このブログでも度々批判をしている「新自由主義」というイデオロギーですが、最近この新自由主義を考えている時に、
「もしかしたら新自由主義がもたらす結果というのは、共産主義的な社会であって、その根底には優生主義の発想があるのではないか」
と感じました。
こじつけという意見もありますし、私自身様々な意見を聴きましたが、やはり結論は変わらないと思うに至りましたのでこの記事で書いてみようかと思います。
新自由主義の特徴
新自由主義の特徴と言えば、まず何と言っても、
「自己責任」
です。
自己責任というのは良い結果も悪い結果も全て自分がもたらした結果であるという個人主義を前提とした考え方です。
この特徴には、「新古典派経済学」にも見られます。
市場原理主義という、アダム・スミス曰く「見えざる手」が市場の均衡を図り、全て市場に任せて経済活動をすれば良いといった、簡単に言えばこういった理論です。
新古典派経済学には通貨もなければ国家、民族、文化もなくあるのは「個人」のみです。
この市場原理主義の中では、非効率なビジネスは淘汰されて良いものだけが残るという結果を生むとしています。
これは言い方を変えれば「強い者だけが生き残り、弱い者は敗ける」ということになります。
要は弱肉強食です。
そしてグローバリズムというイデオロギーが「新自由主義」、「新古典派経済学」と三位一体となり、弱肉強食の世界を作っているというのが現在の状況です。
政策的な特徴
緊縮財政
規制緩和
グローバリゼーション推進
の3つが顕著です。
我が国は橋本政権の消費増税以降、常にマイナスシーリングが行われ、緊縮財政を推し進めました。
更に、小泉政権時にはプライマリーバランス黒字化目標をあの竹中平蔵氏が指標の変更を行ったことはデフレ脱却に対してとどめを刺したと言えるであろうことです。
財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」なのですが、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つでしかないプライマリーバランスを黒字化目標に設定してしまいました。
こうすることで、歳出をする時には他の予算を削減するか、増税するしかないという状況になりました。
流石に派遣会社（ピンハネ屋）の取締役会長です。
自分のビジネスがやりやすいようにデフレを長引かせる仕掛けをきっちり残して政界を去ったのです。（実は去ってない）
もちろん、緊縮財政とは歳出を増やさないということですから、当然需要は増えません。
デフレーションという需要の無い状態で歳出を増やさないということは需要の無い状態を維持するということになります。逆に言えば供給過多ということになります。
緊縮財政をしていくのと同時に行われたのが「規制緩和」です。
需要が不足して供給過多になっている時に、「規制緩和」をし供給力を増やしたのです。
これにより競争が激化していき、生き残りの為に人材を削減し価格を下げ、コストカット、サービス競争が常態化しました。
どれほど必死になって経営をしても生き残れない企業は当然出てきます。
こういった企業やリストラされた個人に対し「非効率だから倒産したんだ」、「仕事ができないからリストラされたんだ」と、自己責任と断じて「負け組」の烙印を押すのが新自由主義というイデオロギーであり新古典派経済学の教義なのです。
リストラされた人は再就職もできないということで派遣会社に登録し、負け組の企業の経営者は首を括るか一部は再出発し、個人事業主になったり、タクシー運転手になったり、コンビニでバイトしたりと様々です。
このように新自由主義のイデオロギーによる政策を実行すると企業も個人も「二極化」あるいは勝ち組と負け組に「分離」します。
このような特徴があるのが新自由主義です。
非効率だと路頭に迷わなければいけませんよということです。
共産主義の特徴
共産主義と言えば、
「平等」
ということで、基本的に私有財産を認めず共同で所有するということで平等を目指すといった社会システムです。
とは言え、日本共産党もそうですが、共産党の幹部委員の立場にいる者はしっかり裕福な生活をしています。
不破哲三前委員長は有名です。
幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎
欺瞞的社会システムである共産主義は、為政者や一部エリートを除いた一般国民には「貧困を平等に」というのが真の目的となります。
「総括」、「粛清」、「国民監視」を徹底し、跳ねっ返りは弾圧され全体主義へ近づいていくのです。
