正社員を雇うリスク 〜考えておくべきこと〜

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今日は、「正社員を雇う時は「これら」を考えておこう」についてお話します。

あなたも、正社員を雇用しているかと思います。

ですが、正直なところ「正社員」というだけで負担になってはいないでしょうか。

いえ、むしろなってなければおかしいと思います。

 

おそらくその原因は社会保険ではないでしょうか?

これさえなければという気持ちの経営者は、非常に多く目にします。

現実に仕事は増えないのにも関わらず、

毎月決まったキャッシュが出ていくという状態は、相当に過酷なものです。

 

あなた自身、従業員の方々により多くの給料を出したいと、そう思っていると思います。

私が会ってきた経営者の多くもこれまた、このように仰います。

では、どうすれば給料を多く支払えて、経営者の負担も減らすことができるのでしょうか?

私は以下のように考えます。

 

「正社員を雇わない」

「正社員ではなくても気持ちとして従業員の生活の一定の面倒は見てあげる」

「アルバイト、パートで雇用する」

 

これらは、最低限考えておくべきでしょう。

正社員は雇わないというのは、

これから正社員になろうとしている人には申し訳ないですが、

もう社会がその方向に向かっています。

 

例えば、労働市場の規制緩和(派遣法の改正)で「正社員と同一賃金に」ということでしたが、

これは、一見すると非正規雇用者の賃金を正規雇用者と同じにすると考えられがちですが、正規社員の賃金を非正規雇用者と同じにするということも、「同一賃金」であるということを忘れてはいけません。

 

派遣法の改正では、またより多くの非正規雇用が生まれると予想できますし、

また企業側も安い労働力として、外国人の雇用に積極的になっています。

 

そうなったらますます、正社員登用するメリットはどこにも見当たらなくなります。

経営者にとって正規雇用は重大なリスクですが、でもしっかり働いて貰いたいと思うでしょう。

ここで重要なことは、非正規と正規どちらも精神的な部分で同一化を図ることです。

弊社のクライアントには業務委託契約のみで10人以上抱えている企業もありますが、

受託者の方も生き生きと仕事に励んでらっしゃいます。

 

これは、待遇云々ではなく受託者(作業員)と委託者(経営者)の信頼関係が強固だからと言えます。

教科書的にはほとんど考えられないことですが、分析してみると信頼関係、

また報酬と仕事量のバランスが取れていることも要因です。

 

受託者が仕事以外のことで困っている時も、助けてあげたり、相談にのったり、

ここの社長さんは受託者のことを一番に想っています。

 

社会保険等は契約上支払う必要がない代わりに、経営者自ら、

社会保険的な役割を果たそうとしています。

ここの企業のコンサルティングは私も非常に感動しました。

 

これは、業務委託だけでなくアルバイト、パートも同じように、

企業側が支払う金額を下げた分、非正規の方には賃金以外のところで、貢献してあげればいいのです。

意外と心は伝わるものですから、地道にやっていけば労使の信頼関係は必ず構築できます。

参考になれば幸いです。

ありがとうございました。

 

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