日本国民の食の安全は売国奴に叩き売られた〜憲法改正と種子法廃止〜


主要農作物種子法廃止を一切報道しないテレビをはじめとするマスコミは存在意義すらない

先日以下の記事を書きました。

日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく


農協改革やTPP、種子法廃止で日本人の胃袋は外資に支配されるということでしたが、この件を報道しないメディア(オルタナティブメディアを含む)ほど無意味な存在はありません。

種子法という法律は、日本人の衣食住の”食”を司る法律でした。

その「食(水を含めた)」を外資に売っぱらったのが現政権の売国奴達です。

 

主要農作物種子法についての詳しい説明は以下の動画を参照してください。

 

 



 



日本の種子(たね)を守る会


どのように種子法廃止という流れになったのかと言えば、この規制改革推進会議の農業のド素人且つ食糧安全保障も知らないエリート売国奴達です。

安念 潤司   中央大学法科大学院教授

飯田 泰之   明治大学政治経済学部准教授

江田 麻季子  インテル代表取締役社長

大田 弘子   政策研究大学院大学教授(竹中平蔵の弟子)

金丸 恭文   フューチャー代表取締役会長兼社長グループCEO

古森 重隆   富士フイルムホールディングス代表取締役会長兼CEO

髙橋 滋    一橋大学大学院法学研究科教授

野坂 美穂   中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科助教

長谷川 幸洋  東京新聞・中日新聞論説副主幹

林 いづみ   桜坂法律事務所 弁護士

原 英史    政策工房代表取締役社長

森下 竜一   大阪大学大学院医学系研究科寄付講座教授

八代 尚宏   昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

吉田 晴乃   BTジャパン代表取締役社長

 

“過激”な委員が集結した「規制改革推進会議」

竹中平蔵を大喜びでしょう。

外国人、広がる派遣先 IT企業や農家に



私は現政権の閣僚達やこれらの諮問会議メンバーを売国奴と思っていますが、なぜこういった行為が「売国行為」になるのでしょうか?

この記事では「売国」とはなんなのか?をテーマに考えてみたいと思います。


売国の定義

売国とは、


「自国民の生活の基礎を外国に売り払うこと」

「外国に利益を供与し自国に攻め入らせること(スパイ行為、外患誘致)


のことです。

漠然としていますので少し説明します。


自国民の生活の基礎を外国に売り払うこと

例えば、衣食住に関わる、水道、水源、農地、種子、警察、消防、物流、軍事、医療、中央銀行、通貨、土地などのモノやサービスを外国に売るということです。

もう少し具体的に言えばこれらのサービスを、

「外国人にもこれらのサービスを供給できるようにすること」

つまり「市場開放」のことです。





農協改革、種子法廃止、TPPは売国政策でしかない

今までは日本人だけでこういった生活の基盤となるサービスを担っていましたが、民営化、グローバリズムというイデオロギーの下、これらのサービスを外国人にもできるようにすることで外国人が日本国民の生活の基盤を”変えて”いき、最後には”根底から覆す”ようになります。


もう少し詳しく説明すると、例えば農業分野について外国人が参入できるという事態になっていますが、この場合以下のようなことが発生する可能性があります。


1「ビジネスとして外国人(外資)が参入してくることから、儲からないのであれば簡単に撤退したり、地目変更で農地が別の用途(マンション等)に使われる可能性がある」

2 「1で説明したことが正しかったとしたら、日本の食料自給率は現在よりも更に低下する」

 


 

 

3「2で説明したことになれば、日本人は日本人の食料という需要を自国で賄うことが出来なくなる上に、外国に「食料」という命を繋ぐ為のアイテムを外国に支配されるということになる。命綱を外国に握られるということ」

 

4「123を前提とすると食料を作ることはおろか、これまで蓄積してきた食料の生産技術が失われることで、今後食料を作るのは「利益重視」の株式会社のみということになる」

 

5「利益重視の農業(ビジネスとしての農業)が主流になれば、これまで行ってきた種子の審査基準が緩和されていき、企業に都合の良い基準が設けられていく。」

 

6「安全基準も企業が儲けるために緩和されていくので、食の安全は崩壊する」



最低でもこれらのことは起こりうると考えられます。

こういった重要な食糧というアイテムを企業が儲かるからといって「ビジネスの概念(市場原理、経済効率等)」を前提に外資に売却しても良いのでしょうか?

普通に考えてダメだと思うはずですが、これらの発想の背景には、常に「ビジネス」という概念があります。

なぜそんな発想になるのか?

なぜ日本は”経済第一”なのか?

