自民党が憲法改正をしたい理由

自民党が憲法改正をしたい理由

最近、安倍政権は「憲法改正」という言葉をしきりに使っているように見受けられます。

何やら野党も政権批判をしながら憲法改正に賛成する態度を見せています。

現在のこの状況で審議に応じるということは、現在与野党グルのわけですから、改正をする前提だということになります。


自民党憲法改正草案

政権が何よりも強調しているのが「九条」についてです。


国防軍の創設は隠れ蓑

自民党憲法改正草案の言い回しを確認すると、驚くべきことが書いてあります。

以下引用

自民党憲法改正草案


第九 条(平和主義)

日 本 国 民 は 、 正 義 と 秩 序 を 基 調 と す る 国 際 平 和 を 誠 実 に 希 求 し 、 国 権 の 発 動 と し て の 戦 争 を 放 棄 し 、 武 力 に よ る 威 嚇 及 び 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 用 い な い 。

2 前 項 の 規 定 は 、 自 衛 権 の 発 動 を 妨 げ る も の で は な い 。


( 国 防 軍 ) 第 九 条 の 二

我 が 国 の 平 和 と 独 立 並 び に 国 及 び 国 民 の 安 全 を 確 保 す る た め 、 内 閣 総 理 大 臣 を 最 高 指 揮 官 と す る 国 防 軍 を 保 持 す る 。


2 国 防 軍 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 任 務 を 遂 行 す る 際 は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 会 の 承 認 そ の 他 の 統 制 に 服 す る 。


3 国 防 軍 は 、 第 一 項 に 規 定 す る 任 務 を 遂 行 す る た め の 活 動 の ほ か 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 際 社 会 の 平 和 と 安 全 を 確 保する た め に 国 際 的 に 協 調 し て 行 わ れ る 活 動 及 び 公 の 秩 序 を 維 持 し 、 又 は 国 民 の 生 命 若 し く は 自 由 を 守 る た め の 活 動 を 行 う こ と が で き る 。


4 前 二 項 に 定 め る も の の ほ か 、 国 防 軍 の 組 織 、 統 制 及 び 機 密 の 保 持 に 関 す る 事 項 は 、 法 律 で 定 め る 。


5 国 防 軍 に 属 す る 軍 人 そ の 他 の 公 務 員 が そ の 職 務 の 実 施 に 伴 う 罪 又 は 国 防 軍 の 機 密 に 関 す る 罪 を 犯 し た 場 合 の 裁 判 を 行 う た め 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 国 防 軍 に 審 判 所 を 置 く 。


こ の 場 合 に お い て は 、 被 告 人 が 裁 判 所 へ 上 訴 す る 権 利 は 、 保 障 さ れ な け れ ば な ら な い 。 ( 領 土 等 の 保 全 等 ) 第 九 条 の 三 国 は 、 主 権 と 独 立 を 守 る た め 、 国 民 と 協 力 し て 、 領 土 、 領 海 及 び 領 空 を 保 全 し 、 そ の 資 源 を 確 保 し な け れ ば な ら な い 。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



予め断っておきますが、私は元々、改憲派の立場でしたが、グローバリゼーションの推進や政権の日米同盟に対するロックインの強化、アメリカが世界各地で行う戦争の背景などを確認する内に”少なくとも現政権に改憲させてはならない”という立場になりました。


自衛隊の立場を明確に」という言葉をよく耳にしますがそれはたしかにその通りではあるものの、自衛隊立場を明確にしようとした、事実上、集団的自衛権を認めた解釈改憲であった「安保法制」で行われたことは、自衛隊の南スーダンにおけるPKO(平和維持活動)を口実とした、「米中の石油強奪の手助け」でした。


要は、米国と中国が利権確保したいが手を汚せないから、自衛隊にやらせたという話です。

そのための安保法制ということに事実としてなってしまいました。


明確になった自衛隊の立場は、


「米軍のパシリ」


だったということです。


これに怒らない隊員がいなかったのかと思いましたが、それほどいなかったようです。

情けないことです。

本当に怒った知り合いの方は自衛隊をお辞めになりました。



さて話を戻します。

この自民党憲法改正草案はいくらでも政権側の都合の良い解釈ができるようになっています。

まず、九条一項です。


日 本 国 民 は 、 正 義 と 秩 序 を 基 調 と す る 国 際 平 和 を 誠 実 に 希 求 し 、 国 権 の 発 動 と し て の 戦 争 を 放 棄 し 、 武 力 に よ る 威 嚇 及 び 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 用 い な い 。



