政治を操る経団連の政党評価表と供託金


政党評価表というものをご存知でしょうか?

主要政党の政策評価 2018


これは日本経済団体連合会が作成する言わば、

「財界の政党に対する通知表」

です。

主要政党の政策評価 2017


2017年度版を確認すると如何に日本の政治をコントロールしているかが理解できます。

まるで予言書です。


自民党と言いますか日本の全ての政党は、基本的にこれに沿って政策を実行します。

自民党政権から民主党政権に変わっても、多少の違いはありますが民主党はそれまでの自民党の政策を踏襲した政策を実行しました。


現実に民主主義というものは資本主義という社会主義(共産主義)の為の隠れ蓑になってしまっているのです。

結局、本当の投票とは「献金」であり、実際の選挙での投票は「セレモニー」ということになります。

票を数える者が権力側であればある意味そりゃそうだろうということにもなります。



こういった書き方をすると頭の弱い人は必ず共産主義者のレッテルを貼ってきますので予め書いておきますが、この問題はグローバリゼーションの問題に帰結します。

財界の意向が政策に反映することは、グローバリゼーションが進行しておらず国内のみで生産、消費、分配が行われていれば、現状のレベルの問題にはなりません。

現状の問題というのは財界がグローバリゼーションを求めることで、労働者などの一般国民と企業の利益が一致しないことで発生している問題だということです。


私はこの経団連の求める政策が大多数の国民が豊かに暮らせる結果になるのであればなんの文句もありません。

しかし、現実に発生していることは格差の拡大や貧困の増加で、それを個人の自己責任と一蹴する社会と人心の荒廃です。



私も仕事を持っているわけですから財界を全否定するわけではありません。

しかし何事にも「限度」、「落とし所」というものがあるのではないですか?ということです。


更に、関連して財界が政治を牛耳る根拠になってしまう事実があります。

それが公職選挙法の「供託金の高さ」です。

日本では選挙にお金がかかりすぎる!供託金の見直しを求めよう

選挙に立候補するのに6百万円…一般国民を政治から排除する「供託金」は憲法違反の疑い


この金額を出せる一般国民はそもそも一般国民に分類できません。

 

つまり、何かに「囲われ」なければ政治家として生きていけないのです。

財界が政治をコントロールしている:引用


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落選した国会議員が再当選まで、どのように食いつないでいると考えたことはあるでしょうか?

政治家には後援会というものがあります。


この後援会に在籍している人というのは、地元の名士だったり、企業のお偉いさんだったりします。

そういうのを俗にパトロンと言いますが、どこの世界にも表に出てくる者は、それなりの理由と事情をもって出てくるのです。

早い話、飼い主(経団連(財界))と犬(国会議員)の関係が成立しているということです。

自分を助けてくれた人にとって恩を仇で返すような都合の悪い政策を推し進めようとしますか?って話です。

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この供託金を支出できるのは、企業や資本家などの金持ちしかいません。


地方議員や国会議員でも会ってみればわかると思いますが、常に金欠という人がほとんどです。

良い給料を貰っているはずなのになぜなんだろうと思いましたが、そういった背景や事情があれば理解できます。


このような「お金持ちが政治家を飼うシステム」が存在する以上、民主主義は資本主義の隠れ蓑として機能せざるを得なくなります。

資本家、企業からしてみれば政治が金儲けの手段として運営されるので政治家が単なる役者という表現になるのも頷けます。


政治に対するこういった捉え方はアカデミズム的には「政治の投資理論」、「公共選択理論」と言われますが、私は、少なくとも現代社会概ね正しいのだろうと考えています。

ジェームズ・M・ブキャナン 公共選択の理論―合意の経済論理


雑談

先日、SDGsについて調べていました。

SDGs(エスディージーズ)をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは



今回の国有林の民間開放や種子法廃止、水道民営化、卸売市場法改正(民営化)、などなど売国法案と言われるものは、ほとんどがSDGsのアジェンダに沿うものであると判断できます。

SDGsの前身としてMDGsが存在していましたが、基本的にはアジェンダ21で行われた「持続可能な社会の実現」という議題でした。

人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜


一言で言えば「ワンワールド思想」です。

これに加え、日米FTA、日中韓FTA、RCEP、日欧EPA、TPP、一帯一路、FTAAP、新WTO、といった流れで大イスラエル計画と繋がるのでしょう。

TPPが発効した昨年末の時点で我が国日本は主権を喪失し、「国家」ではなくなりました。

国家ではない単なる経済地域と化したのです。



最近、政権が暴走しているように見えないでしょうか?

悪事を隠さなくなりましたし、有権者に対する配慮もなくなりました。


夏の参院選があるにもかかわらず、年金問題にしても開き直りの様子は、別に投票用紙を数えるのも自分達だし、国でもなくなったんだからどうでもいいといった態度の現れのように私には見えます。


いずれにせよ、これらの自由貿易協定を契機として、人口削減計画は加速することでしょう。

誰かひとりでも「日本人消滅計画、人口削減計画」に気付いてくれることを願うのみです。

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