情報操作 日本政府

我が国は表現の自由があります。

少なくともあることになっています。

また、知る権利やプライバシー権も保障されていますし、思想の自由も憲法上保障されています。

最近は森友学園問題で財務省が公文書を「偽造」、「改ざん」したというとんでもない状況になりました。

東大法学部出身のエリート中のエリート集団が組織犯罪を行っていたこと、日常的に嘘をつき続けていたことが、白日の下にさらされたのでしょう。

このブログではプロパガンダ、情報操作について様々に書いておりますが、これはビジネス上のマーケティングに応用することができます。

広告として使われる言葉やイメージとプロパガンダ（政治的宣伝）で使われる言葉には「説得」という目的があります。

ビジネスで使われる説得の目的は対象（ターゲット）に「購入させる」ことであり、プロパガンダの説得の目的は「意図した方向に誘導すること」です。

プロパガンダ、情報操作、偏向報道といった具合に我が国は民主主義であるにもかかわらず、肝心の「民」が置き去りにされる国です。

民主主義という政治体制は、表現の自由や知る権利等の「国民の自由」が前提になりつつも、マスメディアを運営する者も国民であるということ、更にマスメディアが「報道しない自由」を持つこと自体は民主主義国家としては論理的に必要なこととなります。

マスメディアやネットニュースなどの”今日のニュース”ということで、箇条書きされて報道されているニュースとは一体どのようにして決まっているのでしょうか？

外国で起こっていることや日本国内で起こっているこは無数にあるはずですが、何故あのニュースは報道されず、このニュースは報道されないのかといった疑問は、実はマスメディア批判の中心となっている問題です。

我が国は三権分立という司法、立法、行政がそれぞれ独立しているということになっています。

しかし実際の三権分立とは「三権複合」といった具合に司法は、政治や世論から圧力を掛けられれば結論を変え、行政は立法機関である政治家をうまいことコントロールし、国民にとって有益な政策を行わないようにしたりします。

我がブログでも、プロパガンダや情報操作、洗脳に関する記事は多く取り扱って来ましたが、よくよく振り返ってみると、プロパガンダを仕掛けられた場合に対するカウンターアクションについては具体的には書いてなかったように思えます。

悪意のあるプロパガンダに対してのカウンターは「真実をより大きな声で言い続けること」ではありますが、実はこれだけでは不十分なのです。

プロパガンダ、情報操作の世界というのは、善悪や倫理、道徳など一切無視される世界です。

我が国日本は、敗戦後GHQの占領政策によって改造され、その過程、あるいは結果で、日本人が日本人を貶めるプロパガンダや情報操作をする国になりました。

WGIPや３S政策、パネルDジャパンなど徹底的に改造された為に戦後当時の日本人はそれらのプロパガンダが正しい情報だと信じて疑わなかったはずです。