まず問題なのが「正義と秩序」という言葉です。

また、一般国民が国際平和を求めることなど当然ですが、あえて明文化しています。

ここで明文化されている正義と秩序という言葉の意味は、


「政権の”方針が”正義であって、その方針に従うことが秩序の維持、安定」


という意味になります。


つまり、どれほど時の政権がおかしなことをしていても、国民の立場としては、その政権の方針に口出しすることができないということになります。

憲法は権力を制限するための存在であるはずが、何故か縛られているのは「国民」ということになります。

実に巧妙です。

次に、後段です。


国 権 の 発 動 と し て の 戦 争 を 放 棄 し 、 武 力 に よ る 威 嚇 及 び 武 力 の 行 使 は 、 国 際 紛 争 を 解 決 す る 手 段 と し て は 用 い な い 。

国権の発動としての戦争を放棄するということは、国権の発動としない戦争は放棄しないということです。

さて、国権とは何でしょうか?


ブリタニカ百科事典によれば、「国会」ということになります。

国権の最高機関



では、国権の前提となるものは何かと考えた時に考えられるものはなんでしょうか?

言うまでもなく「主権」ということになります。



では主権の存しない状態で戦争が起こることはあり得るのでしょうか?


これがあり得るから問題なのです。



これがグローバリゼーションの恐ろしいところではあるのですが、TPPにしてもEPAその他にしても、自由貿易協定の実態は国家主権の移譲です。

どこに移譲されるかと言うと「世界政府」ということになりますが、国際連合といった方がイメージが湧きやすいかと思います。

あらゆる自由貿易協定が発効されることで、国際連合の各国に対する影響力が現在よりも増加するということになります。

したがって、この言葉は以下のように解釈することができます。


「日本国として国会の決議による戦争はしないが、世界政府(国際連合的な組織)が決定した方針が戦争なら行う」


ということです。

前回の記事のタイトルの意味はこういうことが起こるという意味です。

国家を”国家単位”で観られなくなるのがグローバリゼーションである


まして、国が無くなるという事態になり、日本列島が他国や、影響力のある組織の影響下にある国家が、実質分割統治するという話になれば、こんな憲法は完全に形骸化し、国際紛争を解決する手段として云々する意味もなくなることになります。


我が国は外資に買い漁られてもなお、外資規制を設けない国ですから、安全保障のこと、国民の安全のこと、他国の脅威など一切考えていないということです。

安全保障とは、兵器を買うことではありません。

安全保障を考えない国家は滅びます「◯◯がないだけで自由は奪われる」



九条の二に国防軍について書いてありますが、これは要は、「国防軍(自衛隊)内閣総理大臣(政権)の兵隊」になるだけのことです。

国防のことを一切考えない自民党が国防軍と名付ける理由は、彼らは「国とは政権(自民党)のこと」だと思っている為です。



国防を考えるのであれば、グローバリゼーションを推し進めることはしませんし、デフレを20年以上も続けることもしません。まして移民を大量に受け入れることも、水道を民営化することなどするはずがありません。

でも行ったということは、彼らの考える「」というのが私達庶民の考える国とは全く違うということになります。

その上で「緊急事態条項」もあればこのことは確信に至ります。


緊急事態条項が本丸

自民党憲法改正草案第98条に緊急事態の宣言という条文があります。いわゆる緊急事態条項です。

自民党憲法改正草案


これが彼らにとって一番欲しい本丸の条文です。

他のブログサイトでも言われていますが、要はナチスの「全権委任法」です。

全権委任法とは違うという反論もあるようですが、違うのであれば国防を一切考えない自民党が、「外部からの武力攻撃、内乱等による秩序の混乱、大規模自然災害」と定義を曖昧にする意味がわかりません。