基本的に、「労働そのものに価値を見出す」イデオロギーなので、労働で結果を出した者も出さなかった者も同じです。
極端な言い方をすれば成功者として富を築いた者は全て、搾取で生み出したと結論漬け、暴力に訴えて略奪しても良いという考え方です。
中核派や革マル派などは未だ暴力革命を推奨しますが、彼らは、政府も暴力機関（警察や軍隊）を持っている以上革命を達成するためには暴力は致し方なしと考えるのです。
彼らは頑なに「政府は敵」と認識します。
そして、政府の破壊をはじめ、宗教の破壊、君主制の破壊、私有財産の廃止、ナショナリズムの破壊（民族性）などが実現されます。
これが「唯物論、唯物史観」の到達点です。
優生主義の考え方
「優生主義」、「優生学」という考え方は20世紀初頭あたりでは大きな支持を集めた考え方です。
フランシス・ゴルドンという人物が提唱しました。
詳しくはリンクをご覧になっていただければよいと思いますが、簡単に言うと例えば、
「日本人のDNAは優性であり、その他外国人のDNAは劣勢である。したがって、劣勢の遺伝子は排除すべき」
といった考え方というイメージになっています。
とは言えこの表現は穿った見方とも言えます。
今でこそ、恐ろしいほど露骨な人種差別思想と言えますが、当時はそれなりの説得力とこれが支持される背景があったのです。
根本的な部分に優生学の考え方として、
「弱者が生まれないようすること」
というのがありました。
弱者が増えることで福祉コストは増大しますし、ダーウィンの「種の起源」では
「動物の世界では、環境からの圧力によって、優れた遺伝的特徴を持つものが自然と生き延びていく」
といった「自然選択」という概念が優生学では正しいとされていたのです。
福祉が発達すれば自然選択によって淘汰されるはずの弱者が生き残ってしまうということで優生学者はそれに対し危機感を覚えたそうです。
因みに、ダーウィンとゴルドンは従兄弟の関係に当たります。
優生学者はこれを「逆淘汰現象」と呼びこの現象を防ぐために遺伝を理論化し科学的に解明しようとしたということです。
私は基本的に人間は幼少期の「環境と教育」である程度人生が決まるだろうと思っています。
もちろん一念発起して大成功をする例もありますし、例外もありますが、大半の人間は親に近い職業だったり、レールを歩きがちというのは分かるかと思います。
あえて誰も口にしませんが。
しかし、この優生学というものを考えると、「人間界も動物と同じように弱肉強食である」という前提があるように思えます。
強い者は生き残るべきで、弱い者は淘汰されるのが自然界の掟なのだから、その自然の法則に社会の発展によって逆らうのは間違っていると。
人間のみ「思考」することで様々な物や知識、技術などを生み出してきました。
私には優生学はある意味「人間というものに期待しない」という学問に見えるのです。
巷の優生学のイメージは先に挙げた通りですが、このイメージに沿う考え方に近いものがあります。
それが、「タルムード」です。
以前、以下の記事で紹介しましたがタルムードは、神によって選ばれた民であるユダヤ人以外は家畜（ゴイ、ゴイム）とし、ゴイムに対しては騙しても良いし、殺しても良いし、財産を奪っても良いと教えます。
タルムードのこの教えは、少なくとも悪い意味での優生学的と言えますし、人種差別を推奨しているとも言えるでしょう。
思想の共通点
これらの共通点は、
「結果が同じになる」
「一部のエリートだけが生き残る（生まれで決まる）」
ということです。
新自由主義も格差を拡大し、一部の勝ち組と大量の負け組を量産し、またグローバリズムという思想の下に国家という枠組みを破壊します。
勝ち組は永遠に勝ち続けることが出来ます。
何故なら、勝ち組の家庭に生まれた人間は勝ち組である親の基盤を引き継ぐことが出来るからです。
負け組と勝ち組では、最初から「スタートライン」が違います。
そして、勝ち組に生まれた人間ほど「新自由主義」「自己責任論」が有利となるのです。
一方の共産主義も国家を破壊し、一部エリートだけが、平等に貧困になった大衆を支配する監視社会となります。
貧困になった大衆は、中にはなんとか貧困から脱するために、行動を起こすでしょう。
その方法の最短の道は、「エリートに取り入る」ことになります。
エリートに取り入る為には手段を選ばなくなるでしょう。
邪魔者を蹴落とす為に、ある人を「思想犯」と密告してみたり現在の中国のように贈賄をしたりするでしょう。
そうしないと生きていけませんからそうせざるを得ないという状況になるのです。
