昨日、元号が変わり平成から「令和」になりました。
令和の意味は様々なところで諸説紛々としているようですが、その中でも以下の説が一番おもしろく思いました。
新元号「令和」に込められた本当の意味をガチ解説した東大教授の文章がすごい
私は我が国日本国に天皇、皇室は必要だとは思いますが、個人的な”感情”ではあまり好きにはなれません。毎年、一般参賀には足を運んではいますが。
天皇は明治以降、それまでの天子様をお辞めになったように見受けられる節があります。
このブログをお読みになる方であればご存知だと思いますが、いわゆる「田布施システム」のお話です。
それ自体が物証によって証明されているわけではありませんから真実などわかりようもありません。
ただ、明治以降我が国は海外との戦争に突き進んでいったことは事実です。
昭和には「226事件」という昭和史最大のクーデター事件が起こっています。
この事件は戦後今の今まで語り継がれ、「226産業」と呼ばれるほど、映画や書籍が販売されています。
これら販売されている中では基本的に、
「皇道派の青年将校が皇道派の首領である真崎甚三郎大将にそそのかされ、立ち上がったところ、青年将校達は真崎甚三郎大将に梯子を外された」
といった構図で描かれています。
一般的にこの事件の印象が定着したのは、松本清張や高橋正衛の「226事件」NHKで放映された「226事件ー消された真実」です。
これらの作品の中で、皇道派は悪のレッテルを貼られ、真崎甚三郎大将は卑怯者の烙印を押されることになったのです。
この中で、澤地久枝という226事件をライフワークにしているらしき作家がいますが、この女性は高橋正衛に誘導されていたピエロのような立場のようです。
真崎甚三郎大将の有名な言葉で蹶起を起こした青年将校達に「お前達の気持ちはよぉくわかっとる。」と言ったと言われる言葉がありますが、実際にはそんなことは言ってはおりません。
むしろ、その逆で「何ということをしたのだ！早く陸軍大臣に会わなくては」と激昂されたのです。
これは、そばにいた憲兵の証言です。
細かいことは、山口富永氏の「二・二六事件の偽史を撃つ」
また、先の高橋正衛氏は真崎甚三郎大将黒幕説を事実として大々的に発表したものの、後に
「推測です。あやまります」と認めています。
この男は、著書の中で真崎甚三郎大将は自決すべきとまで言っていたのですが推測で自決せよとまで言えてしまう心境とはどのようなものなのか考えていたところです。
少し長くなりましたが、この226事件には闇が非常に多く、また昭和天皇がこの前後に不自然な行動をしておられること、デイヴィッドバーガミニが「天皇の陰謀」の中で226事件の件で昭和天皇を糾弾したところ、何故か米国政府から徹底的に攻撃を受けたこと、昭和天皇がCIAであったことなどを勘案すると、昭和天皇を肯定的に見ろという方に無理があるように感じます。
226事件が勃発した当時から、財閥や官僚、政党等の問題は存在しており、青年将校達の蹶起趣意書にそのことが書かれています。
226事件で殺された高橋是清は昭和恐慌を最も早く沈静化させた財政家ですが、「226事件は軍服を着た百姓一揆」と言われるほど、当時の日本国内の一般国民は貧困に喘ぎ、食べる為に子どもを売らなければ生活できないという状況であったと言われています。
昭和恐慌というデフレを沈静化したとはいえ、末端には全く財政出動の効果を享受できなかったのでしょう。
高橋是清は今話題のMMT（現代貨幣理論）を実践していたのです。
高橋是清の立場としてはデフレを沈静化させれば、行き過ぎたインフレを懸念せざるを得なくなり、財政政策を緊縮に転じることは致し方ないところではあります。
結局、数字上はデフレ脱却をしたとはいえ、都市部と地方の経済格差は開いたままだったのです。
日本の経済構造の問題でもあります。
さらに、青年将校達としては地方の農家出身者も多いこともあってその緊縮政策に不満を持つ者も多かったのでしょう。
また青年将校達も大陸側へ軍力を拡大したがっていた者は誰一人としていなかったようなので、純粋に天皇の下で、あちこちに戦力を拡大せず、平和で豊かな日本を作るべきだと伝えたかったのだと見受けられます。
この頃既に、財界が政治に対して絶大な影響力を持っていたことがわかります。
