巷では移民政策の話題でもちきりのような状況ですが、そもそも移民とはなんなのか？
なぜ安倍内閣は詭弁や嘘をついてまで頑なに我が国に外国人労働者という名の移民を受け入れようとするのでしょうか？
移民政策の問題は、人権や人手不足解消という表面上の問題ではありません。
当ブログではグローバリズム批判を過去の記事で行ってきましたが、グローバリズムの問題は社会に浸透、認知されずにいます。
なのでこの記事では、移民政策の問題と各国の状況など踏まえて考えてみたいと思います。
世界は反グローバリゼーションの潮流
ブレグジットやトランプ政権の誕生、マリーヌ・ルペンの支持、イタリアの五つ星運動の勃興、フレグジット、スウェグジットの世論などEU圏では確実に反グローバリゼーションの空気が醸成されています。
その背景には、フランスのエマニュエル・トッド氏の言う「グローバル疲れ」があります。
グローバル疲れとは、簡単言うと以下のことです。
他民族との共生を半ば”強制される”こと
移民に対する批判を差別として扱われること（ポリティカルコレクトネス）
多文化共生が事実上、オセロゲームのような数を力とする「略奪」を助長していること
そのために治安が悪化したこと
結果として各国独自の文化が破壊され国家の歴史の連続性が途切れてしまうこと
民族や宗教の対立が起こり紛争や暴動が発生し各個人が分断されていくこと
などがあります。
その他カテゴリを参照してください。
その中で、TPPやFTA、EPA、RCEP、TTIP、最後はFTAAPという世界統一市場を作ろうといった企業群の構想として存在しているのです。
多角的自由貿易投資体制の再構築を求める －ＴＰＰの先を見据えて－
経団連の飼い犬である現政権が頑なに、自由貿易、移民を推進しているのはここに理由の一つがあります。
世界の潮流が反グローバリゼーションというタイミングでグローバリズムを推進しようなどと極東の島国と扱われている我が国が欧米に主張したところで、欧米主導あるいは、日本国民に一切の利益のない条約が締結されるだけになることは火を見るより明らかです。
なぜなら、反グローバリゼーションの方向に舵を切る欧米側にメリットのない自由貿易など全くもって無意味だからです。
グローバリズムとは、
「ヒト・モノ・カネの移動の自由化」
です。
それを自由にさせすぎた結果が現在の欧米の状態ということになります。
移民政策の危険性
移民政策によって発生した問題がいくつもあります。
などなど探せば色々出てきますが、この移民について否定的な見解をイメージさせる動画は、特にYouTubeではあまり見られなくなっています。
各動画の概要欄に貼り付けてあるリンクの動画はほとんどが削除されています。
こういった動画ををあまり快く思わない人たちもいることも事実です。
過去にはロス暴動というものもありました。
我が国における移民問題として顕著な例では「長野聖火リレー事件」です。
彼らは高度人材ということで我が国に来ていますが、このように集団になり、ひとつの大義が醸成されると「なんでもあり」の状態になってしまうということがあります。
因みにこの時の中国人逮捕者は０です。
なぜか日本人を逮捕する警察もおかしいのですが、この当時は福田康夫政権でしたので、福田の指示があったのであろうと考えられます。その前の第一次安倍政権でガッツリ中国人留学生を受け入れていたのです。
これが果たして、「移民問題」なのか「中国政府の工作」なのかは正直判然としないところもありますが、移民が移民先で問題を起こしたというレベルでは、そのとおりということになります。
移民政策は一度やったら取り返しがつかないことが問題の大きな部分を占めます。
大量の移民が問題を起こしたからといって、全員一気に強制送還ということもできなければ、強制送還が起これば、まだ強制送還されていない移民はされないように地下に潜りマフィア化する可能性が大きいのです。
一般研修制度で失踪する留学生は５年で26000人ということなので、この中で生きるために悪事に手を染める者がいないとも限りませんし、そっちのほうが多いのでは？という不安は拭えません。
5年間で延べ2万6千人失踪 ― 外国人技能実習制度は異常すぎないか
企業は低賃金労働をする奴隷が欲しいだけ
先日こういったニュースがありました。
このミャンマー人の方は一般研修制度で日本に来たということですが、そもそも当初にいた建設会社がまともであれば、彼らも失踪してないわけです。
このことから、我が国における一般研修制度は企業が低賃金労働をしてくれる「安い労働力」のみを求める単なる「奴隷制度」もっと言えば、「人身売買の隠れ蓑」になっているということです。
言い過ぎかと思うかもしれませんが、こういった事件もあったので否定は非常に困難です。
探せばいくらでも出てくる話です。
このようなことを平気でする国が我が国日本であり、日本企業だということです。
企業は低賃金労働をどこまでも求めています。
そのために労働者がどのような人生を辿ろうとも知ったことではないのです。
代わりはいくらでもいると考えていますし、その状況を維持するように経済界も動いてきましたし、財務省も緊縮政策を繰り返し行い、動いてきました。
