いまさら聞けないグローバリゼーション


グローバリゼーションについての危険性や問題は当ブログでも繰り返し書いてきましたが、社会は未だにグローバリゼーションにウェルカムな様子です。

かつてTPPが問題としてマスコミに取り上げられていた時は、農業問題に矮小化され、24分野の自由化に対する問題はほとんど言及されませんでした。

現実に去年の大晦日にTPPは発効しました。

日欧EPAも今年の頭に発効しています。

しかし、今話題の既存政党はもちろんのこと山本太郎にしてもMMT推進論者にしても、TPPなどこの「自由貿易協定」については一切触れないのです。



それまでグローバリゼーション批判をしてきた言論人ですら、一切触れようとしません。

現実問題として、TPP脱退、EPA脱退、RCEP破棄などをしなければ、いくら国内問題を論じ合ったところで結局は、ISD条項により国内で決めた法律は、多国籍企業がその法律が条約違反、その法律によって損害を受けたとして国家を訴え、強制的に変更されることになってしまうのです。


つまり、国家主権を移譲させるのが自由貿易協定への参加であり、国家の体をなさなくなるのがグローバリゼーションだということです。

国家の要素は、「主権、領土、国民」ですが、これら全てを否定するものであり、自分のことを自分で決められないという状況に陥ってしまう可能性があるのがグローバリズムというイデオロギーなのです。


この記事では、グローバリゼーションの問題の復習として、少し基礎的な問題を取り上げてみたいと思います。


グローバリゼーションとは

グローバリゼーションとは、

「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」

のことです。


これに加えて情報もグローバル化しています。


ヒト・モノ・カネの移動に国境という壁を取り払うことで、豊かな経済圏を創生することができ、貧困問題の解決や民族間が理解し合い、民主的な自由、平等を実現できるといった触れ込みで80年代頃から論じられるようになりました。


ヒト・モノ・カネを自由化させるということは、この3要素の回転速度を上昇させ、生産性を高められるという想定の上に成り立っています。

しかし、蓋を開けてみればなんのこともなく、ただただ格差の拡大や民族間紛争の活発化、治安の悪化などが現出しています。


グローバリゼーションの弊害

グローバリゼーションの弊害の問題のひとつは、


「大衆の平準化」

です。

「どこの国の人間も大衆はみんな同じ」を実現させようとするのがグローバリゼーションの問題です。


大衆が皆同じということは、その世界での基準は共通した価値観である必要がありますが、その価値観が、「お金」ということになり、お金以上の物差し、言わば「お金以外の価値観」が介入できなくなる社会環境になるということです。


人間を判断する価値基準はただひとつ、


「お金を持っているか持っていないか」


となります。


なぜこうなるのか?


それは各国で「移民」という外国人との共生を余儀なくされるからです。


移民は、「外国人労働者」と表現され安価な労働力という企業のニーズから大量に受け入れられてきました。

もちろん現政権が積極的に受け入れています。

これは、安倍総理の宗教(統一教会)にも一致していますが、財界の要望でもあります。

主要政党の政策評価 2017


移民(外国人労働者)受け入れは国家戦略特区が元凶にあり、国家戦略特区をなくさない限り移民は増え続けることになります。

首相官邸ホームページ



なぜなら、国家戦略特区法は総理大臣主導で行われるので、乱暴に言えば、「特区のルールは総理大臣が自由に決められる」ということになります。


もちろん、建前上、有識者会議はありますが、そこに参加する有識者は財界の人間ですし、その有識者を選ぶのも内閣や官僚の一部の人間ですから、それらの者にとって都合の良い人間が選出されます。


竹中平蔵氏が毎度有識者会議に選出されるのは、こういった事情からです。

財界の利益代表がこの竹中平蔵という男ですから、一般大衆の生活など1ミリも考えていません。


国家戦略特区は総理大臣が主導し、その総理大臣は財界の代理人として、政策を実行し、外国人労働者が特区から入ってくるという構図になります。

外国人とはその呼び名の通り、外の国から来た人ですから、当然、日本人とは文化や宗教、生活習慣などが違います。

一人二人の少数ならどうにでもなりますが、集団になれば「主張」をするようになります。


その主張は日本人と対立するので、どうするかとなったら、「分かれて住む」という選択肢を取らざるを得なくなります。

多文化共生という言葉の欺瞞はここにあります。


日本人、外国人に関わらず、誰もが自分が住みやすいところに住もうとします。

そうなれば生活習慣が一致した場所で住むことが合理的且つ自然です。


こうして、集落や部落、コミュニティなどが形成されてきたことは歴史を観れば明らかです。

国境や民族で境を作ることはある種、争い事を減らすための先人の工夫、知恵だったのです。


それを破壊し、民族をごちゃまぜにすれば互いにいがみ合うことは必然です。

それがEUの現状の移民問題です。

 



 

グローバリゼーションは財界の世界革命

では、なぜこのような混乱する社会を政府は目指しているのかと考えた時に以下のページが参考になります。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める -TPPの先を見据えて-