グローバリゼーションを進めることは現実に安全保障能力の弱体化となってしまっています。


このツイートは現実に起こるでしょう。

自民党は国民との約束を裏切り続けていますから当然、国民にとって良いことなどあり得ません。


経済的徴兵とマッチポンプ戦争

なぜ、自民党は憲法改正をしたがるのかという素朴な疑問があります。

九条改正したところで、

「国連の敵国条項」

が存在する限り、改正しても弾一発でも撃ったら国連の決議なしで我が国は常任理事国から叩き潰されます。



このことを言う識者がほとんどいませんし、日本の敵国条項を外すことを一番反対しているのが同盟国であるはずの米国であることはもっと言いません。


この敵国条項を外さない限り、九条改正は無意味であるということです。

なのに、この「国連の敵国条項」と「緊急事態条項」のことは全くと言っていいほど言及しない政治家や有識者は間違いなく自民党の紐付きです。


これほど重要なことに言及しない意味がわかりません。

なのに憲法改正をしたがる目的というのは、まず「人口削減」があります。

人口抑制、人口削減計画は陰謀論なのか?〜自由貿易協定が生み出す人口減〜


結論から言えば、

「憲法改正し、戦争や紛争を他国との協力で(マッチポンプ)起こし、戦闘地に一般庶民を派遣することで人口削減ができる」


人口削減を推進していくことで行うことはまず「選別」です。

生きるべき人間と死ぬべき人間を分ける必要がありますがその基準は「お金を一定以上持っているかどうか」です。

お金を持っていない人は死んでくださいと如実に示しているのがこちらです。

奨学金延滞者は防衛省などでインターンを?

「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ


奨学金滞納者リストが防衛省に回っているという情報があるとのことですが、これは事実でしょう。

米国でも同じようにそういった苦学生を米軍にスカウトし、それが利権にまでなっています。

堤未果氏が「ルポ貧困大国アメリカ」で書いています。


経済政策で格差社会を作り、貧困者を増加させ、貧困者を兵役に志願させることができれば、別に徴兵制度など必要ありません。

アメリカの独善的正義(中央銀行設立や油田強奪など)と心中あるいは、中国の脅威を演出され日本を守るためと思い込まされマッチポンプの戦闘地で死ぬことになるでしょう。

実にバカバカしい話です。


こういった可能性が十分認識している有識者は恥を知れと言いたいところです。

政治通というマヌケを作り出すことに一役買っているわけですから本当にひどい話です。

私自身、様々な有識者と接触してみましたが核心には絶対触れませんし触れようものなら周りの子分のような連中が話を逸らします。

それは名門大学の教授という立場の方でも同じでした。


まとめ

自民党が憲法改正したい理由は、

「これまでより更に権力を強めたい」


「人口削減」


に集約されます。


ご存知の通り、今の自民党は統一教会の支配下にあります。

統一教会、日本会議、CIA、生長の家に関わる連中です。

 


 

国民は国を守るために血を流す覚悟が必要とのことです。

率先して売国している連中が言うわけですから実に滑稽な話です。


雑談

交通事故を取り上げるマスメディアの意図

最近、やたらとマスメディアが大々的に交通事故を取り上げています。

お亡くなりになった方や遺族の方々に対しては本当に気の毒に感じます。



過去にこういった記事を書きました。


マスメディアは「議題」を社会に設定する機関である

不思議なのはマスメディアがGW一週間前の池袋の事件からこぞって交通事故を取り上げたことです。

何かのスピンなのか、報道することで大衆を一定の方向に誘導させたいのかそういった意図を私は感じます。

思いつきですが、以下の目的が考えられそうです。


「警察の取締の強化」

「免許証返納の促進」


「車のハッキング実験」


「道交法厳罰化の布石」


「スピン報道 4.19前後に可決された法案にヒントがありそう」

参議院ホームページ

 

 

最近の車はハッキングでき、wifi経由で遠隔で一定の操作をすることができるはずなのでもしかするとその実験の可能性もあり得ます。

池袋では全くブレーキを踏んでいないという不可思議なことがあり、何故か警察幹部が現場に二人もいるといったこともあったので諜報機関が関わっている可能性すらあります。

色々と考えてみないいけないようです。

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