国家

全てのニュースはフェイクニュースになる~政府広報のみが正しいニュース~

最近、フェイクニュース規制のニュースが多くなってきました。 シンガポールでフェイクニュース禁止法、表現の自由への懸念も 禁止法成立 「フェイク」ニュース、決めるのは政府 フェイクニュース取り締まり法案を承認、野党は反対 などがありました。

なりふり構わない政府の監視強化政策~資本主義の共産化~

前回、以下の記事を書きました。 フェイクニュース対策という言論統制〜1984年まであと少し〜 この中で、フェイクニュース対策と言論統制の関わりを説明しました。 言論統制が行われる社会というのは、言うまでもありませんが当然「国民への監視が強化される」社会でもあります。

アメリカから学ぶクーデターのすゝめ〜諜報機関の謀略手法〜

アメリカが行った他国への武力介入や中東での紛争は、どのようにして発生したのでしょうか。 アメリカ合衆国が関与した戦争一覧 先日、以下の記事を書きました。

全史の90%以上が戦争中のアメリカ~本当のテロ国家~

先日、以下の記事でアメリカは国ではないといった主旨の記事を書きました。 そもそもアメリカは「国家」なのか? 一応のところアメリカ合衆国は1776年の独立戦争を経て、成立した国ということになっています。 アメリカ合衆国

「自由」の独裁が始まっている〜誰かの自由は誰かの不自由〜

独裁という言葉と自由という言葉は互いに対立する価値観のように思われています。 民主主義と全体主義、資本主義と共産主義などと言ったようにある価値観や体制について対をなす言葉のように使われています。 ところが、以前の記事でも書いたように、新自由主義の行き着く先、社会の行く末は共産主義社会とほぼ同じになってしまいます。

日本が先進国だった時は”江戸時代”でした〜衰退途上国の日本〜

「江戸時代は未開で文明も遅れており、明治維新で開国し、それが先進国になるきっかけとなった」 といったイメージがあるかと思います。 しかし、これは正に歴史の勝者が作ったストーリーです。

国境を取り払っても人の心には新たな垣根ができる

このブログで度々取り上げるグローバリズム批判ですが、グローバリズムとは 「ヒト・モノ・カネの自由な移動」を実現しようという考え方であり、国境をなくそうというイデオロギーです。 しかし、「国境をなくす」と一口で言っても一個人にどのような影響があるのか?とか、国境をなくした後、誰が世界をまとめるのか?、そもそも国境は当然国によって違うということは、国境を無くすことに対して利益を一致させることができるの […]

大衆支配のやり方〜大衆の取扱説明書〜

はい「大衆」です。 大衆をコントロールする者は一体何を考えて情報を流し、何を考えて統治するのでしょうか? 以前、以下の記事を書きましたが今回はこの記事の続編とも言えると思うので、参考までに御覧ください。

CIAスパイから仕掛けられた日本の組織の弱体化

不思議と我が国の企業や組織は、発足当初から時間が経つと大抵、「めんどくさい」組織になります。 めんどくさいというのは、稟議に誰と誰の判子が必要とか、無意味な会議を開きどうでも良いことを延々議論するとか、そういうことです。

水道の民営化に絡む世界銀行

      「蛇口を回せば水が出る」日本人にとって当たり前になっていることです。 それも安く、公園や公共の場所には無料で飲めるところもあります。 しかし、この当たり前が当たり前でなくなるかもしれないのです。

インフラに感謝しない日本人

水道、ガス、電気、物流、食料、建設、ごみ収集など社会になくてはならないものは多くあります。 私は、現代社会を観ててこれらの業種が非常に軽く見られていると感じます。 どれもなくてはならないものなのに、もてはやされるのは金融や商社、コンサルティング、メディア、芸能などの業種です。 これは全てイメージと所得だけで判断されてことは否めません。

公共投資は悪なのか?〜財政問題など存在しない〜

我が国はやはり51番めの州なのでしょうか? 以下は二月三日の記事ですが一体どういうことなのでしょう。 4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋 http://jp.reuters.com/article/dollaryen-idJPKBN15I07K

トランプ大統領が作り出す未来〜世界はこう変わる〜

我が国でも多くの政治評論家や国際情勢の専門家、コンサルタント、エコノミスト達が「トランプ大統領」が今後どのような政策を実行し、その過程でどのような影響が日本に来るのかといったことについて予想を立てています。

アメリカの覇権が終わる日〜覇権なき世界の始まり〜

先日、「帝国主義とグローバリズムは根がひとつ」という記事の中で「なぜ自民党の公約の尖閣諸島に公務員(自衛隊)を常駐するという公約が実現しないのか?」