竹中平蔵の情報操作手法〜政商の時代〜


このブログで批判の対象として、度々登場する金満売国タヌキこと竹中平蔵氏ですが、この男の正体はそこそこ暴かれてきています。

せっかくなので、竹中平蔵氏がどのように世論に影響を与え情報操作を施してきたのか、どのような手法を使っているのか考えてみたい思います。


多弁であること

竹中平蔵 wikipedia

竹中平蔵はとにかくよく喋ります。

この「多弁」という技術が政治においての力学の基本となることを彼はよく知っているのです。




別にここに動画を挙げなくてもご存知かと思います。

あちこちのメディアに出演し、その出演するメディアの肩書による立場で話をします。




その講演やインタビューの中で必ず”嘘”をつきます。

少なくとも、本人の「思い込み」で話すのです。


嘘をつく

例えば、彼はかつて田原総一朗氏からのインタビューの中で、このように言っていました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4

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たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、

ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。だって自分が働くには必要ですから。

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私はメイドさんが欲しい女子学生を見たことがありません。

自分が働くには必要ですからと適当に理由付けしていますが、慶應義塾の学生さんはそんな人ばかりなのか?という話になります。

メイドというのは元々は欧米の奴隷文化からはじまっているものです。



我が国には、奴隷文化がなかったものですから、仮にメイドを雇ったとしても「家族のように扱う」ということが起こります。これは欧米圏では許されないことです。

結局、日本人はお手伝いさんやメイドを雇わなくなるようです。

これは、私の知り合いから聞いた話なので全てとはもちろん言えませんが、このような事実はあるということです。



では何故、竹中平蔵は女子学生がメイドを欲しがっていると言ったのか?



彼の「利益」のためです。




このインタビューの中では慶應義塾大学の教授という立場で話していることになっています。

wikipediaでも分かる通り、竹中平蔵は多くの”肩書”を持っています。

多くの企業の顧問や研究員、社外取締役などですが、これらの企業は概ね”グローバル企業”と言える企業です。






グローバル企業というのは、人件費を抑えたいという共通の事情、あるいは目的があります。

つまり、竹中平蔵がこのような発言をすることによって世論に影響を与え、自分が属している企業の利益を図ることができるのです。


まとめると以下のような流れです。




竹中平蔵はパソナグループの取締役会長です。この肩書が一番強い竹中平蔵の”仮面”のようです。





  1. 竹中平蔵が各グローバル企業や団体の役員等に就任する。
  2. 竹中平蔵がメディアや講演等で属している企業の利益を図る発言をする。
  3. 一例として「学生が一番欲しいものはメイド」という発言によってそのような「事実がある」と世論に影響を与える。
  4. 世論をある程度醸成し終えたら、その空気を利用して、国家戦略特区会議や諮問会議などで同じ提言をする
  5. 移民を受け入れる、つまり外国人労働者の受け入れ体制を整えるように政府を動かし、パソナグループに日本に来たその外国人労働者を登録させ、自分が属している企業に派遣労働者として派遣契約をする。
  6. 竹中平蔵が属している他の企業は、正社員登用をせず安い労働力が手に入り、竹中平蔵自身はパソナの売上に貢献できるという構図になる。
外国人労働者は治安もよくて、サービスが充実していて、安くて美味しい食事もあり、女の子も可愛く、自国よりも所得が増えるというメリットを享受できます。

自社も良い、取引先も良い、労働者も良いというビジネスの基本である「三方良し」が実現できるのです。

これは”ビジネス”としては誠に正しいと言わなければいけません。



ほとんど理想的と言えるレベルです。




しかし、国家全体を考えると「日本人は蚊帳の外」ということになります。

それが「グローバル化だ!」と言われればそれまでですが、だから反対するんだということです。




その政策を推めることで職を失う日本人がいるかもしれません。その人には家族がいるかもしれません。その人の生活、コミュニティは破壊され、路頭に迷うこともあるかもしれません。