当時はグローバリゼーションが進んでいないという印象があるかと思いますが全くそんなことはありません。
1929年に世界恐慌が発生してそれが伝播して昭和恐慌が発生したということは各国は相互依存関係にあったということであり、グローバリゼーションが進んでいたということになります。
「自由貿易が世界を平和にする」という言説が誤りであることがご理解いただけると思います。
グローバリゼーションとはヒト・モノ・カネの移動の自由化です。
グローバリゼーションは立場によって有益、不利益が分かれます。
いつの時代もグローバリゼーションを推進しようとする立場の者は大企業、財閥、財界です。
グローバリズムが世界を滅ぼす / エマニュエル・トッド/著 ハジュン・チャン/著 柴山桂太/著 中野剛志/著 藤井聡/著 堀茂樹/著
によると、
第二次大戦以前のグローバリゼーションの共通点は以下のものです。
「移民が多くいた。（日本からの移民も多くいた）」
「新興国が先進国に挑戦するようになる
（覇権安定理論）」
「所得格差が拡大」
「社会が不安定化し、グローバリゼーションを制限する社会運動が発生する」
「定期的に金融危機が発生する」
「グローバル企業が多く存在する」
「「自由貿易が世界を平和にする」という言説が信じられている。（今でもそうです。）」
226事件における青年将校達の動機は蹶起趣意書や226事件以後の日本軍の展開から察するところでは、
「強欲な財界への批判」であり、強欲な財界が推し進めるグローバリズムを阻止し、一般庶民の生活を少しでもよくしようという活動であったと私は考えています。
昭和天皇はそのグローバリゼーションを推進した立場であると私は観ていますが、これ以上は長くなるので別の機会に詳しく考察を書きたいと思います。
226事件の書籍を私はある程度読み漁りましたが、当時の欧米との経済関係に言及している書籍を全くと言っていいほどありません。
この事件は保守だ、コミンテルンだ、左翼だ、とかそんな低レベルの話ではないのです。
「グローバリゼーション」という環境下では、国家よりも上位に位置する立場の者が存在するということになります。
それが、
「大企業」
「金融カルテル」
「個人投資家」
です。
つまり、中国が、米国が、日本がと言っていても、物事の本質を理解することはできないということです。
フォーリン・アフェアーズを読むと米中冷戦などと偉い先生が御説を唱えていますが、決してウォール街と人民解放軍の関係、ウォール街の中国への投資については言及しないわけです。
フォーリン・アフェアーズは外交問題評議会（CFR）の機関誌ですので、外交問題評議会がどのような世界戦略を立てているかどのような戦術を現在進行系で使っているかが理解できるわけです。
そして、グローバリゼーションの不利益な立場になるものは、
「一般庶民」
です。
大多数の庶民は経済格差からの貧国に喘ぎます。
移民に仕事を奪われ、賃金は下落し、治安は悪化し、労働搾取、満足に食事もできないといったことが当たり前になります。
現在、米国では公立小学校に通う学生の一割がホームレスと言われています。
日本も必ずこうなります。
原因はグローバリゼーション、財界の強欲さ、彼らの信仰する神とは呼べない「物質という「神」」です。
グローバリゼーションにおける一般庶民搾取は、米ソ冷戦以後に始まったわけではなくはるか昔から続いている、各国の権力者同士の言わば「掟」なのです。
権力者同士の掟は、
「この世を地獄にすること」
です。
そのためには、世界をグローバル化させること、ワンワールド化させることが一番手っ取り早い方法だということです。
令和という新時代は、
「個人がただ生きるためだけに全力を尽くす餓鬼道、修羅道のような時代」
になる可能性があります。
そして、その時代の幕は、
「自由貿易協定」
によって開きます。
TPP、EPA、RCEP、FTA、FTAAP、新WTO、
「NWO（新自由主義ユートピア）」
の完成です。
急にあらゆる自由貿易批判やグローバリズム批判をしなくなった学者や政治家などはその時点で、彼らが批判する新自由主義者の手下になったのです。
一言で言えば、グルになった、お互いに持ちつ持たれつになったということになるでしょう。
エリートも生活がありますから大衆を騙さないと食っていけないみたいですね。
