先日、緊急事態条項ならぬ「緊急事態宣言」の審議が始まり、来週中にも成立の見込みということで報道されました。
現行の新型インフルエンザ特別措置法で対応可能なはずのコロナウィルスを利用し、緊急事態宣言成立を見込むといった意図ということになりますが、これを与野党グルで早期に成立させるのでしょう。
緊急事態宣言は緊急事態条項の内容は違い、限定的に最長2年を目指すとしていますが、段階的に私権を制限する方向に持っていくことはいつも通りでしょう。
事実上、共謀罪と緊急事態宣言があれば緊急事態条項に匹敵するのではといった意見もあるようで私はその通りだと思っています。
緊急事態宣言で行われること
緊急事態宣言でできることは、「イベントの開催制限」、「土地建物の強制使用」「学校などの使用制限」「医療品などの保管、収容命令」などと報道されているようです。
これだけでも恐ろしいですが、2年間も選挙が行われない可能性もあれば、「緊急事態だから」の一言が根拠になり、全て政府の解釈で、個人資産の収容が可能となるのではないかと思うのです。
現政権のこれまでテロ活動から推測すれば、彼らが緊急事態宣言で行うことは恐らく以下のことでしょう。
この推測の前提には、「最大限の性悪説」、「現政権の日本人への憎悪」「日本に住む一般庶民への攻撃」を考慮にいれています。
「経済活動を止めさせ庶民が生活ができない環境に追い込み治安悪化を誘発」
「強制予防接種」
「インバウンドを求めようこそ日本へを繰り返す」
「RCEP、日中韓FTAなどの他の自由貿易協定のさらなる成立」
「マスメディアを利用し日本に住む外国人と日本人に互いに憎悪させる」
「預金封鎖」
「マスメディアの報道から治安のさらなる悪化を誘発される」
「デジタル通貨への移行」
「治安悪化からマイナンバーと個人情報を紐付けてプライバシーを奪う」
「デジタルレーニン主義社会へ徐々に移行」
「SDGsのアジェンダ持続可能な開発目標を達成」
このようなことが行われ、同時に概ねこの流れで仕掛けてくるのではと考えています。
特にこの機会を利用して国民（大衆）監視の機運が高められる上に5Gとの連携で完全なデジタルレーニン主義社会へ近づけられると予想しています。
コロナウィルスと5Gとの関連はTwitterで一部囁かれていますが、世界権力の悪辣ぶりを考慮するとさもありなんというところです。
武漢新型コロナウイルスは「次世代通信規格５Ｇ」と「ケムトレイル」と「ワクチン接種」がセットになった「キングオブバイオエンジニアリングウイルス」で、これは、人類がこれまでに経験したことのない超生物兵器です。
コロナと5Gとの関係はGoogleの検索規制がかかっているhttps://t.co/9miCsfIPrk— blue-cle (@bluecle777) March 2, 2020
都構想以上にヤバイ
大阪スーパーシティ構想。
スイスは5Gの運用を中止。
コロナウィルスはウィルスと
電波問題に発展している。武漢5G香港5Gイタリア5G
韓国5G
ダイヤモンドプリンセス5G安倍晋三。
コロナ真っ最中にスーパーシティを閣議決定。 pic.twitter.com/RfgVLJq7pc— Jen (@jenjen7777kkk) March 1, 2020
現実問題、5Gの健康被害の可能性やケムトレイル、予防接種の危険性がほとんど公に議論されていないことを踏まえると可能性としてはあり得そうと考えざるを得ません。
金融系の権力者が多いスイスでは、スイスの環境当局が州政府に5Gの使用停止を命じたとのことなので穿った見方をすればこの対策がコロナ対策なのかもしれないのです。
5G、スイス政府が健康懸念で使用停止 英紙報道、他国に影響も
その上で、世界銀行の感染症債、通称パンデミック債が暴落しているとのことなのでインサイダーは莫大な儲けがあったことでしょう。
世界銀行、パンデミック緊急ファシリティによる5億ドルの支援を資金面で支える 史上初の感染症債を発行
強制予防摂取や薬物投与は医療業界にとってはメリットですし、外国人の呼び込みはそれにも寄与します。
不健康かつ生活が苦しくなれば治安悪化は避けられません。
コロナ差別が既に発生している点も踏まえ、その上でマスメディアでヘイトを煽り、既に可決されたスーパーシティ法案で迅速な実行が行われ、コッソリ自由貿易協定妥結、早期発効、ダメ押しで預金封鎖をすれば人口削減のアジェンダの方向にも寄与します。
生き残った庶民の精神状態は最悪になっているのでその時庶民の求めるものは「平穏」しかないでしょう。
大衆は自ら監視を求め、それ以上の政府の求めにすんなりと応じることは想像に難くありません。
その段階ではあらゆる自由貿易協定は発効され大衆監視は最大に強化されることになるのかなと思うところです。
流石にここまでわかりやすく行うことは無いかとも思いますが、時間をたっぷり使えば気づきにくいでしょうから最悪の想定としてはあり得そうです。
SDGsとデジタルレーニン主義
デジタルレーニン主義はSDGsと密接に関係しています。
SDGsの参加企業、推進企業は悪魔連合と言うべき企業が連なっています。
「遺伝子組み換え作物や枯葉剤転用除草剤の販売をしているモンサント社、ナチスの中核企業であり、利益共同体を形成したIGファルベンを歴史的背景にもち、ワクチン推奨で有名なバイエル社、地震のあるところにベクテルありとの異名を持つベクテル社」
などが有名でしょうか。
サンリオもキティちゃんを使ってSDGsに尽力しています。
国連とサンリオ、持続可能な開発目標（SDGs）を推進する戦略的協力を発表
過去記事でも書きましたがSDGsの達成には人口が少ないことがインセンティブになります。
人口が少なければ監視技術を民間に提供するコストも労力も少なく済むので、デジタルレーニン主義社会の達成とSDGsの達成までの経過は目的と手段の関係になっているように観えます。
今回の緊急事態宣言が契機となることが推測できるので、注意を払っておきたいところです。
まとめ
テロリストに緊急事態宣言をさせることは、気狂いに刃物ぐらい恐ろしいことです。
緊急事態宣言が一般庶民の利益のために使われないことは火を見るよりも明らかですからなんとしても阻止したいところです。
それでも、緊急事態宣言を支持する家畜に成り下がった大衆の方が多いので苦しいところですが、知った人達が自分にできることをするしかないでしょう。
大衆の大半が目を覚ますことは永遠にあり得ません。一部が目を覚ましてそれが一定数になればそれになびくからこそ大衆です。
いつの世も自ら考える人間は多数派からの迫害を受けるものです。聖人のフリをした人間に、善意で殺される人間がいることもまた事実です。
昔は傍観者は生き残れたのかもしれませんが今回ばかりはわかりません。
この記事が私の妄想ですむことを切に願います。