特定の企業の「利益」の為に。



それを「自己責任」と断じるのがグローバリズム、新自由主義なのです。

因みにグローバリズムは市場原理主義、新自由主義は自己責任と、思想が同期していますので、結果はいずれも弱肉強食の世界となります





このようにグローバリズムというイデオロギーは強者だけがメリットを享受できる、強者優先のイデオロギーという側面があるのです。


このブログをご覧になっている方には釈迦に説法かもしれませんが、行き過ぎたグローバリズム批判は何度言っても言い過ぎるということはありません。

グローバリズムが進み過ぎた挙句、過去には戦争で解決されたという過去がありますから。




しかし、現代は核兵器があるために戦争によってグローバリズムが是正される可能性は極めて低いので、どのような形で是正されるのかわかりません。

欧州で頻発しているとされるテロもその片鱗かもしれないのです。

肩書を使い分ける

先ほどの説明の中でも書きましたが、竹中平蔵は肩書が実に多い人間です。

いわゆる力のある経営者や学者など政治家もそうですが、多くの肩書を持ちます。

これは非常に大きなメリットがあるのです。



ひとつはもちろん役職に対しての”所得”です。

これは言うまでもありませんが、更に大きなメリットがあります。

それは、

「肩書を使い分けることができる」




ことです。


仮面を使い分けると言った方がこの場合は正確かもしれません。

使い方は、竹中平蔵というわかりやすい使い方を体現してくれているので参考にしてみてください。

このメリットの本質は、

「多くの人間はその人間を観るのではなくその人間の肩書を見る」


ということです。

ハロー効果という心理学で明らかになっていることですが一言で言えば「俗物根性」です。

代表取締役の名刺と、営業部長の名刺の威力の違いが正にそれです。




その効果の中では、「偉い人は嘘をつかない」という思い込みも含まれています。

現実はこのように全く逆なんですが、要はポジショントークです。

偉い人が言うと「嘘も事実になる」ことです。





これが、プロパガンダ手法で言う「権威の利用」です。

メディアの情報操作手法を公開します

多くの仮面を持てば、何を言っても許されるという立場に事実上なってしまうのです。

それを悪用すると、あるいは自己の利益のみだけを考えると竹中平蔵のような使い方になるのです。




ある時は大学教授、ある時は経営者、ある時は有識者と言ったように、ひとつ「主の肩書」を決め、そこに利益が集まるように”発言”します。

それが嘘かどうかは通常暴くことができないのです。




大学教授が言ってるんだから、経営者が言ってるんだから、有識者として言ってるんだからと、心の奥底まではわかりませんが、結果だけ見れば利益誘導ですから、それは「政商」なのです。



別に竹中平蔵だけではありません。

肩書が多い人間などゴマンといますし、信用に値する人物かどうかは、付き合ってみないとわからないのですから、人を見る目を養うことが重要なんだと思います。

多弁の手法は財務省が得意とする

竹中平蔵だけの事をこのように言うのは2%ぐらいは可哀想なので、ついでに財務省のことも書きたいと思います。

多弁という手法は最も「財務省」が得意としています。





ご存知かと思いますが、財務省はプライマリーバランス黒字化目標、いわゆる国の借金問題を作り上げた手練です。

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜





財務省の官僚は、100人単位で、政治家や学者、メディアなどに「ご説明」に伺います。

財務省の主張、つまり「緊縮財政」が如何に善か、如何に日本の財政は圧迫しているか、増税はやむを得ないということを政治家先生にご説明に回っているのです。

相手は官僚ですから一応優秀という扱いになりますので、彼らの「ロビー活動」にやられる政治家は多いのです。





日経新聞には財務省の意向にそぐわない記事は基本的に出ません。

何故なら、以前にも書きましたが日経新聞の社長は財政研究会キャップの出身者がなるからです。

情報操作を仕掛ける者が困る5つのこと〜メディアの嘘に騙されない〜





もし、財務省の意向にそぐわない記事が出たら、財務省の官僚はこう言います。

「あの記事は誰が書いたんですか?」




その記事を書いた記者は、財務省から以下のようなことをされます。

5年前のこの領収書見せてください」などと根掘り葉掘り聞かれるといいます。



そんなことされたら仕事になりません。




財務省は国税を動かせますから、歯向かえば重箱の隅をつつくような形でも逮捕できたり、嫌がらせをすることもできるのです。

怖いですね。

竹中平蔵にしてもこの男の活動は「ロビー活動」そのものです。


まとめ

多弁であること

嘘を付くこと

多くの肩書を利用すること

竹中平蔵氏の手法を考えてみました。





政治においては「雄弁は金、沈黙は死」であることが実によく分かる事例です。

ネットを見てると竹中平蔵には賛同者がこれほどまでにいないのかと思うほど非難しかされていませんので、もしかしたらアメリカに与えられた「役割」なのかもしれませんね。

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