つまり、労働力の供給過多という状況であればいくらでも安く使えるので大企業としては短期の目線で考えればデフレである方がメリットなのです。
企業を腐らせる”短期主義”が社会に及ぼす影響
このような目に遭った外国人労働者は是非、この企業を訴えて、謝罪と賠償を法的に要求したほうが良いでしょう。
今後、外国人労働者が増えたら弁護士はそういった需要が多くなり、労使紛争が増えていき、更に次の問題にマッチポンプが出てくるという最悪な悪循環になる可能性があります。
以前、以下の記事を書きましたが、日本のデフレの影響が外国人にも波及していると考えると非常に心が痛みますし、本当に安さを売りにするビジネスは社会を壊していくと感じます。
我が国には既に移民問題は存在しています。
特に一番の移民問題は、
「日本の総理大臣が日本人ではない」
ということです。
これでは、日本国民にとって有益な政策が行われるはずがありません。
暴動、紛争を誘発する移民政策
おそらく、この逮捕された外国人労働者は氷山の一角でしょうし、これからも起こることです。
こうなった彼らはどのように生きていくのかと言えば、「悪事」しかないでしょう。
普通に生きていくことは相当に難しいと思いますし、一度悪事でお金を稼いだらそこからまともな方向に戻ろうとする人はそうそういないはずです。
問題は、その悪事が日本国民に向けられないか？
ということです。
強盗だったり、強姦、スリ、恐喝、窃盗、障害、殺人、誘拐など私は普通に発生すると考えています。
EU圏で発生したことがそのまま起こりますし、当然暴動になり、民族間紛争も発生するでしょう。
日本政府に訴えるのは、国籍を持たない外国人が暴動という形から、政治的権利を獲得するような気がしています。
例えば、社会保障制度は既に日本人には冷たい保障になっていますが、外国人も日本人と同じような社会保障を受けられる様にするべきという世論が必ず醸成されます。
その時使われる言葉は、おそらく「垣根を越えた保障を労働者に」とか「多様性の実現に向けた社会保障の抜本的改革」などといった、ちょっと何を言っているのか分からないような言葉が踊るはずです。
そうなったらもう、我が国は完全に止めを刺された状態になるはずです。
その後は、日本に住む全ての個人にICチップを埋め込み、完全監視を強めていくでしょう。
その後にいくら叫んでも、いくら反対を主張しても、主張すらできない社会になっているはずです。
その時にそういった人間は、「反社会性人格障害」などと政府機関から”認定”され、強制収容所に連れていかれることになります。
何を根拠にと思われそうですが、安倍政権では、日本版FEMAの創設を謳っていますし、憲法改正と緊急事態条項と絡めて必ず行ってきます。
Gray StateというFEMAを描いた反体制映画を作った監督が一家心中をしたとのことです。
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-以下転載–
問題作の反体制映画「ｸﾞﾚｲ・ｽﾃｲﾄ（Gray State）」の作者・監督が死体で発見される
支配者集団に反対の立場を取り、「警察国家」「戒厳令」を
描いた問題作の映画「ｸﾞﾚｲ・ｽﾃｲﾄ」の執筆者で監督の男性が、
妻（28歳）、娘（5歳）と共に、一見したところ一家心中で死亡し
ているところを発見された。
ｸﾘｽﾏｽ以来、脚本家のﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ・ｸﾛｰﾘｰ氏と彼の妻は消息を絶っていた。
警察はいまだ声明は発表していないものの、複数の法執行機関は彼らの
死亡の原因について捜査を行っている。
Mail Onlineによると、当局筋はこの死を「疑わしいもの」として取り扱ってるとされている。
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まとめ
移民政策は日本国民にとってなにひとつメリットがありません。
喜ぶのは、低賃金労働で労働者を搾取する大企業のみです。
彼らはそういった政策を国会議員から買っています。
「政策」は買うものである〜資本主義は政治システムの上に立つ〜
日本に来られる外国人の方もどうか慎重に判断してほしいと切に願います。
喜ぶのは大企業だけで、一般人は憎しみ合うことになってしまいます。
彼ら大企業はそれを笑っていられるのです。
徴用工問題は完全にスピン報道だと私は判断しています。
今の最大のイシューは、「TPP、入管法改正、消費増税」です。
安倍総理も完全に正体がめくれきっているのに、押し通そうと必死に見えます。
焦っているんでしょう。
今回アメリカで中間選挙がありました。
この結果は、トランプ大統領としては政治基盤を盤石にしたと私は理解しています。
さてトランプ大統領は安倍総理をどのように観ているのでしょうか？
真偽は不明ですが…
WANTED ALIVE FOR PROSECUTION IN THE COURT(S) OF LAW
参考書籍：
エマニュエル・トッド 著
ダニ・ロドリック 著
グローバリゼーション・パラドクス: 世界経済の未来を決める三つの道
他