豊かで活力ある日本」と題されていますが、重要なことは、「誰にとって」ということです。


企業にとって市場は大きければ大きいほどビジネスチャンスは広がります。

企業にとって消費者が平準化することで、コスト削減が実現できることになります。


例えば、世界中のマクドナルドのメニューが英語であれば、様々な言語に対応するマニュアルは必要なくなるし、指示命令系統も単純化できます。

一定の国という制限の中でビジネスをするよりも世界を股にかけビジネスをしたほうが「儲かる」というわけですが、ここでも誰が儲かるのかということを考えなければいけません。


儲かるのは企業、正確には「企業の所有者」、即ち株主だけです。

藤井聡氏のグラフを拝借すると株主配当だけが右肩上がりで増加しています。

藤井聡 Facebook



ヒト・モノ・カネの移動の自由化がグローバリゼーションであるならば、カネの移動も自由ですので、株主は常に高配当を求め、世界を股にかけあっちの株を買い、こっちの株を売りを繰り返していきます。

彼らは投資する企業の従業員を人間とは思っていません。

人件費、即ち「コスト」として数字を見ているだけです。


 

ご存知の通り、日本も貧富の格差は拡がり所得の上で平準化されてきていますし、生活苦による自殺もあり日本人の絶対数が減少しています。

グローバリゼーションの結果、金持ちと貧乏人と二極化されることになるので、財界としては大衆に対する完全支配体制を構築できるという構想が先程挙げた経団連の資料なのです。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める -TPPの先を見据えて-


グローバリゼーションという要素にSDGsやデジタルレーニン主義も加えて考察すれば更に悲しい判断をせざるを得ません。


つまり、「大衆の大規模管理、大量監視」からの、


大衆の家畜化」です。人間がブロイラーされるというわけです。



それまでには戦争や紛争により大規模な人口が消滅することになるでしょうが、これもまた財界としては70億人も管理できるかという話ですので、相当にリアリティはあるのです。

ここでフランスの経済学者のジャック・アタリ氏の見解をご覧になってください。


私のブログを読むより以下の動画を観れば、事実は明らかですので参考になさってください。

ジャック・アタリ

「多極的世界における ヨーロッパ・日本・アジア」(要約)

 



 

 



 

TPPなどの自由貿易協定は日本国憲法よりも上位

現在、各メディアで政治に関わる報道がなされています。

例えば、消費税増税、日米安保破棄、憲法改正など様々なありますが、日本国憲法よりも国際条約が優先されますので、国際条約に反する国内法は、条約違反ということになり、国際条約ベースの改正が必要になるのです。


となれば、国際条約を締結すれば民主的な選択もできなければ、自治活動の議論すら「条約ベースで考えなければ無意味」ということになります。

自由貿易協定を締結するということは、「国民主権剥奪」という憲法違反であるということです。

民主主義システムは、国民に限定して選挙権が与えられているわけですから、国民、つまりネイションという枠の中で、政治的選択がされるわけですから、ナショナリズムを潜在的に内包しているわけです。


ナショナリズムと民主主義が対立構造のように観えたのは戦後のGHQの占領政策と情報操作による賜物でしょう。

つまるところ、国が国をやめることそれこそが、「TPPなどの自由貿易協定」であるということです。

現実に日本政府は日本国民の生活を全く守ろうとしません。



北方領土にしても尖閣諸島にしても竹島にしても、あげたようなものです。

つまり、日本は日本という国を実質的に辞めて、世界の経済市場になったということなのです。

「主権、領土、国民」、国家を構成する全てを投げ売っているわけですから、細かい国内法の議論など取るに足らないレベルの話です。


TPPに触れない有識者が全てですので全滅ということになってしまっていますが、私達も生きていかなければなりません。



有識者、知識人の中で誰一人TPP脱退に言及しないところを観るとやはり有名所は全て紐付きなんだと確信するところです。

賃金が上がらない、緊縮財政など身近で起きている問題の根っこにもグローバリゼーションの影響があるのでひとりひとりが実感し怒らなければ何も変わらないのです。


雑談

米国のファーウェイに対する禁輸措置解除という報道がありました。

ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明


それに続いて、米中貿易協議再開という報道です。

米中、貿易協議を再開へ 首脳会談で合意 対ファーウェイ、部品販売を容認



G20の議論の中で双方仲直りといった印象操作がありますが、なんのこともありません。

最初から米国の禁輸措置など狂言だったということです。


一国が本気で禁輸措置を行うのであればこんな短期間で解除になる運びになるはずがありませんし、禁輸措置という経済制裁は複数の国で且つ、中国が貿易協定を結んでいる国全てで禁輸措置をしなければ効果はありません。


トランプ大統領を救世主という見方をしている人もいるようですが100%NWO側の人間です。

Qなる人物もおそらくCIAの創作でしょう。

これらを支持する影響力のある人間もCIAの回し者の可能性がありますので注意が必要です。


Qやトランプ大統領自体がディープステートです。

本当にQやトランプ大統領が救世主ならジュリアン・アサンジやスノーデンの情報や家族の情報を調べろとなるはずはありません。

Inside the ‘Q Group,’ the Directorate Hunting Down Edward Snowden


米中貿易摩擦は出来レースであると過去の記事で書いておきましたがご理解いただけてるでしょうか?

全てのニュースはフェイクニュースになる~政府広報のみが正しいニュース~


例のタンカー攻撃も米国のお家芸のマッチポンプと判断している人も増えてきました。

タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり=高島康司





https://twitter.com/BOOgandhi/status/1144287302333583360

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