先日、日英FTAもとい日英EPAに署名されたという報道がありました。
EUから離脱したはずのイギリスは、実質的には残留しているといった格好になっており、国民投票という民主主義的プロセスを経て決定されたはずなのにもかかわらず、民主主義、国民主権の土台をひっくり返すような現実が生まれています。
グローバリゼーション、グローバリズムは帝国主義的イデオロギーであり、新自由主義とリンクし、共産主義体制を確立させるために「作り上げられた」ものです。
その共産主義の実現過程において、資本主義を下部構造とするあらゆる社会システムを、ヒト・モノ・カネ、情報の移動が自由化されることで、富を一部に集中させ、格差すらも国境を越えて生まれるようになりました。
格差のグローバリゼーションが生まれるということは、富裕層の利益が海外から生まれているということであり、多国籍企業ならぬ多国籍個人が配当として様々な国や企業から利益を得ているということになります。
日本もその典型と言えます。
最近では日本は日米構造協議以来、米国に構造改革を強いられ、増税、金融規制の緩和、人材派遣の規制緩和、政治献金の規制緩和などを行い、その上日米合同委員会の存在も含め、がんじがらめになり、日本国民の一般労働者は搾取され続けています。
グローバリゼーションの促進は国家主権と民主主義の否定
グローバリゼーションが促進されるということは、民主主義、国民主権が否定されます。
なぜなら、グローバリゼーションとは、国民と外国人を「同列に扱うこと」だからです。
一見聞こえが良いと思いますが、選挙権は国民にのみ与えられた権利であるので、外国人がその国や地域のあり方に意見ができないというのは憲法上当然と言えます。
これを許せば、某国が「外国人を植民させること」でその国を乗っ取ることができることになります。
実際に北海道は「資金を通して」、土地が中国出身者に買われ続けています。
軍事でも情報でもなく普通に購入できるようにされているのです。
これを侵略と言わずなんと呼ぶべきなのでしょうか。
外国資本が日本の土地を購入できる法体制を作った政治家が元外国人、あるいは買収されている、統一教会のようなカルトということでなければこんなことはできません。
グローバリゼーションの名の下、外国人の政治献金が可能となり政治家は外国人の資金を受け入れ、献金した者にのみ政策実現という形で貢献します。
グローバリゼーションは献金した者が投票に行かなくても献金した者の意見、要望が通る政治システム、選挙システムを
作り出したのです。
大阪都構想もグローバリズム
近々、大阪維新の会によって行われている大阪都構想と言われる独立運動は、ラディカルなグローバリズムを体現しているものです。
大阪都構想のなんたるかは、以下の記事を参照してください。
大阪都構想の住民投票が決まったと思ったら削除されてた「大阪都構想の誤解を解く」
当然、住民サービスは低下します。
そもそも、大阪がなくなるから大阪市民の市民サービスは存在しません。
大阪維新の会のブレーンには世界一と言われるマッキンゼー・アンド・カンパニーというコンサルティングファームがついています。
これは、大前研一氏が在籍していたファームで彼は平成維新の会を運営していた経歴をもちます。
彼の政策の焼き直しを大阪維新の会が行っているのです。
また、れいわ新撰組の安井美沙子氏もマッキンゼー・アンド・カンパニー出身者です。
国連が認める国家の認証要件は「主権、民族、地域」です。
大阪を独立させるということは、大阪の人達が日本民族ではないと大阪維新の会は主張していることになります。
仮に大阪が日本民族ではないとしたら、過去に大阪に大量の植民があり、帰化人ばかりが暮らす地域であることになるのですが、仮にそうだとしたら過去に行ったグローバリズム政策（移民の受け入れ）によって、現在になって日本国が「切り刻まれる」ということになります。
都構想が可決すれば大阪はいずれパスポートが必要な国になるでしょう。
かつての沖縄のようになるわけですが、沖縄も沖縄で一帯一路に活用されるよう、地域主権を主張する玉城デニー氏が動いています。
一帯一路構想にもマッキンゼー・アンド・カンパニーは関わっています。
彼らマッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントが行うことは世界権力に寄与することになりますし、むしろCIAのような諜報機関のフロント企業のような格好になっています。
最近ではCIAを批判しながら、CIAのフロントを擁護、称賛するような言説も見受けられるので注意が必要です。
グローバリズムの最終的な目標はワンワールド、NWO（グローバル民主主義という名の世界統一共産主義）です。
国民の権利をなくすこと、これが世界中で行われています。
このようなグローバリズムの考え方ほど、民族差別的な発想はないと私は思います。
国民を単なる家畜として扱うと言っているのに、グローバリズムを礼賛する意味がわかりません。
因みにですが、大阪都構想は独立運動ですから、犯罪です。
犯罪に対案など必要ありません。
ただただ、大阪で生活する庶民がこれまで以上に搾取されるだけです。
地域差別がなくなるといった主張も見かけましたが、どう考えればそのような結論になるのか私にはわかりません。
仮に独立運動で地域差別がなくなるとしても代償がでかすぎです。地域差別が無くなる代わりに、生活もできなくなるでは本末転倒もいいとこです。
RCEP、日中韓FTA、FTAAP、新WTO、一帯一路
これらの自由貿易協定が市場をひとつにするという考え方であり、大衆の生活様式はSDGsが示唆しています。
コロナ茶番でこの愚かな生活様式を定着させようとしていますが、SDGs＋デジタルレーニン主義＋世界統一市場と考えればムーンショット目標もきれいにハマります。
グローバリゼーションは世界各国のバラバラな市場をRCEP、日中韓FTA、FTAAP、一帯一路などで統一することで、取引費用を軽減し消費者利益を確保しようという建前ですが、その代償は消費者の所得低下や格差の拡大、民主主義の否定、国家主権をないがしろにするものです。
グローバリゼーションと国家主権、民主主義は、全て同時に実現させることはできません。
関税などの取引にかかる国際的なコストを最小限にする代わりに民主主義を制限して、グローバル経済が生み出す経済的、社会的損害には目をつむること、グローバリゼーションを制限して、民主主義の正統性を確立させること、あるいは、「国家主権を犠牲にしてグローバル民主主義」を実現させることができます。
このグローバル民主主義とは、正にNWO、世界市民のことを言っています。
国家が存在せず、世界政府のみが存在し、そこで行われる民主主義の実情は、資本主義を下部構造とする全てが茶番で構成される民主主義であり、大衆のコントロールの為に繰り広げられる単なる寸劇に過ぎないでしょう。
無論、投票は形骸化し議論などしたところで徒労に終わります。
国内の議論は議論として事実上成立しなくなります。
なぜなら、国家そのものが存在しないからです。
ですが、その世界では大衆が「国家が存在している」と思い込んでいるので地球市民に貶されたことなど知る由もありません。
現在でもそうですが、グローバリゼーションが生み出す現実を理解し、反対しない限り、いくら経済政策を語ろうが無意味なのです。
言うまでもなく、その経済政策は献金をした外資のために行われるからです。
参考：グローバリゼーションパラドックスーダニ・ロドリック
