということは、この話題がマスメディアにとって”数字が取れる話題”であるということでしかありません。
つまり、マスメディアにとってはいつものことです。
関西生コンのようないち労働組合と国家権力が行った組織犯罪とどちらも日本人にとって重要なことではありますが、後者の方がよっぽど重要だと私は判断します。
関西生コンが森友事件に関わっているならそりゃ捜査も入るでしょうし、極左団体や北朝鮮の関係が詳らかにされるのであれば良い事だと思いますが…
ネットニュースや動画サイトで取り上げられていることそれ自体に感謝はしています。
マスコミの報道しない自由云々というより、このふたつの「財務省公文書改ざん問題」と「反日極左労組家宅捜索事件」は事件のレベルがそもそも違います。
したがって、マスコミに対する偏向報道云々という批判は「お門違い」です。こればっかりはいわゆる保守連中の「話題逸らし」に見えます。
この労組が反日なら私は財務省も最凶、最悪の反日組織だと思いますがどうなんでしょうか。
財務省が行ったことは嘘に嘘を重ね、省益、出世のために緊縮財政を強行し続け、国民を貧困化させ自殺者を増やし、経済成長を阻んだ売国奴です。