という記事にも書きましたが、一言で言うと「平和ボケ」です。




大体、食料自給率を上げなくてはならないと散々言われてきたのに真逆のことしているのが現政権です。

食料自給率はエネルギー自給率とも関連するので食料自給率を上げる為にはエネルギー安全保障も強化しなければ意味がありません。

安全保障とは、日本人が安心して生きていくための備えであって日本人の大好きな「保険」のことです。


その国民共有の保険を勝手に解約したのが小泉進次郎や麻生太郎、安倍晋三ということになります。

売国行為とはこういうことを言うのです。


TPPにしても我が国はすでに批准しています。

アメリカ抜きとかアメリカが参加したほうが良いとかそういったレベルの話ではなく、絶対にやってはいけないことです。


TPPも農業に矮小化されていましたが、実際には金融サービスや保険サービス、医療等24分野のルールの統一化を図る条約でした。

大企業が嬉しいだけで一般の日本国民にメリットはないのです。


デフレのタイミングで供給を増やすということをこれまでずっと行ってきてこのザマなのにまだ供給を増やそうとグローバリズムとか言っているので正気の沙汰とは思えません。

経済効果は10年で2兆円と試算されていましたが、この計算方法もCGEモデルを使ったデタラメな計算で出された数字です。

主流派経済学は世界レベルの「嘘」を生産している



更にTPPはラチェット規定ですから、後から変えることはできない仕掛けがあります。

憲法より条約が勝る我が国では、TPPに入った時点で憲法は何の意味もなさなくなります。

事実上、日米合同委員会や統治行為論が存在している時点で既に我が国の憲法は機能していないとも言えます。

日本が独立国ではない2つの事実

「タブー」はどのように作られるのか?



TPPは我が国の文化や伝統、法律、果ては宗教までも、日本の色を消し去ることになるでしょう。

本質的に我が国は自国のみでルールを作れません。

アメリカというボスにお伺いを立てることしかできないし、それを変えようとせず70年以上経過したわけですから、もう手遅れであることは明白です。


種子法にしても当の法律について何か問題があれば一部改正で対応すれば良いものをなぜいきなり

廃止」となったのか?

 

 

「種子法廃止デマ」と題したブログ記事も散見されましたので確認してみたら、言いたいことはわかりますが、本当に平和ボケしていると言わざるを得ません。

(種子法廃止デマ)良いものは売れる悪いものは売れない ただそれだけのこと

種子法廃止についてデマや勘違いを解説します


これらの「種子法廃止デマ論」を読むと情報については事実で間違いではないだろうと言えるのでしょうが、「国民の安全保障」「食糧は戦略物資である」という論点がスッポリ抜け落ちていると言えます。


市場ニーズ」「経済効率」や「市場競争力」、「安定供給」などという言葉のみで煙に巻くような言い方が目立つところを観ると、アクセス集めの逆張り戦略の可能性もありますし、種子法廃止賛成側の工作の可能性もあります。

その根拠としては、なぜ「改正」ではなく「廃止」とラディカルな結果となった過程を説明しないところや、説明が「それっぽい」、「正しいっぽい」「インテリっぽい」というところです。

一言で言えばよくあるパターンです。



大体、国民の大多数が消費する主要農作物についての食の安全や品質、供給について「もしかしたら」という発想がなく、まるで賭け事のような選択の仕方で法律が決まっていくことなどあってはならないことです。

著作権法や種苗法等と絡めて法治国家を前提に議論しても我が国はエリート中のエリートが公文書を改ざんする国ですから、最早法治国家を前提に議論をすることだけでは危険なのです。

こういった話が出てくる度に、「恐怖を煽る人」と「それをデマと断じる人」がいます。


どちらが正しいかなどは視聴した人が自分で考えれば良いのですが、この人達の話はどちらも正しいのですが、どちらも「異なる前提」で結論を出しています。

そりゃ前提が異なれば、結論も異なって当然です。




種子法廃止に賛同した国家戦略特区農業ワーキンググループのメンバーも、農協改革を推し進めた小泉進次郎も、水道事業を外資に売り払った麻生太郎も、歴代総理で最大の移民を受け入れている安倍晋三総理も、自分が売国行為を行っているとは思ってないのでしょう。

これが「日本のためだ」と本気で思っているんだと思います。

ところが、この「日本のため」の中身は、「日本国民を豊かにすること」、「日本国民の安全を確保すること」などは入っていないのです。

当然です。


何故なら、彼らは新自由主義者ですから、

現在の日本で生きていけない日本国民は、死んでどうぞ、自己責任ですから」

で話は終わりです。
新自由主義と共産主義の作り出す未来〜優生学は現代に存在する〜

私が「売国」という強い言葉を使っているのは完全にそれが「売国行為だから」にほかなりません。

こんなこと言いたくありませんが、売国行為と言って気付いていただかなければ日本国民の命を危険に晒すことになります。未来永劫気付くことはないでしょうが…


これまた当然ですがヒト・モノ・カネの完全な自由な移動を是とするグローバリストにとってはこれらのことは売国行為ではないのです。

国境がなければ、「国民」という概念は抹殺されたも同然です。



マスコミにしてもこれほど重要な法案が廃止されているのにアイドルのバカ騒ぎをやたら引っ張って種子法廃止が報道されないところを観ると完全にスピン報道です。

※スピン報道とはあることから大衆の目を逸らすために行う言わばスケープゴート的なマスコミの議題設定行為のことです。



いくらアクセス集めや注目されたいからと言って平和ボケ全開で国民の食糧安全保障を危機に陥らせるような言説を拡めるのは非常に嘆かわしく思います。

太田理財局長ではないですが、それはいくらなんでもご容赦下さいと言いたいところです。



 

