コロナ禍で、企業の経営は厳しくテナントのいなくなった商業ビルが売りに出されているという事態になっています。
一ヶ月前には以下のような記事があったことから、こういった不動産は外資の企業や個人が買い占めることになるかと思われます。
マスコミ報道でもやたらと「夜の街」をターゲットにしていることから、繁華街等の一等地から買い占める戦略であると推測できます。
夜の街と満員電車の矛盾はこのコロナ対策における最大の欺瞞でしょう。
最近から急に「池袋」というワードも報じられ始めたので、新宿からターゲットを池袋に移した、あるいは繁華街と呼ばれる地域はマルチターゲットとするのかもしれません。
いずれにせよ支配層は、「コロナの影響で経営悪化からの企業、不動産のM&A」という絵を描いているのだと、私は理解しています。
なぜそうなるのかは、推して知るべしですが、多くの方が様々な情報を発信していますし、今更説明するまでもないことでもあります。
次いで、年金基金の運用をめぐり、過去最大の損失を出していることが報じられました。
公的年金の積立金運用 1～3月 17兆7072億円の赤字 過去最大
そもそも、年金基金の運用GPIFは株式市場に積立金をぶっこんで富裕層、主に外資を儲けさせるための「手法」です。
ただ単に献上するよりも、株式市場を通すことでより市場原理主義的な「フェア感」を出すことができますし、日本国民に対しても元から眼中にないものの、言い訳しやすいので。
一応、平成30年までには70兆円ほどの利益を出しているという意見もありますが、なんのことはありません。
これを「差し出す」ということですから、今後もこのような報道は行われるでしょう。
国民年金の主たる目的は外資のエサ、支配層への資産移転として機能しているので、社会保障としての機能は徐々に、確実に減じていきます。
コロナ禍ではっきりとしましたが、現在の日本で給付金といった財政出動を行っても自動車税や固定資産税等、他の税金で徴収され、また雑所得として計上される上に、低額かつ給付が遅いということ、電通、パソナなどのマフィア企業の利権、所得移転と化すということが明るみになりました。
MMTを行うとしてもこのような構造を修正しなければ、MMT推進は単なる大企業へのアシストにしかならないということになります。
実にバカバカしい話です。
本当にとんでもない未知の凶悪なウイルスなら、常識で考えれば、減税、低額ではない迅速な給付金の配布、銀行、投資家への配当や元本、利息などの遅延に対する保障なり請求しない要請なりをすれば良い話ですが、日本は新自由主義、グローバリズムという海外からの侵略と、それに呼応する売国奴のためにこのような当たり前のことができなくなっています。
「主権、領土、国民を守る」という当たり前のことをしなくなった政府は、それを構成する個人が自己の利益を最大化するために、立場を利用するだけの存在に成り果てています。
これを日本人が本当に望んだのかということもありますが、民主主義を建前とする以上、「望んだ」ということになってしまいます。
つまり、国民が「棄民」を望んだということになります。
そして、熊本県と鹿児島県で豪雨による土砂災害、氾濫等が発生し、亡くなられた方々がいらっしゃいます。
熊本、鹿児島の豪雨によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
2016年に起きた熊本地震でも甚大な被害がありましたが、それを一切の教訓にせず、再度、大惨事に発展しました。
これは、少なくとも政府の「未必の故意」というレベルです。
この大惨事をネタに、「あなたにできる支援がある」とでもACに放送させながら、庶民の良心に頼り切る態度を披露してくれるでしょう。
去年の台風15号の甚大な被害を受けた千葉県の鋸南町などの地域はまだ家屋の修復等が終わっていません。
政府はこの台風が甚大な被害を及ぼした時に、消費税増税を断行し、そのくせ復興は民間団体、ボランティアに頼るというクズっぷりです。
政府は地方の都市部以外は、今後食糧生産地域にするつもりでしょうから、地方の人口が分散している地域から、都市部に誘導したいのでしょう。
熊本県は多良木町が国家戦略特区としてスーパーシティの候補地となっています。
コロナ禍で強行したスーパーシティ構想ですから、海外はどうあれ、住民の人権や健康問題はさておいて、是が非でも日本で実現させたいという黒い情熱を感じます。
ジオエンジニアリングが一切周知されない状況で、且つ権威が異常気象だの、気候の変化だのと話したところで、薬にも毒にもならない話です。
線状降水帯の不自然さは、繰り返されるマスコミ報道によって、ゲリラ豪雨等の言葉で、大衆の目に映らなくなりました。
スーパーシティ構想も当然利権の話ですから、繰り返される地方の災害が”仮に”テロ行為だとしたら、自然災害を装ったこの気象テロは、ショック・ドクトリンであるということになります。
これまでの自然災害のその後の対応を見れば少なくとも「被害にあった地域を助ける気はない」ということは明らかですが。
2020年は後に激動の時代だと言われるようになるでしょう、日米FTA発効、アメリカ対イランの対立、コロナ、5G、スーパーシティ、種苗法改悪、人間の体内マイクロチップなどなど書ききれません。
最近、感染者とされる人間を増やしているようなので、秋に向けて本番を画策しているのかもしれません。
そのための予行演習だったのでしょうから。
