現在、社会はというか、マスメディアはイラン情勢を積極的に報道しています。
イランのロハニ大統領はウクライナ旅客機を誤って撃墜したと声明を出し、公式に謝罪し賠償等もするとのことのようです。
悲劇としか言いようがありません。
亡くなられた方々に哀悼の意を表します。
しかし、旅客機を誤って撃墜してしまったことを認め、公式に謝罪するイランは立派だとは思います。
イラン航空655便撃墜事件で米国は認めても”謝らない”という行動を取りました。
イランが隠蔽不可能と判断したのかなんなのかは知りませんが、米国と同じ態度を取っていたとしたら国際世論は更にキナ臭い方向にシフトしたでしょう。
当初、ウクライナ航空の墜落の件が米国もイランも矛を収めた格好になった後に大きく報道されたので、戦争したい連中の仕掛けた偽旗作戦かと思いましたが、認めて謝罪し賠償もするとした以上は寄ってたかって攻め倒すようなことは流石にできなくなります。
話は変わりますが、こういった大きな事件が起きているときには、大衆に伝えられずに裏でこっそり進められることがあったりするものです。
911事件の裏で進められた愛国者法
米国で起こされた911事件でWTCが爆破され、報道が911事件一色だったころ、事件からわずか６週間で「愛国者法」が成立しました。
ここからイラク戦争、アフガニスタン空爆と繋がっていきました。
アルカイダは米国が組織し支援した組織であり、ビンラディンはブッシュのビジネスパートナーでマブダチ、ISISにしてもオバマやヒラリー・クリントンが関わり石油や武器を支援したりと中東で自作自演の「テロとの戦い」を繰り広げた過去を持ちます。
911事件そのものが自作自演であったわけですからもう世界一のテロ国家が米国であることは間違いありません。
米国はもちろん欧米社会に中東を断罪する資格などなく、もちろんそのようなテロ行為に賛同し、協力した日本政府も日本国民にもありません。
SDGsや自由貿易協定
日本のようなマスメディアが財界と政府に完全支配されている国では、裏でこっそり進められるというより情報統制のレベルで進められ、むしろ危険な法律があたかも明るい話題かの如く報道されます。
元日に日米FTAが発効されましたが、「牛肉が安くなる」といった報道でした。日欧EPAのときは「ワインやチーズが安くなる」こんな感じでした。
何かが「安くなる」と言っておけば良いみたいになってます。
今後RCEP、日中韓FTAが可決するでしょう。
自由貿易協定の問題とは、ヒト・モノ・カネの移動の自由化が起こることでの弊害です。
その弊害は、移民による民族対立、飢餓、文化破壊、低賃金労働、格差拡大など枚挙に暇がありません。
経済市場の統一化、それを補強する形で、「SDGs」が存在しているように観えます。
この流れでトヨタ社が、都市構想を発表しました。
日本の民間企業による、SDGs（持続可能な開発目標）の導入例
このような場所に住める人は限られていますから、一般庶民、中小以下の企業にはあまり関係のない話のように観えます。
しかし、都市部に予め減少させた人口を集中させることは、個人の人生そのものを企業にロックインされることを意味します。
他には「大阪都構想」も着々と進められています。
とんでもない大犯罪が堂々と行われているこの状況に恐ろしさを覚えます。
ブレーンがマッキンゼー・アンド・カンパニーということもありこの大阪都構想は大阪を分離独立させ、そこの住民を喰い物にするのであろうことは察しが付きます。
仮にそうだとしたら「一帯一路構想」とも接続する可能性があります。
一帯一路構想もマッキンゼーが絡んでいます。
How McKinsey Has Helped Raise the Stature of Authoritarian Governments
マッキンゼーはあのベクテル社の経営に携わっており、CIAとも関係が深い企業です。
このことから都構想は工作活動なのでしょう。少なくとも大阪の庶民にとっても、日本国民にとっても有益なことはないと推測しておきます。
まとめ
大きなニュースが取り上げられている時ほど何かが隠されているマスメディアの性格はもはやあからさまですので、色々と探してみると色々と出てくるかと思います。
なにやら静かに狂乱しているように私には観えます。
