最近売られた日本の財産〜一般庶民を殺す気なのか〜


我が国の先人たちの頑張りで作り上げてきた国民生活の基盤がビジネス論理の下にどんどん売られようとしています。

実際、国会議員の売国は今に始まったことではありませんが、国民もその売国について何も言わないということは「別に売られても良い」ということなのでしょうか。


最近刊行された堤未果氏の「日本が売られる」を参考にしながら、簡単に我が国の「国民財産の売られる現状」を観ていきたいと思います。


売られている日本の生活基盤

水道

現在、浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市が下水道の長期運営権を仏ヴェオリア社に売却しました。

水男爵と呼ばれるヴェオリア社、テムズウォーター、スエズの御三家はもはや、「海賊」です。

水メジャー「ウォーターバロン」が日本に進出しまくってた!(ヴェオリア、スエズ等)

しかし、各自治体がなぜこれほど大切な水道を売り飛ばしたかという疑問が残りますが、この書籍ではその辺りも明らかにしています。

引用:日本が売られる 堤未果 著 30P~

ーーーーーーーーーーー引用開始ーーーーーーーーーーーー

2018年5月、企業に公共水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決する。

(PFI法とは、所有は自治体で運営は民間企業に委託するといったいわゆる「コンセッション方式」のこと)

まずは自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際に、利息を最大で全額が免除されるようにした。


日本の自治体はどこも財政難だ。

借金返済の軽減という特典がついてくるなら、今後は積極的に水道民営化を選ぶだろう。

その際、自治体と企業がスピーディに契約できるよう、今までの面倒なステップもなくし、ごく簡単な手続きだけでOKだ。



「水道料金」は、厚労省の許可がなくても、届けさえ出せば企業が変更できるようにした。

日本の水道が「原価総括方式」であることは、あまり知られていない。

(総括原価方式とも言われる、サービスや商品に運営費やコストなどを上乗せして公共料金を設定する方式のこと)

中略



料金については、自治体が「上限を設定できる」ことになっているが、これについては企業側が心配する必要はないだろう。水道はその地域を1社が独占できるため、値上げ交渉では企業が圧倒的に有利になるからだ。

設備投資の回収や維持費など、あれこれ理由をつけて値上げの正当性を訴えれば、他に選択肢のない自治体は、ノーと言えなくなる。

ーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーー

これを観ると、やはり企業側はなりふり構わず国民財産を喰いに来ているという印象を受けます。

末端の従業員はわかりませんが経営陣は確実に国民を害することを薄々理解はしているでしょう。

これ以前に大阪市での市議会で水道民営化法案は否決されているので、それに対する対策を盛り込んだ戦略となっていることが明確に現れています。

水道の民営化に絡む世界銀行


ミツバチの命

ミツバチは農産物の受粉の役割を果たしてくれています。

実は人間が足を向けて寝られない程、ミツバチにはお世話になっています。

ミツバチがいなくなったというニュースがあちこちで流れていたことは記憶に新しいところですが、一体何故、ミツバチはいなくなってしまったのでしょうか。

 



 

ネオニコチノイド系の農薬が原因の可能性があるというのは各方面で言われてきました。

ある日、ミツバチが消える…「真犯人」の正体

ネオニコチノイドとは、「害虫には毒で、人間には安全」と謳われて市場に投下された農薬です。

いかにも胡散臭いキャッチコピーですが、その能力は抜群のようです。

 

 

この農薬を作っているのが、

「バイエル社」「住友化学」「シンジェンタ社」

です。

バイエル社は先日、あの悪名高きモンサント社を買収した企業ですが、どうしてもモンサント、住友化学の名前が出てきてしまうと怪しく感じてしまうのは私だけでしょうか。


この書籍の中で、2009年に米国農務省のミツバチ専門チームが、


「ネオニコチノイド系の農薬でミツバチが病気になる」


という実験結果を出ているのにも拘らず、隠蔽され続けているとの記述があります。

更に恐ろしいのは、ミツバチがいないならロボットでということでテクノロジーでこの問題を解決しようという意識です。

ハーバード大のワイス研究所で開発された、受粉作業を行うロボットミツバチ「RoboBee」というものがあります。

昆虫サイズのロボット「RoboBee」が画期的な機構でロケットのように水面から飛び立つことに成功


食の選択肢

主要農作物種子法の廃止については当ブログでも書いてきました。

日本国民の食の安全は売国奴に叩き売られた〜憲法改正と種子法廃止〜

日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく

戦略物資として観た場合の「食糧」


結果として起こるであろうことはタネが売られることで、遺伝子組み換え作物とそうでない作物、食品を選ぶことができなくなるということです。

TPPやFTA、EPAなどの自由貿易協定で「遺伝子組み換えない」という表示は参入障壁ということで書けなくなることは明白です。



とは言うものの、我が国は既に遺伝子組み換え作物を世界で一番多く口に入れています。

日本の法律では、お菓子やしゅうゆ、納豆、油、みそ、豆腐、清涼飲料水、うどん、ラーメン、遺伝子組み換え食品の表示義務がなく、また飼育されている牛や鳥や豚などの飼料に遺伝子組み換え作物が使われていても消費者にはわからないようになっています。


