走行税は地方在住者と物流事業者への死刑宣告

走行税は地方在住者と物流事業者への死刑宣告

先日、消費増税に関連する税制のニュースを見ていた時に、「走行税」なる税金を創設の検討がなされているといったことがありました。

走行税に関連するニュースを遡っていくと去年の年末ごろに話題になっていたようですが、この走行税、一体なんのために創設されるのでしょうか?


当然のことながら増税、緊縮財政の一環ではありますが、これは財源を目的としていない可能性が非常に高いものです。

この記事では政府の走行税導入の真の目的を考えてみたいと思います。


走行税の負担は地方民と物流事業者

この走行税、一見すると車を所有する者に限定的に課税されるといったイメージです。

また、以下の記事によれば1000kmで5,000円程度申告しながら支払うといった非常に面倒なシステムになっています。

1000キロで5000円? 走行税の実態は



我が国のような地方では一人一台の車がなければ生活できないほど公共交通機関が整備されていない上に、緊縮財政の影響から廃線になる鉄道もあるのにも拘わらずなぜ、走行税の導入が検討されているのか?

増税とは「国民の可処分所得を強制的に奪うこと」です。



これは地方創生とはまるで逆の政策ですし、ただでさえ可処分所得が増えない日本に住む人達の生活は圧迫されることは想像に難くありません。


更に、物流事業者に至っては「ビジネスにならない」ことが予想されます。

そもそも、人手不足でもそれほど運賃が上がらない業界の構造上の問題があります。

”人手不足”とされる物流業界は改善されるのか?

実運送業者が走行税の導入で運営できるはずがありません。



あまりにもおかしいのです。

更に、去年の年末と言えば、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」が発表された時期と、走行税のニュースが報道された時期と一致します。

このガイドラインは、あくまでも物流事業者の荷主に対する交渉材料でしかないとのことです。

「標準的な運賃」はあくまで交渉材料 国交省貨物課が説明

何もしていないのと変わりません。


一方で運賃を上げるための政策を推め、もう一方では物流事業者の所得を下げる政策を推進する言わば「両建て」ですが、これを「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」制作の座長であった藤井聡教授はご存知だったのでしょうか?


走行税導入の真の目的

ご存知の通り、我が国は財務省が主導して緊縮財政が20年以上推し進められてきています。

それもいわゆる「国の借金」という虚偽の情報を用いながら。

財務省は恐い組織なんです〜日本の支配者としての財務省〜

財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜


最近ではMMT(現代貨幣理論)の登場であたふたしているようですが。

しかし、財務省の緊縮財政は今に始まったことではありませんし、「走行税」と言えるものなら、「ガソリン税」がそもそも走行税の性格を有しています。


完全に二重課税ですし、道路特定財源を国交省から奪ったことも踏まえると、あまりにも雑な課税方法なのです。

当然、地方に住む国民や物流事業者などから反発があることは容易に予想できるはずです。

だからこそ、何か別の目的があると勘ぐってしまうのですが、相手は公文書も改ざんし、デフレ下での緊縮財政という経済政策によって日本国民の生活を追い込み何万人もの自殺者を出しても屁とも思わない組織ですから、その程度の勘ぐりは必要です。


私が考える走行税導入の真の目的は以下のものです。


「国民を都市部(政令指定都市)に集めて監視を容易にする」


ことです。


何を根拠にと思うかもしれませんが、走行税の導入は以下のように考えることができます。


仮に走行税が導入されれば以下のことが発生するでしょう。


車を手放す人が増える」


「地方在住者が車を必要としなくても生きていける場所に引っ越す」


引っ越しができずに、車を手放せない人は納税のために違法状態で車を乗り続け、執行されるまで乗り続けることになれば、最終的に借金をしなければ生きていけないということになります。

借金の追い込みで自殺する人も多く出ることになるでしょう。

高利の返せない借金などリスケするなり踏み倒せば良いのですがそれができない人も多くいます。


自殺してくれれば人口を削減する目的も達成できます。

こうなることで、”都市部に人口が集中する”ようになります

都市部に人口が集中すれば、監視は容易になり政府の進める「デジタルレーニン主義」にも沿います。

キャッシュレス化は倫理道徳を数値化する〜超監視社会へまっしぐら〜



決済方法をデジタル通貨に移行させ、且つ都市部に人口を集中させ、都市部に来れない人間は死んでもらえれば、政府の目的、「人口削減、国民監視の簡易化と強化、体内インプラントICチップの推進」全て達成の方向に国民を誘導できます。

一石三鳥です。


これを考えた人は相当に頭がキレると思います。

官僚を始めとする頭の良い人間が政府には大勢います。


「頭の良い人間は、頭の悪い人間のことを理解できますが、頭の悪い人間は頭の良い人間を理解できない」


だから、事実を言っても「考え過ぎだ」とか「陰謀論」などとレッテルを貼るのです。

そうしなければ、安心できず夜も寝られないようになってしまいますから。

頭の悪い、想像力の無い人間が心の安らぎを得る為の最高の言葉が「陰謀論」でしょう。

流石にCIAが作ったとされる言葉です。


恐らくこういった反論があると思います。


「走行税が導入されれば車業界が困る。財界が政治を動かしているなんて言うのは眉唾ものである」


といった反論です。

財界が政治を動かしているのであれば、トヨタのような財界の長とも言える企業にとって不利な政策が推進されるはずがない、したがって財界支配は嘘だと言いたいのでしょうが、こういった反論は全く現実を理解していません。

一言で言えば、


「グローバリゼーションが推めば財界は”誰にでも”売れる」

ということです。


つまり、言い方を変えれば、トヨタを始めとする車メーカーは「日本人に積極的に売ることを考えていない」ということです。


TPPが発効され、EPAが発効され、TTIP、日米FTA、FTAAP、新WTO創設と世界中で容易に販売可能であれば、日本人にこだわる必要は全くありません。

グローバリゼーションは国家をなくし、国を単なる経済地域、市場にしてしまう思想なのです。

それは共産主義思想でもありますし、ワンワールド思想でもあります。



市場は常に「同じ条件」であることが求められます。

だから「英語科推進」が行われるし、「日本文化保全の予算はつかなくなる」し、「インバウンド推進」が行われるのです。


物流事業者の人手不足を更に悪化させる

物流事業者の人手不足は輪をかけて悪化することになります。

ただでさえ運賃が低く、長時間労働が問題となっている業界で、更に稼げず条件が悪くなるであろう業界で働こうとする人間はどの程度いるのでしょうか?

AIの発達でリストラされた人達が物流業界に流れ込むとでも思っているとしたら恐らくそれはありません。

なぜなら、給料半分で肉体労働、労働時間も長い業界に行ける人間がそれほど多いとは思えないからです。

刑務所のほうが楽でしょう。


まとめ

走行税導入の真の目的は

「国民監視を容易にし、強化する」

ということです。


この結論に繋がらないという方は他の記事をご覧になってください。



ところで令和新選組なる政党を作った山本太郎氏ですが、先日このブログでも取り上げましたが期待は一切するべきではありません。

全ての政党の支持者が支持政党と議員を監視し追求し、更に政策を買わなければ国民のための政治が行われることはないからです。

これができなければ恐らく、令和新選組に希望を持った人達はいずれ絶望します。

アカデミズムや政党、政策など政治の「目に見えやすい表側」だけ観ていても世界は理解することはできません。

見えづらく精神的苦痛を伴う裏側」を観なければ、世界を理解することはおろかいつまでも権力者に騙され続けることでしょう。

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