 

第4回規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ合同会合

農業競争力強化支援法関係法令

主要農作物種子法を廃止する法律案


現時点での憲法改正は無意味

我が国は中曽根康弘辺りから新自由主義的政策を行ってきましたが、その結果は失われた20年とか、安全保障上の問題、少子化など挙げればキリがないほどの問題が生まれてきました。

国民に対して自己責任というスタンスの国に、通常「御国を守ろう」などという忠義心など芽生えるはずもなければ、愛国心も生まれるはずもありません。



生まれてるんだとしたら、それは空気やノリ、勉強不足で単にノセられているだけの可能性もあります。

普通はせいぜい郷土愛ぐらいではないでしょうか。


現時点で「歴史観、死生観、自然観の共有」が国民の間で達成されていないのに、憲法改正を行ったところで、バラバラの日本国民を更に分断するだけのことです。



このような現状の我が国で憲法改正など行ったところで何も意味はないでしょうし、むしろ悪影響です。

我が国日本は、国際連合に未だ敵国条項として列記されている国のひとつです。

敵国条項



この状態で、仮に憲法9条が加憲なり削除なり、改変なりされたとしたら、一番喜ぶのは「中国」だということです。

というのも、国際連合というのは端的に言えば「英米」のことです。


軍隊を持つ国で交戦権がある」と明文化、少なくとも自然な解釈ができるレベルの条文であればこれはある意味では、


「国連(アメリカ、イギリス)は日本に自立の精神が芽生えては困る」


となるのは自然の成り行きです。

 

 

というのも、現憲法は占領下でコートニー・ホイットニーが草案を書き制定された憲法です。

コートニー・ホイットニー


これほどひどい憲法はないと言えるぐらいひどいのですが、この意味はつまり、日本は未来永劫アメリカに逆らわない国家、またアメリカに利益を提供する国家でなければいけないという意味になるのです。

我が国に施されたWGIP、3R5D3S政策、パネルDジャパン、などを鑑みればこういった意味で受け取らざるを得ません。

 

 

となれば、敵国条項が存在する状態で憲法九条を改正すると、アメリカには日本を自立させないインセンティブが働くことになります。

あるいは、アメリカが日本に憲法改正を要請し、改正したところで中国に尖閣諸島を実効支配させ、そこで日本は困るだろうからアメリカに対する軍事安全保障依存度を高めることでアメリカの利益になり、また中国の利益にもなるので米中関係は良好になるわけで、晴れて我が国日本は「米中の属国」となるのです。

そうだとしたら、日本列島は単なる市場と化すことになるでしょう。


更に日本列島を含むアジア地域はTPPやFTAによって完全な人間牧場とになるのです。

最悪の想定ですが、米中(企業や個人投資家)にしてみたら最高です。


この説の前提は、


「実のところ米中は対立していない(合同軍事演習)」

「安倍政権はアメリカ、その上の多国籍企業の傀儡(清和会、スパイの孫、統一教会、勝共連合)」

「日米同盟は欺瞞(年次改革要望書、日米合同委員会、横田空域等)」


といった大きな前提に立っています。

何せ安倍首相も麻生太郎もスパイの孫ですし、全然あり得る話ではないでしょうか。

歴代日本人スパイが大物ばかり〜アメリカに媚びた日本人〜



私ごときでもこの程度のことは思いつくのですから、彼らはもっと恐ろしいことを考えているに違いありません。

したがって、現時点で憲法改正したところで悪影響の方が大きいのです。

私自身、憲法改正すべきと思ってはいますが、恐らく今行ったところで国民の分断工作と結果的になってしまうはずです。


そもそも自民党の憲法改正草案で改正ということになれば我が国は更に傷を負います。

グローバリストが総裁をしている政党が作る憲法改正草案ですからろくなことにならないのは想像に難くないでしょう。

自民党憲法改正草案


まとめ

そもそも国家、組織、というのは

「国家(組織)がひとりの為に全存在を懸けるからこそ、ひとりは国家の為に忠義を尽くす」

のですから、国民が攫われてもほったらかして、生活は自己責任と国民に押し付けるような国家は国民に相手にされるはずがありません。


我が国は常に「外圧によって変わってきた」歴史をもちます。

その変革の時、必ず「売国奴」がいたのです。


その売国奴の子孫が現代も権力を持ち続けています。

これはどの国も同じです。


基本的に支配層はワンワールド思想、いわゆるコスモポリタニズムにシンパシーを持っていますので、「国」という枠を考えないのです。そんなこと考えてたら貴族は儲からないのです。

 

一般人も「世界はひとつ」と聞いて悪いイメージは持たないはずです。

しかし、現実に世界はひとつであれば一般人は必ず損害を被ります。

現代の闘争は、支配層と大衆の利益の取り合い、つまり物質的にも情報的にも「格差の時代」となっており、それがどのような意味を持つのかということを考えなくてはいけないのでしょう。

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