当然そこには道徳や倫理、神もへったくれもありません。
唯物思想に染まらなければ生きていくことすらままならないということになるのです。
共産主義も新自由主義と同じように、エリートの家庭に生まれた人間はエリートの道を辿ります。
生まれで人生が決まるのです。
大衆は生まれる地区によっては戸籍も貰えず公的に存在を証明できないということもあるかもしれません。
中国の農村部でこのようなことがあったのは有名です。
しかし、現在はマイナンバーなるものがあるのでマイクロチップを出生者全てに入れて管理するという日もそう遠くないかと思います。
優生主義は「新自由主義」、「共産主義」というイデオロギーの中の”結果に”組み込まれているのです。
自由、平等、博愛という言葉を誰も否定はしませんが、しかし、それらを主張、標榜しながら結果として社会で起こることは真逆のこととなります。
束縛、不平等（貧困を平等）、憎悪が徐々に、確実に社会に蔓延していくのです。
更に大衆を騙す手段として新自由主義者と言われる政治家というのは、必ず「愛国者」のような行動をします。
例えば、靖國神社に参拝したり、いわゆる慰安婦問題について強硬姿勢をとってみたり、軍事費を上げるべきと言ってみたりと、これ自体は当然として保守層には非常にウケる行動です。
この行動自体私も間違っていないと思いますが、必ず一方で国民を分断する政策も行うのです。
経済政策で言えば構造改革と称した企業に有利な規制緩和を推進します。特に派遣法。
日本人材派遣協会はそんなことはないと言いたげな雰囲気ですが…以下のグラフは人材派遣会社の数の国際比較です。出典：日本人材派遣協会
政府の諮問会議に派遣会社の取締役会長がいればこうなってもおかしくはありません。むしろビジネスマンとしては有能なのでしょう。
以下のリンクのインタビューで「政界に戻るのか？」という質問に対して竹中平蔵氏は「可能性は０です」と言っていますが、2013年の時点で産業競争力会議に名を連ねているのですから、かなりの二枚舌と言わざるを得ません。
産業競争力会議 平成 25 年 1 月 23 日 8 : 3 0 ～ 9 : 3 0
別に諮問会議で政府に影響力発揮できるからわざわざ内閣に入る必要は無いと考えているだけのことでしょう。
諮問会議等の有識者会議では常に人材派遣会社の経営者という肩書を伏せるところからみると本人も自覚しているのでしょうし。
そして、新自由主義者も共産主義者もグローバリゼーションを推し進めます。
移民政策にしても、移民ではないとしつつ移民を受け入れるのです。
国連の定義では移民とは、「出生地から1年以上外国で暮らす人」とされていますが、我が国の移民政策は、「高度人材」、「実習生」、「留学生」などの名目で受け入れるのです。
東京のコンビニ店員に外国の方が多くいらっしゃいますが、あれはほとんど外国人留学生です。
今回、外国人の高度人材じゃなくても特区で農業従事者として派遣会社を介して雇用できるようになりました。
これを移民政策でないとしたら、我が国は非人道的なことをしなければいけなくなります。
これらの政策を移民政策でないとするためには、何年かしたら「強制的に帰っていいただく」ことしかありません。
数年間散々安い賃金で外国人を利用して数年経ったら帰って下さいと言うのでしょうか。
流石にそれは残酷ですし、倫理的にやってはいけないことだと大抵の人は考えるでしょうし、雇う側もしないでしょう。
結果、「移民政策だったんだ」とその時気付くのです。
まとめ
新自由主義と共産主義の到達点はほぼ同一です。
少なくとも親和性は非常に高いと言えます。
この二つの思想の中に、「優生主義」が垣間見えるということがお解りいただけたでしょうか。
二つの思想がもたらす社会の勝ち組、エリート層は未来永劫エリートとして生きていけます。
負け組のことは自己責任として放ったらかすことが正しい社会となり、更に自己責任という人はただ、「生まれた家が良かっただけ」という、生まれで人生が決まるという露骨な社会になる可能性があるのです。
生まれで人生が決まるのであれば、それは憲法違反と言えますし、差別を助長する思想であるとも言えるのです。
勝ち組やエリートによる差別は認められ、それを「区別」としてあるいは「有資格者」とか「高度人材」といった言葉に置き換えられて、大衆は家畜のような生き方を強いられて行くのでしょう。
支配者層にとっては非常に都合の良い世の中になるでしょう。
そういったことを考えると現代は民主主義と言いながら「王政」なんだなと感じる想いです。