果糖ぶどう糖液糖が遺伝子組換えのトウモロコシでできていることはご存知かと思いますが、コーンスターチも同じで、アメリカ産のトウモロコシが90%以上遺伝子組み換え作物なので、それを知らなければどうしても遺伝子組み換え食品を口に入れてしまうことになります。



戦略物資として観た場合の「食糧」にも書きましたが食糧は戦略物資です。

アメリカの元農務長官「アール・バッツ」が言っていたように



食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。

とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効です。

日本に脅威を与えたいのなら 穀物の輸出を止めればいいのです。

勿論それはあってはならないことです。


しかし なにか事態が悪化して そうせざるを得なくなったら 

日本は酷いことになるでしょう。

日本は自国の農業だけで国民を養うことなど出来ないのですから。」

 

 

恐ろしいことです。


牛乳

牛乳についても非常に細かく説明してくれています。

個人的には乳製品はほとんど口に入れませんし牛乳は骨を弱くするので一切飲みません。

食品業界がばらまく「社会毒」~牛乳、人工甘味料、ダイエット食品は危険?



しかし、酪農というのはチーズもできればバター、生クリームといったものもできますので酪農農家は食糧安全保障に関わってきます。

この書籍では、国が農家を守る程度、レベルが日本とEUとでは桁違いであることを説明してくれています。


例えばフランスの農家の収入は9割、ドイツは7割を政府の補助金が締めています。

ほぼ公務員であるということです。

食糧安全保障は国家政策であるということ、安いものが海外から入ってくることが、日本の利益どころか自国民を苦しめる結果になるというわかりやすい例です。


国から守られている者と守られていない者を同じ土俵で戦わせること自体おかしいのですが、安全保障意識がない国も国民もない我が国は、国民がバラバラであるために、農家の不利益など関係ないと認識してしまうのでしょう。

キーワードとして、「指定団体制度」、「全量出荷」、「最恵国待遇条項」があります。

是非、購入して確認してみてください。

堤未果 著「日本が売られる」


農地

2016年農協改革によって企業が農地を買いやすくなったことはご存知かもしれません。

農協改革についてー農林水産省


それまで、農地の売買は農業をする農業関係者にのみ許可されていましたが、この農協改革で企業でも農地を手に入れられるように、


役員は農業従事者でなくても良い」



「議決権を持つ農業従事者の必要数は、4分の3から半数に」



「企業が50%の議決権を持てるように」


と安倍政権は「日本再興戦略」と閣議決定し、企業に農地取得の門戸を大きく開いたのです。

因みにフランスのマクロン大統領は、



「フランスの農地は、我が国の主権に関わる戦略的投資だ。購入の目的も不明なままで、外国企業に土地が買われることを許すわけにはいかない」


とコメントしています。

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明


この発言も紹介してくれています。

マクロン大統領の言うことが真実だとすると我が国の現政権は恐るべき平和ボケ政権だということになってしまいますね。


築地

カジノ法案が強行採決された日の午後ちゃっかり参議院で成立した「卸売市場法改正」、つまり「卸売市場」の民営化です。

大正7年の米騒動で、市場原理に任せて米価格の暴騰を招いた政府が、「巨大資本による買い占めを許してはならない」ということで作った法律のようですが、我が国は完全に逆戻りしているという状態になっているようです。


お金という暴力で市場も人間も支配するというシステムを完全に受け入れている現状は、正に「人類の退化」と言えそうです。

今後は大資本による小規模生産者への買い叩きが始まり、生産者の所得は減少し、食の選択肢は更に減り安定な供給も安全も、大企業が決定するといった社会になりそうです。


労働者

高度プロフェッショナル制度


日本人の仕事

改正国家戦略特区法

148pに、「パソナグループ」が政府から受注した事業リストが掲載されています。


ブラック企業対策

労働監督部門民営化として高プロと絡んだ戦略が取られていることが理解できます。

以前書いた5分で解る簡単にブラック企業を潰す方法は使えなくなる可能性が非常に高いです。


ギャンブル

IR法


学校

公設民営学校の解禁


医療

国民健康保険を食いつぶす外国人の群れ


老後

ウォール街が狙う投資商品としての介護


個人情報

マイナンバーとLINEの合体

体内ICチップのステップ。


まとめ

などなど読み終えると絶望しかないことばかりではありましたが、現実を知るには最高の書籍です。



これでは一般庶民は生きていけなくなります。

何もしないこと=自殺願望あり」ということになってしまいます。

詳しいことは是非購入して確認してください。

そして、読まれた方は行動に移していただくよう心からお願い申し上げます。

堤 未果 著 日本が売られる

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